小渕優子氏と松島みどり氏が辞任しました。
これと対在日戦争。
一見何の関係もなさそうですが、
実は大いにありそうなのです。
以下、『余命３年時事日記』から。
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日本再生大作戦放談会 政局動向
まず政局ですが、２閣僚が辞任となりました。
想定内と言うよりは予定のコースという感じです。
靖国神社参拝もできない親中、親韓議員ということで終わりです。
前回、背景についてはふれておきましたので今回は省略です。
この辞任劇では松島法相の追求にうちわが使われたことで、
これを追求した蓮舫議員が同様のうちわ問題を抱えていたという
漫画チックな展開になっております。
民主党の中に複数、同様の違反問題を抱えている議員がいるようで、
どうもブーメランになりそうですね。
蓮舫議員のツイッターは閉鎖されているようです。
自身やばいと思っているんでしょうね。
これ、またまた安倍カード。
一方、審議をできるだけ遅らせたい安倍さんにとって理想の展開となりました。
この展開では、民主党はじめ野党は審議拒否ぐらいの抵抗はするでしょう。
現状、外圧によってテロ資産凍結法が国会に提出されておりますが、
安倍さんはできるだけ成立を遅らせたい法案です。
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http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-22から抜粋して引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
”背景”というのは、こういうことです。
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松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、
まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。
自民党内における女性議員のうち、
野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。
いずれも親中、親韓。
野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。
しかし、野田も松島もパチンコ議員、
小渕はもろに親韓の額賀派で
辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、
党内でも問題とされていたにもかかわらず
女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。
額賀の露骨な親韓については
安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、
今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。
（これ極秘）
９月の内閣改造で
松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を
対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。
狙いは安倍さん得意の同士討ち。
韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で
親中、親韓の二人を処分してしまいました。
（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）
民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。
まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）
これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから
影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）
本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い）
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http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-21から抜粋して引用。
”処分”が、やっかいな親中、親韓の女性議員を失脚させ、
それによって、テロ資産凍結法の成立を遅らせる”時間稼ぎ”をしようという
一石二鳥を狙った、というわけです。
テロ資産凍結法は、対在日戦争の有力な武器なので、
私は、早く成立させるべき法律だと思っていましたが、
どうもそうではないようです。
アメリカではすでに、
山口組や住吉会、工藤会の幹部の在米資産凍結（没収？）などが行われています。
テロ資産凍結法が成立してしまうと、
アメリカの措置に合わせて、日本でも
暴力団幹部連中の資産凍結をやらなければならなくなります。
そうなると、かえってまずいことになるのです。
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審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、
すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。
米国の司法権の対象となる資産が
プラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。
まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。
しかし、日本の場合は最初の適用ですから、
米国の長年にわたる少しずつの適用と違って
組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。
それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
現在、
米が大統領令によって適用している４暴力団と
10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。
米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。
ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。
口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。
まさに死活問題です。
当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。
まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。
また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか
等を検討しなければなりません。
組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。
まず間違いなく武力衝突がおきますね。
この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。
メディアはすべて真っ先に清算、
在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。
人質案件もでるでしょう。
これが最悪のパターンです。
ブログ主補足
人質案件とは、当ブログでも紹介した
在日が日本人を人質に取る、ということです。
法案が成立しても
適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。
９日以降ですと、
不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。
しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。
そのあと７月までは引っぱりきれませんね。
理想は２月成立ですが、その時点では
テロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。
日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。
法案は今国会で成立させなければなりません。
自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。
成立後は上述の危険が大きくなります。
気をつけましょう。
とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。
韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。
少なくとも、家族は帰国させるべきです。
外圧のコントロールはできません。
＞＞＞
↑
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-10-22から抜粋して引用。
（赤字強調はブログ主による 緑字はブログ主による補足）
このように、
テロ資産凍結法は、早く成立してしまうと、
かえってまずいのです。
ところで、小渕氏に代わって経産大臣となった
宮沢洋一氏ですが…。
https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/100397.htmlより転載
とんでもないスキャンダルが浮上しています。
＞＞＞
ＳＭバーに「宮沢会」政治活動費 経産相の資金管理団体
宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」が
２０１０年、広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していたことが２３日、分かった。
宮沢氏は経産省で記者団に
「共同通信の配信記事で初めて知った。支出したのは事実。
私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」
として、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。
＞＞＞
↑
http://news.livedoor.com/article/detail/9389052/から抜粋して引用。
これは、就任早々また辞任ですかねえ。
松島氏に代わって法務大臣になった上川陽子氏も、
”たたけばホコリの出るカラダ”らしいのです。
＞＞＞
安倍晋三首相は２０日、
松島みどり前法相の後任に上川陽子元少子化担当相（６１）を内定した。
上川 陽子
所属団体・議員連盟
・朝鮮通信使交流議員の会（幹事）
・日韓議員連盟
・北京オリンピックを支援する議員の会
政策・主張
・日韓関係を重視しており、
2014年7月に日韓関係改善を目指して
辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
・中国と日本の交流を行う団体である中国交流会を支援している。
うへ～
上川陽子
朝鮮通信使交流議員の会（幹事）
神道政治連盟国会議員懇談会
速やかな政策実現を求める有志議員の会
日韓議員連盟
北京オリンピックを支援する議員の会
自民党トラック輸送振興議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
＞＞＞
↑
http://www.news-us.jp/article/407593351.htmlから抜粋して引用。
辻元清美らと訪韓？
小渕さんもそうですよ。
これは、上川さんも”処分”されかねないですね。
小渕、松島を”処分”したあと、
問題のある人物を後任にもってきてまた辞任？
ということになるんでしょうか。
売国奴を処分できるのは、いいんですが、
こう立て続けだと、
単に任命責任を問われるなんてレベルでは、すまないんじゃないでしょうか。
へたをすると解散？
というか、時間稼ぎのために、解散に持ち込むことを狙っている？
安倍総理としては、
テロ資産凍結法早期成立
↓
来年７月８日以前に暴力団武装蜂起
↓
一般市民の多数の犠牲
という事態を避けるためには、手段を選んではいられない、
ということなのでしょうか。
内閣改造前の安倍内閣
（２０１２年１２月２６日から今年９月３日まで）
では、閣僚のスキャンダルなんか一切なかったのに、
ここへきて、この事態というのは、
どう考えてもヘンです。
ここからは、私の妄想です。
宮沢、上川両大臣辞任。
安倍総理、野党のみならず自民党からも任命責任を追及され、
収集がつかなくなり、衆議院解散。
総選挙で、太陽の党から田母神俊雄氏出馬、当選。
自民、次世代の党、太陽の党の連立政権成立。
田母神氏が、連立内閣の総理大臣に。
内閣総理大臣は、自衛隊の最高指揮官でもあるので、
航空自衛隊のトップだった田母神氏は、
対在日戦争の指揮をとるには適任。
経済面では、積極財政（公共投資増、自衛隊増強）による景気刺激策を訴えているので、
安倍内閣が進めていた新自由主義（市場原理主義）的政策を全てご破算にする、と。
在日、反日勢力を駆逐し、
経済では、新自由主義者（市場原理主義者）を駆逐し、
日本は正常化を果たす。
こうなってくれたら、最高ですが、
安倍内閣のままでも、防衛大臣に田母神氏を起用して、
対在日戦争の指揮を任せる、
というのは、ありえない話ではないと思います。
田母神総理大臣、田母神防衛大臣、
どちらでもいいですから、対在日戦争の指揮は、
それにふさわしい適任者にやってもらいたいものです。
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