アホノミクスは トリクルダウンの事です。
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。
富裕層が初めに富裕になり
そのおこぼれを、
次の層（上級層）におとすことで、
上級層が富裕になり、
次の層（中流層）が、富に預かり
中流層が満ちれば、
下流層がおこぼれに預かる。
という、おこぼれ貰い経済論理です。
アホノミクスは
はじめに、大金融緩和策を実行し
同時に、法人減税も強行。
大金融緩和の資金は、銀行を通して、大企業を主体にして
資金を流れ込ませた。
大企業は、投資先もなく、社内に内部留保というカタチで
カネが余っているところに、大金融緩和で流れ込んだお金は
市場経済の不活性の中、おカネを眠れせるより
豊富なお金で、株式差益で利益獲得に流れました。
本来の金融緩和策では
市場経済において、資金不足を支援するために行うものですが
市場には、新しい事業もなく、
また、デフレの関係から、利益も微々たるもの。
そこで、利益拡大するために、株式投資に回ったのです。
アホノミクスは、
資金豊富な大企業、法人は本業でなく
マネーゲームに誘ったようなものです。
結果的には、
カネがだぶついているのにも関わらず、
デフレ脱却もせず、
賃金アップにもならず
それでも、安部とアホの日銀が大金融緩和を続けたので
日本中が、金持ちのマネーゲームと化したのです。
これで、日本国民が豊かになるはずもありません。
一部、カネ余り社会で儲けた大企業法人の従業員だけは
おこぼれを授かったでしょうが
日本は中小企業が9割超えですから
大部分の人は、恩恵にあずかっていません。
そのためにの社会現象として
国民の間に、所得の分離が起きて
上級国民と下層国民に分断されたのです。
今、この日本を牛耳っているのは
カネモチ層の政治家、大法人、国策企業、金融企業です。
この上級国民によって
情報管理もされ、実質差別化されている国民が
自らの不遇を知りつつも、
情報操作で、野党が警告を放つ国民分断社会への不満に対し
逆に、野党を突き放すことに選挙では
自民党や公明党、国民民主、維新に投票しています。
分断され、差別化されている己を
野党の様に、冷静に判断できなくなっているのは
奴隷社会にある姿です。
奴隷社会において、なぜ、それが可能かは
不満を言うことが悪のように洗脳されてきたからです。
政治とは、不満をカタチして、公平な社会をつくるのが
目的ですが
公平な社会にすると、権力者たちが自己の利益を失うと思い
不満者の中を細分化して、不満者が不満者を差別する社会に
なっているからだと思います。
長年のアホノミクスで
社会分断された今、
国民の不満を、軍事力脅威という方向に目を向けさせようとしています。
戦争は政治家が決める、が確かですが
世の中の不満を、権力者が落としどころに
戦争に向けてくるのは
長い歴史で、実践されてきたことです。
今、自民党、岸田総理は
国民の、それも弱者の不満がある中で
税金対応すべきは国民生活なのに
異常な戦争予算を大増額しようとしています
国民の不満を
他国に目を向けさせようとしているのです。
ウクライナ戦争も
煎じ詰めれば
ゼレンスキーが国内政治に行き詰まり
その不満の目を、戦争状態にすることで
不満をロシアに向けさせたのだと、裏読みします。
政治家がする卑怯な政治は
国民の目を戦争に向けることです。
今の日本、
可笑しいと思いませんか。
多くの国民が生活に困っているのに
エネルギー価格を国民レベルで抑制せず
多くは、防衛予算に回そうとし
少額でも９０％占める中小事業者に税金を課して
結果、増税しています。
増税メガネは
防衛予算が欲しいのです。
米国様との約束であり、命令ですから。
これが日本を破滅の道に追いやる政治だと
気付く日本国民はどれだけいるでしょうか＞
＜進＞
