日中記者交換協定とも呼ばれます。
正式には、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言います。
1962年（昭和37年）、日本と中華人民共和国との間で
「日中総合貿易に関する覚書」が交わされました。
ここから、この覚書に基づく経済交流（通称”LT貿易”）が始まりました。
1964年（昭和39年）9月、このLT貿易の枠組みの中で協定が結ばれ、
読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞・西日本新聞・共同通信・
ＮＨＫ・ＴＢＳが、北京に記者を常駐させることができるようになりました。
1968年（昭和43年）3月、LT貿易が期限を迎えたので、新たに覚書が交わされました。
それが「日中覚書貿易会談コミュニケ」
（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）です。
このとき、双方が守るべき原則として「政治三原則」が明記されました。
ウィキペディアによると
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「政治三原則」とは、
周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、
従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる
日本政府は中国を敵視してはならないこと。
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、
「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。
記者交換協定の改定に先立つ1967年（昭和42年）には、
毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、
読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消されている。
なお、この1968年（昭和43年）の記者交換協定の改定は、
北京で改定交渉に当たった田川誠一・衆議院議員らと中華人民共和国政府との間で
「結論は一般には公表しない」ことが決められ、その内容も報道されなかった。
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１９７２年の日中国交正常化にともなって、上記の覚書は、失効し、
新たに、「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされました。
この協定は、ウィキペディアには、”実務的な政府間協定”とあります。
そうだとしても、
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2002年5月に発生した瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件のビデオ映像を、
共同通信外信部が世界に対して報道。
この事件後6ヶ月間、共同通信記者に対して中国から取材・報道ビザの発行が認められなくなった。
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ウィキペディアより転載
このような事件がある以上、
＞＞＞
中華人民共和国政府の外務省報道局は、
各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には
抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。
＞＞＞
という中国の姿勢は変わっていないと考えられます。
中国に対して毅然とした態度を取れ！
というのが今の世論だと思います。
それに対してマスコミの対中報道姿勢は、基本的に変わっていません。
中国政府の顔色をうかがうようなその報道姿勢は、
日中記者協定によって染みついてしまったものであり、
その他の原因と相まって、日本の国益を損なってきました。
（”その他の原因”は、またのちに詳しく取り上げる予定です）
マスコミは、一応、”公正中立な報道”を謳っています。
しかし、”公正中立”という名のもとに、
中国や韓国への過剰な”配慮”をしてきました。
そのために失った国益の大きさは計り知れません。
日本のマスコミは、左側にしか重りがついていないヤジロベエのようなものです。
これを真ん中に戻すためには、右側に重りをつけなければなりません。
今、必要なのは、公正中立ではなく、国益を増進させるための報道ではないでしょうか？
公正中立な報道の名のもとに、日本のマスコミは、国益を損なう報道を行ってきたのです。
公正中立と言いながら、中国や韓国を利する報道をしてきたのです。
これを正常化するためには、なくなってしまった”右側の重り”をつけ直すことが必要です。
そのためには、今後３０～４０年ぐらいは、
公正中立な報道ではなく、”国益を増進させるための報道”をさせることが必要ではないでしょうか？
（具体的にどうやってそういう報道をさせるのか、は今後の記事で扱う予定です）
２００９年に起こったウイグル騒乱
http://ansan01.blog121.fc2.com/blog-entry-195.htmlより転載
この”騒乱”を日本のマスコミは、”暴動”と報道しました。
しかし、
＞＞＞
2009年ウイグル騒乱に関する日本の報道において「暴動」と表記されたことについて
世界ウイグル会議系日本ウイグル協会代表のイリハム・マハムティは
「“暴動”というのは明らかに中国政府側に立った表現」だとし、
「もし暴動という呼び方をするのであれば、日本のマスコミは現地に記者を派遣して
徹底的に取材し、デモに参加したウイグル人たちが
最初に暴力事件を起こしたという証拠を提示したうえでそう呼ぶべきでしょう。
しかし実際には、現地でそんな詳細な調査・取材を行っている日本のマスコミは、
テレビでも新聞でも一社もありません。
にもかかわらずマスコミは、中国政府に都合の良い報道を毎日のように繰り返している」
として痛烈に批判したうえで、
そのような日本のマスコミの態度の原因を
1964年に中国政府と日本の大手マスコミとの間で締結された
日中記者交換協定にあるのではないかとし、
同協定のなかには
「(日本人の記者は）中国政府に不利な言動を行わない・台湾独立を肯定しない」
という取り決めが含まれていると指摘している。
＞＞＞
↑
ウィキペディアより転載
このように、ウイグル人の立場を理解せず、軽々しく”暴動”という表現を使い、
中国政府に肩入れするような報道をしています。
ウイグル、東トルキスタンの問題に関して、中国政府寄りの立場を取るということは、
中国政府によるウイグル民族抹殺に加担しているのと同じことなのです。
日本のマスコミの対中報道姿勢を改めさせることは、
抹殺の危機に瀕している民族を救うことでもあります。
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