鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（２０２６年１０月１日号）インドネシアが空母保有、中国の焦り
前号では大紀元に掲載された拙稿「インドネシアの空母保有の衝撃 中国の焦り」の前半を公開したが、本号では後半を公開する。
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３ 戦闘機なき空母の使い道
インドネシアが空母を入手してもそれに搭載する戦闘機がないのでは、戦闘力としては力不足では、ないかとの疑問の声が生じて当然だ。インドネシア側は中国を刺激しないように、ヘリコプター空母として運用するとしている。
しかし実は戦闘機に頼らない空母の運用方法は他にもある。ウクライナではもはやドローンが戦闘機を圧倒する能力を示している。インドネシアもタイも実のところ、ドローン空母としての運用を考えている。
インドネシアやタイの空母から発進したドローン編隊が中国の空母打撃群を壊滅させる可能性は将来的に十分あるのである。
４ インドネシア懐柔にでた中国
７月７日、インドのモディ首相はインドネシア大統領プラボーとジャカルタで会談、インド製の巡航ミサイル「ブラモス」と空対空ミサイル「アストラ」の輸出で合意した。これが中国にとって脅威に映らないはずはあるまい。
しかも１３日後の７月２０日、インドネシア国防省は９月中旬にイタリアから空母が到着すると正式に発表したのである。これも中国を刺激しないはずはない。
それで中国は激怒したかと言えば、全く逆だ。８月１２日、中国とインドネシア両海軍は台湾東方で合同航行訓練を実施した。８月２１日にはジャカルタで両国の外相・国防相会談いわゆる２＋２を実施した。
つまりインドネシアの軍拡に恐れをなした中国が懐柔策に出たわけだ。
５ 追い詰められた中国
８月３１日、南太平洋の島国パラオで開かれた太平洋諸島フォーラムには台湾の外相が参加した。これに激怒した中国の代表が退場。ところがこれが裏目に出て、首脳声明には７月６日に中国が南太平洋にミサイルを発射した試験を懸念する文言が盛り込まれてしまった。
中国の外交的失敗はこれにとどまらない。９月１日、米国務副長官ランダウは南太平洋のクック諸島で同島のブラウン首相、ニュージーランドのピーターズ外相と会談し、同島のペンリ環礁の深海港建設に５０００万ドル拠出することで合意した。
ニュージーランドはクック諸島のEEZに軍事アクセス権を持っているから、これが完成すればニュージーランドの軍港として使用できることになる。
ここが中国の南太平洋進出の防波堤になることは明らかだ。中国の海洋進出に南太平洋諸国が一斉にノーを突き付けているのである。
（以上）
軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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