鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
(2026年11月15日号)
*能動的サイバー防御の障壁
前号では大紀元に掲載された拙稿「なぜ能動的サイバー防御は役に立たないのか?日本国憲法の障壁」の前半(1~2)を公開したが、本号では後半(3~4)を公開する。
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3 緊急対策パッケージの欺瞞
政府は相次ぐサイバー攻撃による情報漏洩に対処すべく11月6日に緊急対策パッケージを策定した。これには「警察・自衛隊の態勢増強」とある。能動的サイバー防御は警察・自衛隊の連携で成立しているからその態勢増強を意味しているが、「態勢増強」と言うばかりでその具体的な活用は記されていない。
しかも新たに官民サイバー救援隊を創設するという。つまり能動的サイバー防御はまったく役に立たないことを政府自ら認めているのである。
4 立ちはだかる日本国憲法
能動的サイバー防御関連法案策定当時から、この法案の実効性を危ぶむ声はあった。何が障害となっているのかと言えば、憲法に規定されている通信の秘密の保護である。サイバー攻撃はそもそも通信の秘密を犯して侵入して来ているのだから、この段階で情報空間は既に戦場になっているわけだ。従ってこれを国家が防衛しようとすれば情報空間に侵入する他ないのであるが、憲法は国家がここに侵入することを禁じているのだ。
米国をはじめ諸外国は、この問題をどう処理しているのかと言えば、彼らはサイバー攻撃そのものを戦争と認識している。従ってサイバー防衛は自衛権の行使に他ならず、サイバー空間への侵入は無制限に許されている。
日本では自衛権の行使は極めて限定的にしか認められておらず、サイバー防衛を自衛権の行使とは認められていない。
つまり能動的サイバー防御を実効性のあるものにするには、やはり憲法改正しかないのである。
軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹(かじとしき)
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