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本心は、天皇自身のみぞ知る。
―｢皇位継承｣巡る政治への疑問―
｢安定的な皇位継承へ向けての皇族数確保｣の為の皇室典範改正とやらへ向けて政治が動き出しました（５月17日、各党代表者を集めての第１回協議 於・衆議院議長公邸）。今国会会期中に週１回・即ちもう５回、同様の協議を行うとの事で今日(23日)、２回目の協議が行われます。
内閣が設置した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に関する有識者会議」に拠る報告（2023年(令和５年)12月22日付）とやらに基づき、先ずは「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持」と「旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰」とを並行し、其でも皇族の数を確保出来なければ「皇統に属する男系男子を法律に拠って直接皇族とする」―と云う手段で政治は「安定的な皇位継承」とやらを目指す構えですが………。
佳羅研・全日本共和党としての見解、結論から申します。
先ずは天皇自身に、皇位継承に関する自らの考えを語って戴き（現上皇に拠る｢生前退位｣表明の例に倣って。必ず無編集でテレビ放送とネット配信の事）、政治は其処で明らかにされた天皇自身の言葉に忠実に沿って関連法(皇室典範等)を改正の上、無条件で可決・成立させる事です。何故なら（以下暫く、常体且つ箇条書きで失礼致します）――
①自らの地位の継承に係る決まり事を当の本人が決め〔られ〕ない、と云う事自体が 抑 奇怪しい。
②天皇は基本的に宗教者。日本国内全ての市区町村に１箇所は必ず在る｢神社｣・其の全ての頂点に君臨して居る。
③宗教活動は其の宗教の教えが必要最小限の道徳に反しない限り、保障且つ尊重されなければ成らない。其故、個々の宗教の形態や内容を変えるか否かの権限は当該各宗教の長にのみ帰属するものであり、時の為政者側（＝利用する側）の都合と論理で個々の宗教を弄るが如き事は信教の自由を脅かす事にも成り、許されざる事と解すべきである。
④例え国民の総意が｢女性天皇｣を容認・肯定したとしても、現天皇自身が其を本心で良しとするとは限らない。亦、｢女性天皇｣を認めると成ると、天皇一代に在っての最重要儀式とされる「大嘗祭(おおなめまつり／だいじょうさい)」を始め、殆どの祭祀(神事)は内容を変更の上で行われなければ成らない。其は正に、神道其のものが変わる事でもある。――③を蒸し返す迄も無く、｢女性天皇｣の可否を含め神道の形態や内容に変更を加えるか否かの権限は天皇にのみ帰属するものであり、為政者側の都合で其が行われては成らない―と解するのが常識と云うものだろう。
――以上此処迄、｢君主制か共和制か｣とは別に、｢皇位継承｣に関する佳羅研・全日本共和党としての見解を述べさせて戴きました。
尤も、皇位継承の問題が関連法改定を通して解決したとしても、其で現行日本国憲法が抱える「宗教を巡る矛盾(第20条 対 第88条)」が解決する訳では御座居ません。当該矛盾を解消する為には結局、現行憲法を改定するか或いは新たな憲法を制定するか―の何れかを執るしか御座居ません。
天皇を基本的に宗教者として捉えてる佳羅研・全日本共和党は、｢生前退位｣に拠る皇位継承で元号も｢令和｣と成って間も無い頃、「ブログ(2019年5月2日付)」を通して宗教者・天皇の自由な活動が保障且つ尊重される為にも此の国・日本を共和国とする事の重要性を説く事を試みました。――其から５年を過ぎた今以て、其の考えは何ら変わって居りません。
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』と『デジタル大辞泉』（小学館）を一部で参照致して居ります。
 
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