鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２６年４月９日号）
＊在日米軍は撤退するか？
8日、NATOのルッテ事務総長は、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。トランプは。イランによるホルムズ海峡封鎖に対して同盟国が何もしないことに不満を募らし、NATOからの脱退を明言している。
ルッテは、トランプを翻意させようと直談判に臨んだわけだ。結果は芳しいものではないが、問題は、NATO事務総長が血相を変えて駆け付けなければならないほど、事態は切迫している点である。
しかもトランプが不満を表明した同盟国にはNATOだけでなく日本、韓国、豪州が含まれている。つまり米軍は欧州のみならずインド太平洋地域からも全面撤退する公算が極めて高いのだ。
今回の対イラン作戦を主導したヘグセス国防長官は、孤立主義者である。つまり海外の米軍はすべて撤収させて、北米大陸の防衛に専念すべきだと考えている。これは彼を国防長官に任命したトランプ自身が本来、孤立主義者だから、当然のことであろう。
では、その孤立主義者達が今回、なぜ対イラン作戦に踏み切ったのかと言えば、イランの核開発の芽を断てば、米軍を中東から全面撤退させられるとの目論見に基づく。米軍が撤収したあとの中東の防衛は、中東の石油に依存している欧州や日韓豪が担うべきと考えていよう。
自国の国益は自力で守れという視点に立てば、米国が中東のみならず欧州やインド太平洋地域から撤収するのが合理的なのは明白である。今般、イランの示した10項目の提案には、米軍の中東からの全面撤退が含まれており、トランプは、ほとんどの項目で合意しているとして、二週間停戦に合意した。
ウクライナ戦争ではトランプ政権はロシア寄りの立場での停戦を画策している。またトランプは5月中旬には、訪中する。ここで習主席と中台紛争を巡る妥協を模索するのは間違いない。
トランプ政権が中東からの撤退と同時に、同盟国から撤退を考えているのは、明らかであろう。
軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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