東洋経済の記事から。
日本の政治報道は､なぜこうも甘くなったのか 東京新聞･望月記者問題に見る報道事変
2019/08/11 15:00
日本の政治報道は､なぜこうも甘くなったのか
指名権を盾に指名を後回しにして、公務を理由に質問を制限、意に沿わない質問には「問題行為」のレッテルを張る──。官房長官会見で「きちんとした回答」を求める東京新聞社会部、望月衣塑子記者への官邸の対応だ。日本が「あそこで何とかできなかったか」と後悔したのが満州事変。望月記者をめぐる問題が事変でなければいいのだが。
『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』（朝日新書）を書いた新聞労連中央執行委員長（元朝日新聞政治部記者） 南彰氏に聞いた。
野田内閣時に「ぶら下がり」がなくなった
──首相への取材機会が少ない。
旧首相官邸は記者が執務室の前まで行け、面会者もわかったし、移動中の首相をつかまえて話も聞けた。新官邸では警備上の理由からそれができず、当時の小泉純一郎首相は1日2回のいわゆるぶら下がり取材に応じました。テレビを入れ、国民に語りかけるという印象を作ったが、後任には荷が重かった。
──ぶら下がりが必要と言うのは鳩山由紀夫さんくらいですね。
彼はサービス精神が旺盛で、同じ質問に同じ言い回しで答えると記者に悪いと思って、言い回しを変えたら「発言がぶれる」と命取りになった。「ぶら下がりは危ない」と認識され、縮小へ。東日本大震災への対応を理由に中断していたぶら下がりを正式にやめたのが野田佳彦内閣。
私は当時朝日新聞の官房長官番で、首相の説明機会が失われていいのかといった議論をしたが、押し切られた。「あんなことしているのは日本だけ」と官邸に助言したのが、すでに有力政治家とパイプを持つ歴代政治部記者。知る権利の縮小を手助けしたのです。
──戦後築いてきた権力との力関係が、押し込まれて崩れている。
敗戦後、メディアとして再起を誓った原点が揺らいでいて、権力との関係性において、なぜこの慣習があり、それを破られたときにどんな弊害があるかについて無自覚になっています。官邸が強くなっていくときに、これまでの取材手法の適否、新しい情報の引き出し方などの議論が弱く、官邸に権限を与えてしまった。
それでも、小泉内閣では財政諮問会議の議事録が速やかに開示されるなど、意思決定の記録を出してきましたが、今では形骸化しています。また、野田首相はぶら下がりをやめる代わりに会見を増やしましたが、今はめっきり減っています。
現場の記者は自信を失っている
──メディアをめぐる環境の変化も複合的に関係しています。
昔の記者は権力と対峙していた、とされますが、その頃のメディアは情報の出口を独占していて、「怒らせたら面倒」と権力に思わせる程度の影響力があった。ところが、SNSの普及により、情報の出口の独占がなくなりました。国民は編集＝改ざんと見なし不信感を募らせ、取材先からは「君たちだけを相手にする必要はなくなった」と言われ、それでも上司は「情報を取ってこい」。
かつての影響力にあぐらをかいていたのは問題だが、メディアの地位低下を無視して同じことをやれと言うのは、フェアではない。現場の記者は矛盾や悩みを抱え、自信を失っている。
──自信喪失状態？
現状について官邸記者クラブにアンケートをとると、事前に質問通告をしなかったことで怒られた記者が33人中7人とか、官房長官の夜回りの際に、録音していないことを示すためにスマホとレコーダーを長官の目の前で袋に入れるとか、以前では考えられないことが行われています。なめられている？ 世間から見ればそうとしか映らない。これでは信頼されない。
──そこに望月記者が現れた。
あの会見を見たら、長官番の記者は何やっているんだ、と国民は思います。それはそうなんですが、閉塞的な状況を突破するのに、同じように振る舞って上司が理解してくれるかという不安が政治部の記者にはあるんです。会見で長官を追及したらオフレコの情報が取れなくなりました、で評価されるのか。現状を変えようとしたときに、誰が社内で味方になってくれるのか。
各社の編集幹部が、これまでと同じでは権力と戦えないし現場が病んでしまうことに気づいて、評価基準を含めて考え方を変えなくてはいけない。労働組合は、変えようとする記者を守るセーフティーネットを張る必要がある。
──伊藤詩織さんの告発会見を見ると政治部だけの問題ではない。
安倍晋三首相の元番記者による準強姦容疑の逮捕状未執行に関する会見を、既存メディアはほぼ報道せず、不信感を招いた。推定無罪の原則はあっても、司法機関、捜査機関の独立性が保たれているか怪しい時期なのだから、捜査が適切に行われたか、官邸からの指示はなかったかを取材し、結果を国民に示す必要がある。官邸にも、警視庁にも記者はいっぱいいるのにできていない。官房長官会見でこの件を聞いたのは望月さんが初めて。国家公安委員会委員長の会見では誰も聞かなかった。国民が持つ不満は、聞ける立場にいるのになぜ聞かない、だと思います。
同調圧力に屈しにくい業界にしたい
──会見とオフレコのバランスにも言及していますね。
政治記者なのでオフレコの重要性は否定しませんが、今は取材過程が可視化されているので、読者や視聴者に会見の場で記者がどういう役割を果たしているのかを見せるのが大切です。「重要なのはオフレコで、会見は単なる儀式なんですよ」では通じません。まずはオフィシャルな場所で説明させて、さらに各社の追加取材というように改める必要があると思います。
以前と違い、オフレコの扱い方が気に入らないと、取材先側がSNSで「誤報！」と攻撃してくるリスクがあります。自衛のためにもオンレコ領域を広げるべきです。
──産別労組の長としてあと1年、どう引っ張っていきますか。
本書に書いた内容は執行部で議論をしてきた内容ですが、現場での実行が課題です。ただ、望月さんへの質問妨害に対し全体で守るという態勢はできたし、次期中央執行委員は女性がゼロから10人程度になるなど、変化しています。「多様性」を確保し、同調圧力に屈しにくい業界にしていきたいと思います。
──最大のシンパ、知的階層は新聞の消費税軽減税率適用で、結局政治と手を握っているとみています。
知識への課税は最小限に、と主張しながら、新聞の宅配のみの適用で満足している状況はよくない。原理原則の問題。10月以降の業界への風当たりを懸念しています。
著者：筒井 幹雄（東洋経済）
東洋経済さん、このような記事を書かれたことに感謝します。
NHKは国民の知る権利の代表として、国民に親しまれてきましたが
会長人事で、安倍総理の人事権行使で、NHKという企業の本質を改悪されています。
安倍晋三に都合の悪いことは、報道しない。報道する時は、安倍権力を擁護するか支援するの報道メモをでっちあげる。
東京に住んでいる人は、多くの情報を知り、山本太郎さんの政治力を理解していますが、ほとんどの国内は、NHKの騙しの報道で、真実や世相を知らずにいます。
高齢者の方々は、戦争を知っているのですから、
安倍政治の危うさをもっと若者に報せてください。
女性の方は、貴女は腹を痛めて生んだ子供を戦争に巻き込ませていいですか？
わが子は平和で健全で育っていくことを望むならば
安倍政治の欺瞞な政治に、きちんと目を向けてください。
国の平和を造るのは、男じゃない。
女性なのです。
自民党にいる、片山さつきとか女性の風上に置けません。
殺し屋男性と同じ考え方ですね。
自民党の女性議員を、女性の味方と思うことが、催眠術です。
自民党女性は安倍らの男性議員の僕です。
女性を裏切っています。
私達は、声をあげて、自民党政治を、まずは終わりにしましょう。
自民党を終わらせることから新しい時代が始まります。
2019.8.11
