犯罪集団の安倍派除外は、日本国民の願い。 岸田は、次にやることは、防衛予算削除しかない。
安倍派が、防衛予算に強行なのは、安倍派と米国の癒着が強く、米国様の名刺使いとして、米国から頼られているからです。
米国の軍事ゴミを高値で購入してくれる安倍派は、米国の影の力で影響力を高めて来た。
一例だが、稲田元防衛大臣は、自家で防衛企業の大株主。
政治の利権で、大儲けしているのだから、早く言えば、株式利権で左団扇。
日本が、戦争準備にお金を使い始めた政治から、日本経済は下降へと向かった。
安倍派は、消費税を国民福祉に全額使うと騙して消費税を次々と高くしており、年金は貧しくなっていった。
消費税は、国民福祉税として始まったことが、いつのまにか、軍事予算と経団連支援補助金へと変わり果てた。
東電の原発事故救済金も、東電が補償金を出してるかのように報道してるが、実態は国民の税金の中から補償している。
東電は、表顔で、自力補償の顔をして、政治では、東電負担をカバーしている。
これこそが、自民党政治の国民騙し戦略です。
その主体を決めていたのが、安倍派。
日本国民の為に、嘘の政策で、騙して来た安倍派。
税金の盗賊集団だ。
この派閥の自民党追い出しは、馬鹿の岸田でも、ただ一つ後押ししたい対策である。
＜進＞
安倍派を潰して政権維持を図ろうとする岸田文雄・首相だが…（写真／共同通信社）© NEWSポストセブン 提供
東京地検特捜部による捜査が進む安倍派の裏金問題。政権の支持率は急落したが、岸田文雄・首相は今回の騒動を奇貨として、「数の力」で大きな影響力のあった安倍派議員を政権の要職から一掃。それによる政権維持を目論んでいる。だが、事はそう簡単に進むはずがない。通常国会を前に、恨みを募らせた安倍派の「死なばもろとも」作戦が迫っている──。【前後編の前編】
最大派閥の恨み骨髄
永田町は重苦しい新年を迎えた。
全国から動員した応援検事を含めて約100人の大捜査態勢を敷いた東京地検特捜部の裏金疑惑捜査はいよいよ大詰め、1月中に召集される通常国会開会までが政界捜査のタイムリミットとされる。自民党内は「何人の議員が逮捕されるのか」「大物議員の立件はあるか」と戦々恐々だ。
岸田首相はすでに「Xデー」に備えている。昨年末の人事で「女房役」の松野博一・前官房長官をはじめ安倍派の大臣、副大臣、自民党幹部を一掃し、“安倍派抜き政権”へと衣替えした。
だが、“派閥解体の危機”にある安倍派の議員たちは逆に結束を強め、首相の仕打ちに“憎悪”をたぎらせている。若手議員が語る。
「総理はうちの派閥の大臣を、有無を言わせず更迭しながら、二階派の大臣たちは派閥離脱でOK。そのくせ国民には『辞任は自発的なもの』とウソの説明をした。総理が安倍派というだけで一括りに罪人扱いしたせいで、我々は地元での風当たりがすごく厳しくなった。派内は怒り心頭だ」
閣僚経験者はこう言ってのけた。
「総理は安倍派から何人かを検察につき出して幕引きしたいのかもしれないが、これは岸田政権の終わりの始まりだ。最大派閥を排除して政権運営をやれるものならやってみればいい。政権が追い詰められようが倒れようが、我々は一切手を貸さない」
そんな安倍派の有力議員の1人が強く怒りの目を向けるのが岸田首相ら主流派による“政治資金スポンサー”への擦り寄りだ。
「こんな時に露骨な利権漁りをしてタダで済むと思っているのか」──。
特捜部が安倍派議員らへの事情聴取に乗り出していた昨年12月20日、岸田首相は国民が支払う医療費の積算根拠となる「診療報酬」の本体部分引き上げを決定した。
この診療報酬改定こそ、岸田首相の「カネ」に直結する最重要の政治課題だった。
安倍派が「露骨な利権漁り」と見ているものだ。
二階派を更迭しない理由
岸田首相は昨年末の安倍派の大臣更迭にあたっての記者会見で、わざわざ「診療報酬」の改定を挙げてこう意欲を示した。
「これから年末に向けて、予算、税制、診療報酬・介護報酬等の同時改定など国民の生活や国の基本政策に関わる重要な決定がめじろ押しで、まさに大詰めを迎えています。政府・与党として、国政に遅滞を来すことがないよう全力を挙げなければなりません」（昨年12月13日）
診療報酬引き上げは、自民党の「最大最強のスポンサー」と呼ばれる日本医師会が強く要求していた。
日本医師会の政治団体「日本医師連盟」は、2021年には都道府県の医師連盟からの寄附と前年からの繰り越し金をあわせて約22億円もの収入があり、自民党本部をはじめ各派閥、多くの議員に献金したり、パーティー券を購入している。さらに中央とは別に、都道府県ごとの医師会の政治連盟も地元の国会議員に資金提供を行なっている。
