福岡市がやってくれました。
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生活保護 不正受給は許さない！ 福岡市が“たれ込み”ダイヤル開設
生活保護の不正受給を防ごうと福岡市は
４月下旬、専用ダイヤル「生活保護ホットライン」（仮称）を開設する。
不正受給に関する“たれ込み”を受け付けるほか、
ギャンブルやアルコールなどに過度に依存する
受給者の生活立て直しに向けた支援に生かす。
高島宗一郎市長は８日の記者会見で
「行政だけではつかめない情報をすくい上げる。
生活保護の公平性を担保し、守るべき人をしっかり守りたい」
と語った。（大森貴弘）
福岡市では、生活保護の受給世帯数が急速に膨らんでいる。
平成２６年２月現在は３万２２６８世帯となり、
２０年度（年間平均２万９６世帯）に比べ、５年間で１万２千世帯以上増えた。
増加率は６０％となり、同期間の全世帯増加率７・６％を大きく上回った。
全人口に対する受給者の割合を示す保護率は２・８６％（全国平均１・６８％）に達した。
この結果、２５年度に市が支出した生活保護費（当初予算ベース）は８０３億円に上った。
市の一般会計７５００億円の１割を占め、市の財政を圧迫する要因となっている。
さらに、不正受給が大きな問題として浮上している。
生活保護は、最低生活費と収入の差額分を支給する。
最低生活費は年齢や家族構成によって異なるが、
福岡市の場合、母子家庭で月１８万円、家族３人世帯で２０万円などとなっている。
福岡市は生活保護の審査にあたって、
市税の徴収状況から就業・収入の把握に努めるが、
個人のプライバシーに関わる収入や資産の実態を調べるのは難しく、
不正に生活保護を受け取るケースが多発している。
２４年度に福岡市が不正受給と認定し、
返還を求めたのは１５２１件（４億５９００万円）に上った。
受給総数３万１１５４件（７８４億円）の５％弱にあたる。
また、不正受給ではないが、
各区の福祉事務所には
「生活保護をパチンコにつぎ込んでいる」など、
生活保護に対する市民の信頼を揺るがすような情報が頻繁に寄せられている。
こうした状況は、
生活保護法が定める
「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、
最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」
という制度の目的に著しく反する。
さらに、不正受給などへの対応に現場の職員が忙殺され、
本当に生活保護を必要とする市民への受給手続きなどが滞る懸念も生じている。
福岡市は、
不正受給を根絶するには「行政による情報収集だけでは困難」と判断。
生活保護ホットライン開設を決めた。
ホットラインでは、
不正受給が疑われるケースはもちろん、
パチンコや競馬、酒などに依存し生活が成り立たない受給者の情報も受け付け、
生活再建の後押しに活用する。
専用電話の番号は４月下旬に公表する。
生活保護行政の経験を持つ市職員ＯＢ２人がホットライン専任として電話を受ける。
ホットライン開設や、
就労支援強化策として東区役所にハローワークの窓口を設ける費用などとして、
２６年度当初予算に計１２００万円を計上した。
市保護課の担当者は
「生活保護は市民の信頼を得られないと成り立たない。
本当に必要な人に支援を行き届かせるための第一歩にしたい」
としている。
全国の自治体も同様の取り組みを強化している。
さいたま市や大阪府寝屋川市、東大阪市などはすでに専用ダイヤルを開設した。
兵庫県小野市は、
生活保護費や児童扶養手当などをギャンブルに使うことを禁止した
「小野市福祉給付制度適正化条例」を２５年４月に施行した。
小野市の担当者は「生活保護制度に対する市民の関心が高まった」としている。
高島宗一郎市長は
「生活保護をもらうのは恥ずかしいと考え、歯を食いしばって耐えている人がいる一方、
不正受給者や、ギャンブルやアルコール依存で治療が必要な受給者もいる。
こうしたさまざまな情報をすくい上げ、守るべき人をしっかり守りたい」
と述べた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140409-00000503-san-polから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
以前の記事で、”ナマポＧメン”の創設を提案させていただきました。
生活保護の業務を行っている厚生労働省の社会・援護局の下に、
調査部という部署を設置して、
不正受給の実態調査をやるべきだ、
という案です。
厚生労働省 社会・援護局 調査部 通称ナマポＧメン というわけです。
この調査部には、
国税局査察部（通称マルサ）ＯＢを採用して、
調査方法の指導にあたらせるのが、いいのではないか、と思っていました。
＞収入や資産の実態を調べるのは難しく、
＞不正に生活保護を受け取るケースが多発している。
収入や資産の実態を調べるのは、マルサにとっては、お手の物です。
マルサのノウハウを活用して、収入や資産の実態を暴き、
不正受給者をバシバシ取り締まるのです。
＞不正受給などへの対応に現場の職員が忙殺され、
＞本当に生活保護を必要とする市民への受給手続きなどが滞る懸念も生じている。
日本は、国際的に見て、公務員の数は少ないのです。
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-500.htmlより転載
ご覧のとおり、公務員の数は少ないのですから、
増やす余地があるのです。
ナマポＧメンと、ナマポＧメンの指導役となるマルサＯＢを雇うぐらいの余地はあるはずです。
それに、日本は財政危機ではないのです。
ナマポＧメンの分の人件費が増えたところで、物の数ではありません。
日本は、財政支出をケチってきたから、成長できなかったのです。
支出を削るのではなく、増やすべきなのです。
増やすべき支出の中には、
復興のための公共事業や、国土強靭化のための公共事業、防衛費、諜報活動のための費用
などがありますが、
ナマポＧメンを創設し、運営していくための費用も含まれるべきです。
福岡市や大阪府寝屋川市、東大阪市、さいたま市
が開設した”ホットライン”からの情報を共有し、連携して調査を行うか、
ホットラインそのものを、厚生労働省 社会・援護局 調査部が運営することにしても
いいかもしれません。
福岡市や大阪府寝屋川市、東大阪市、さいたま市、兵庫県小野市
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