やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
北朝鮮は着々と、軍拡を進めています。
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北朝鮮 大型の新たな潜水艦建造に着手か
10月1日 7時07分
アメリカの研究グループは、
北朝鮮東部にある造船所の衛星写真の分析結果を公表し、
北朝鮮が
これまでより大型の新たな潜水艦の建造に着手した可能性がある
と指摘しました。
これは、
北朝鮮の動向を調査している
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループが先月３０日、公表したものです。
研究グループでは、
ことし１月から先月まで
北朝鮮東部シンポ（新浦）にある造船所を撮影した
衛星写真を分析したところ、
建造作業を行う施設の周辺で
大型の部品を動かすクレーンや
大勢の作業員の活発な動きが見られたということです。
また、先月には、
潜水艦の部品と見られる
直径１０メートルの円筒状の物体も確認できたということです。
このため、研究グループは、
北朝鮮が新たな潜水艦の建造に着手した可能性があると指摘しています。
さらに、部品の大きさから、
北朝鮮が
ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射に使用しているとされる潜水艦より
大型になるとしています。
北朝鮮はＳＬＢＭの発射を繰り返していますが、
この研究グループでは、
北朝鮮がＳＬＢＭを実戦配備するには
現在保有している潜水艦は小型すぎるとして、
ミサイル開発だけでなく
新たな潜水艦の建造も始める可能性があると警告していました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713931000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007から引用。
直径１０ｍの円筒状の物体が潜水艦の主船体だとすると、
アメリカが最初期に運用していたＳＬＢＭ、
ポラリスＡ１の長さが８．７ｍなので、十分収まります。
もっとも、弾道ミサイルを搭載する潜水艦は、
主船体の直径より長いミサイルでも、
下の図のような形で搭載することがよくあるので、
１０ｍを超えるミサイルでも十分搭載できますが。
http://www.denizaltici.com/aboutus-submarine-sec2-nuk.htmより転載
アメリカは、Ｂ１爆撃機を韓国に送り込みましたが、
核実験と弾道ミサイルに対する牽制という意味だけではなく、
潜水艦建造に対する牽制でもあったということだったんでしょうか。
右がＢ１爆撃機、左が護衛のＦ１５戦闘機。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2016-09/14/content_39299697_3.htmより転載
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米「北朝鮮と外交断絶せよ」 各国に要請
2016年09月29日13時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国が各国に
北朝鮮との外交および経済関係を断絶するか格下げするよう
公式に要請していたことが確認された。
ダニエル・ラッセル米国務省次官補（東アジア・太平洋担当）は
２８日（現地時間）、
上院外交委員会アジア・太平洋小委員会聴聞会に出席して
このような事実を公開した。
ラッセル次官補はこの聴聞会に先立ち、
国務省ホームページに公開した
「北朝鮮の持続的な威嚇と効果的な米国の対応の進展」
というタイトルの書面証言で
「北朝鮮の持続的な核および弾道ミサイル開発プログラムが
米国と同盟国、地域の平和と安全、安定性を脅かしている」
と批判して
「これに対する米国の３大政策目標は阻止、圧迫、外交」
と強調した。
ラッセル次官補は
「北朝鮮は
政権の国際的な合法性の認定を受けるにあたり、
外交会議と訪問を重要視している」
としながら
「今月、我々は
駐在国政府に北朝鮮の核実験を批判し、
北朝鮮との外交関係の格下げまたは断絶を要請するよう
各国の米国大使館に指針を伝えた」
と公開した。
この要請に沿って今月２５日には
７５カ国が北核実験に対する批判声明を発表し、
数カ国が北朝鮮の官僚との会議または訪問を中止または格下げしたという。
ラッセル次官補は
北朝鮮の核および弾道ミサイル開発に対する
米国の重要な対応戦略として
制裁を指摘し、実際に制裁が北朝鮮政権の深刻な問題になっている
と明らかにした。
だが、北朝鮮は
このような制裁にもかかわらず
これまでの路線を変えないでいるという点も認めた。
ラッセル次官補は
それにもかかわらず、 国連安保理の制裁決議は
北朝鮮に対する米国の圧力行使において重要な役割を果たすとし、
これに先立って２００６年から２０１３年まで
５回にわたって行われた制裁
（１６９５号、１７１８号、１８７４号、２０８７号、２０９４号）とは異なり、
３月に断行された制裁決議２２７０号は
初めて核ミサイルと関連した部分にとどまらず
広範囲の制裁である点に意味があると評価した。
また、制裁決議２２７０号の履行措置で
米国政府の多様な制裁をはじめ、
韓国の開城（ケソン）工団稼働中断、
北朝鮮遠洋海運管理会社（ＯＭＭＣ）の入港拒否および貨物没収、
高麗航空の就航縮小、
バングラデシュなど一部国家で違法行為に関与した北朝鮮外交官の追放、
モンゴルの「便宜国籍」北朝鮮船舶の登録取り消しなどを挙げた。
ラッセル次官補は
このような様々な措置が取られたが、まだ
「米国政府は満足しておらず、他にもやるべきことがあると考えている」
とし、
北朝鮮の中国向け石炭輸出を挙げた。
北朝鮮が 中国に石炭を輸出して得ている収入が
年間１０億ドル（約１０１４億円）を越えており、
全体輸出実績の３分の１も占めているという。
この他に米国政府は
国連安保理の弱点を補完するための措置に向け努力している
とラッセル次官補は明らかにした。
特に、ラッセル次官補は
「北朝鮮に対する圧力が危機を悪化させる可能性がある
という中国の懸念を認める」
としつつも
「だが、我々は北朝鮮の核とミサイル開発が
地域の安全に非常に大きな脅威になっているという点を指摘する」
とした。
また、中国が
北朝鮮の行動を変えるために有効な圧力を加えるよう、
米国は繰り返し要請していると明らかにした。
また、中国と制裁で密接に協力するが、
「中国内の北朝鮮の（違法）活動を含め単独での制裁に躊躇（ちゅうちょ）しない」
と強調した。
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http://japanese.joins.com/article/235/221235.htmlから引用。
（赤字強調はブログ主による）
アメリカが、北朝鮮との外交を断絶するよう各国に求めていた、
というのは、すごいですね。
日本のマスコミは取り上げていないようですが。
爆撃機を飛ばすだけなら、ただの脅しなんでしょうが、
外交および経済関係の断絶を求めることも、同時にやっているとなると、
ほんとに攻めるつもりなのかもしれません。
そういえば、
アメリカが北朝鮮を攻撃しても、中国は黙認する、
なんていう報道がありました。
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【スクープ最前線】北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報 米軍「斬首作戦」決行か
2016.09.28
北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、
米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。
これ以上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、
アジアの平和と安全は脅かされ、
数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。
「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は
果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。
そのＸデーとは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。
驚かないでいただきたい。
「中国が、
米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、
オバマ政権が作戦決行日のＸデーの検討に入ったもようだ」
という衝撃情報が浮上している。
まず、中央日報（日本語版）は２０日、
「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」
と、
中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。
朝鮮日報（同）も２４日、
「北核実験：米報道官が「先制軍事行動」に言及」
とのタイトルで、
米ホワイトハウスのアーネスト報道官が
２２日（現地時間）のブリーフィングで、
「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」
と前置きしつつも、
「作戦事案の１つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」
と語った、と伝えた。
朝鮮戦争以来、中国と北朝鮮は
「血の友誼」（＝血で固めた同盟）を維持してきた。
北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、
暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、
米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。
日本の防衛省関係者が、こう明かした。
「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、
『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、
中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』
という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」
米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「５０１５」を作成している。
最大の特徴は、
米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ ＳＥＡＬｓ」（ネイビーシールズ）などの最強特殊部隊が、
正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する
「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅（せんめつ）作戦」にある。
同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。
そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２や、戦略爆撃機Ｂ１やＢ２などで、
ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、
約７００カ所を徹底的に破壊する。
北朝鮮は通常兵器などで反撃するだろうが、
米韓両軍の圧倒的軍事力の前に１００％敗北する。
正恩氏は絶対に逃げられない。
しかし、残り任期が少なく、「弱腰」との批判もあるオバマ氏に、
そんな重大な決断が下せるのか。
以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た重要情報だ。
「米国は現在、
『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しない
という国連安保理決議案に違反した疑いがある』
と迫っている。
中国は米国に強く言えなくなっている」
これを裏付けるように、米司法省と財務省は
２６日、北朝鮮による核兵器開発に関与し、
制裁逃れに加担したとして
中国遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と、４個人を
刑事訴追したと発表した。
北朝鮮が８月に初めて発射に成功した
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）にも、
中国の技術が流れた疑惑が浮上している。
ふざけるな！ だ。
北朝鮮と直接対峙する韓国はどうなのか。
「韓国では強硬論が高まっている。
米国は１９９４年、北朝鮮への先制攻撃を韓国に打診したが、
当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が反対したこともあり、断念した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は違う。
『北朝鮮の核攻撃の前に攻撃すべきだ』
と考えているようで、
２４日に大統領府で開いた政策点検会議で
対話路線を捨て、強硬姿勢に転じた」
米韓両軍が先制攻撃に着手するとすれば、Ｘデーはいつなのか。
正恩氏が、
朝鮮労働党創立記念日の１０月１０日、
６回目の核実験か、
「人工衛星」と称して、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を
強行する動きがある。
重要情報は続く。
「オバマ氏は、
北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて
『なめられた』と激怒している。
北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も
最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』（今夜でも戦闘開始できる）
という表現を使った。
まさに臨戦態勢だ」
米韓両軍は
２６日、北朝鮮への対抗策として、
朝鮮半島東方の北朝鮮寄りの海域で、
潜水艦を探知・攻撃する合同演習を実施した。
さらに両軍は、
１０月３日から２１日、米アラスカ州で
核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。
１０月１０日から１５日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。
この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。
朝鮮半島危機が現実になりつつある。
日本はこの国家的試練を乗り越えなければならない。
それにしても、つくづく思う。
安倍政権で良かった。
もし、安全保障法制廃止を掲げる民進党（旧民主党）が政権を握っていたら、
日本は潰れていただろう。
■加賀孝英（かが・こうえい）ジャーナリスト。１９５７年生まれ。
週刊文春、新潮社を経て独立。
９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。
週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160928/frn1609281140001-n1.htmから引用。
アメリカが北朝鮮を攻撃するのは、
日本にとって、痛し痒しなんですよね。
日本にとっては、
北朝鮮が着々と核戦力を整えつつある今が、
核武装のチャンスなのです。
北朝鮮の核の脅威がなくなってしまうと、
旧ソ連や中国の核に対して、核武装しようとしなかったのですから、
今後、核武装することは、望めないでしょう。
オバマがヘタレで、結局、北朝鮮攻撃は見送り、
後任の大統領も攻撃はやらない、
となってくれるほうが、日本にとってはいいと思います。
北朝鮮の核の脅威を、大義名分に、
核弾頭型の巡航ミサイルをアメリカから購入、
日本独自に、ガンバレル型原爆（核実験の必要がない）を開発、
というふうに、核武装を進めていくことができますから。
北朝鮮に対しては、”生かさず殺さず” という方針でいくのがよいと思います。
日本の核武装が実現したら、
さっさとつぶしてしまえばいいと思います。
日本の核武装が実現するまで生かしておく、ということです。
北朝鮮は生かさず殺さず
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