鍛冶俊樹の軍事ジャーナル

(2026年11月15日号)

*能動的サイバー防御の障壁

 前号では大紀元に掲載された拙稿「なぜ能動的サイバー防御は役に立たないのか?日本国憲法の障壁」の前半(1~2)を公開したが、本号では後半(3~4)を公開する。

https://www.epochtimes.jp/share/394649?utm_source=copy-link-btn

 大紀元は大変良質なメディアであり拙稿以外にも真実を伝える記事が満載である。本稿を読んで関心を持たれた方には有料登録をお勧めする。

 

3 緊急対策パッケージの欺瞞

 政府は相次ぐサイバー攻撃による情報漏洩に対処すべく11月6日に緊急対策パッケージを策定した。これには「警察・自衛隊の態勢増強」とある。能動的サイバー防御は警察・自衛隊の連携で成立しているからその態勢増強を意味しているが、「態勢増強」と言うばかりでその具体的な活用は記されていない。

 しかも新たに官民サイバー救援隊を創設するという。つまり能動的サイバー防御はまったく役に立たないことを政府自ら認めているのである。

 

4 立ちはだかる日本国憲法

 能動的サイバー防御関連法案策定当時から、この法案の実効性を危ぶむ声はあった。何が障害となっているのかと言えば、憲法に規定されている通信の秘密の保護である。サイバー攻撃はそもそも通信の秘密を犯して侵入して来ているのだから、この段階で情報空間は既に戦場になっているわけだ。従ってこれを国家が防衛しようとすれば情報空間に侵入する他ないのであるが、憲法は国家がここに侵入することを禁じているのだ。

 米国をはじめ諸外国は、この問題をどう処理しているのかと言えば、彼らはサイバー攻撃そのものを戦争と認識している。従ってサイバー防衛は自衛権の行使に他ならず、サイバー空間への侵入は無制限に許されている。

 日本では自衛権の行使は極めて限定的にしか認められておらず、サイバー防衛を自衛権の行使とは認められていない。

つまり能動的サイバー防御を実効性のあるものにするには、やはり憲法改正しかないのである。

 

 軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹(かじとしき)

プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック

https://ameblo.jp/karasu0429/

*このブログは、メールマガジンで配信されています。どなたでも無料で登録できます。下記をクリック

https://www.mag2.com/m/0001690052.html

 

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル

(2026年11月13日号)

*能動的サイバー防御の役立たず

大紀元に拙稿「なぜ能動的サイバー防御は役に立たないのか?日本国憲法の障壁」が掲載された。

https://www.epochtimes.jp/share/394649?utm_source=copy-link-btn

 有料記事だが、前半(1~2)を特別に公開する。大紀元は大変良質なメディアであり拙稿以外にも真実を伝える記事が満載である。本稿を読んで関心を持たれた方には有料登録をお勧めする。

 

1 GMOの悲鳴

 10月24日、GMOインターネットグループ株式会社は日本政府に対して能動的サイバー防御の発動を緊急要請した。これは防衛関係者を驚かせるに十分なニュースだった。というのも能動的サイバー防御関連法は10月1日に施行されたばかりだったが、この法令には民間からの要請を受ける規定がないのである。

 会社側が緊急要請と言う形を採ったのは、まさに事態が非常事態であり、政府に対して超法規的措置を要請したことになる。

能動的サイバー防御関連法は、自衛隊がサイバー防衛に参加できることを規定しており、防衛関連法の一角をなしているが、自衛隊にとって「超法規的」なる言葉はタブーなのである。

 1978年に当時、自衛隊制服のトップである統合幕僚会議議長の座にあった栗栖弘臣は有事法制の欠如を指摘し、有事法制が整備されない状態で有事となれば、自衛隊は超法規的行動を採らざるを得なくなると発言して更迭された。

 これ以後、自衛隊にとって超法規的行動はタブーとなってしまった。1995年、阪神大震災においては、自衛隊は兵庫県知事からの災害派遣要請がなかったために直ちに出動することができなかった。当時の自衛隊法には知事の要請なしに災害派遣できる規定がなかったのである。そのために数千人が犠牲となったのだった。そして自衛隊にとって規定外の行動は超法規的行動となるからタブーであったのである。

 

2 能動的サイバー防御、発動せず

 今般、GMOの緊急要請に対して政府は「慎重に判断する」と答えて結局、能動的サイバー防御の発動は見送られた。政府にとって相変わらず「超法規的行動」はタブーなのである。

 GMOは、不正アクセスによる個人情報の流出にたまりかねて政府に泣きついたのだが、徒労に終わった。10月26日にハッカー集団はGMOに対して5000万ドル支払わなければ個人情報を公開すると脅迫した。

 政府は支払いを拒否するように指導し、GMOはそれに従い、支払いを拒否、27日、ハッカー集団は、個人情報1件を、サイトに掲載した。

 28日、GMOと政府は、関係事業者と連携して、このサイトを閉鎖させた。

 11月1日、GMOに対するサイバー攻撃に、北朝鮮が関与していることが明らかになった。外国勢力からのサイバー攻撃に対し、能動的サイバー防御は全く役に立たなかったのである。

 

 軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹(かじとしき)

プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック

https://ameblo.jp/karasu0429/

*このブログは、メールマガジンで配信されています。どなたでも無料で登録できます。下記をクリック

https://www.mag2.com/m/0001690052.html

 

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル

(2026年11月7日号)

*靖国神社の叫び

 前号では大紀元に掲載された拙稿「靖国神社の真実:陛下のご参拝はなぜ途絶したか?」の前半(1~2)を公開したが、本号では後半(3~4)を公開する。

https://www.epochtimes.jp/share/393711?utm_source=copy-link-btn

 大紀元は大変良質なメディアであり拙稿以外にも真実を伝える記事が満載である。本稿を読んで関心を持たれた方には有料登録をお勧めする。

 

3 昭和天皇の真意

 第2次大戦における日本の戦争犯罪を戦勝国が一方的に裁いた極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判は1946年5月に東京市ヶ谷で開廷、1948年11月に東条英機元首相ら7人のA級戦犯に死刑の判決が下り、12月に死刑が執行された。

 昭和天皇は、死刑判決の下った日には泣きはらし、死刑執行の日には退位の意向を表明された。これらについては、今年4月6日にNHKが放送した「映像の世紀バタフライエフェクト:昭和天皇 後編 現人神から象徴へ」でも触れられている事実である。

 退位は侍従長の意見により思いとどまられたが、昭和天皇が処刑されたA級戦犯に極めて同情的であったことは明らかであり、A級戦犯が合祀されたから、御親拝をやめたというのは論理的にいってあり得ない。

 

4 靖国神社の叫び

 11月1日の産経新聞の報道は、靖国神社の大塚海夫宮司にインタビューしたものだが、大塚宮司は10月のNHKスペシャルでもインタビューに答えている。靖国御親拝が途絶えたのは政治問題化したためとの指摘は大塚宮司によるものだが、NHKスペシャルでは触れられていない。

 産経の記者は、「10月11日の「NHKスペシャル」に出演し、次いで本紙の取材に応じました。なぜですか」と問い、また「靖国神社の本来の姿が、過度に政治化されてきたため伝わりにくくなっているのではないでしょうか」と問いかけたのに対して、宮司は次のように答えている。

 「神社界には「言挙げせず」という言葉があります。神道には教義がないのでお説教もしないし自己主張もしない。そうすると嘘も百編言えば真実にされる。地に足がついた議論のためには基本的な事実関係を皆さまにお知らせしければならないし、それができるのは靖国神社しかなく、私の義務だと思っています。」

 大塚氏は海上自衛隊の出身で要職を歴任してきたが、2024年4月に靖国神社の宮司に就任して以後、メディア出演を控えてきた。

 本年、意を決してNHKに出演したが意を尽くせず、改めて産経の取材に応じて真相を伝えたのであろう。

(以上)

 

 軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹(かじとしき)

プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック

https://ameblo.jp/karasu0429/

*このブログは、メールマガジンで配信されています。どなたでも無料で登録できます。下記をクリック

https://www.mag2.com/m/0001690052.html