＜携帯版＞例え企業献金を禁止しても。―政治資金考

佳 羅 研 へ の 招 待 ＜ 携 帯 版 ＞ 日本在住の日本国民 20,000人を雇用してる 一企業が、 彼等全員の個人名 を使い、総額 1,000,000,000 円迄(まで)の政治献金 (寄附)が１年間、 届出無(な)しで出来ます。 亦(また)、 日本国民たる成年者 5,000人を動員し １回に付き 1,000,000,000 円を集める為の 政治資金宴会(パーティー)が 届出無しで出来ます。 ▲此(こ)の二つは、現行法（主として政治資金規正法［→以下、政金法］)に基づく、(　)｢政治と金(か)銭(ね)｣を巡る現実です。(　) 　(　)例え、企業献金を法で禁止したとしても、亦(また)、「是(これ)以下(或(ある)いは未満)は届出無(な)くても良い・公表しなくて善(よ)い」領域が在る限り、(　)少なくとも日本の各企業〔の大多数〕は、其(そ)の盲点を巧に(たくみ　)突いて、様々な形で(　)政治献金を続けましょう。(　) 　其(そ)処(こ)で、佳羅研・(　)全日本共和党は、(　)政金法を始め「政治と金銭」に(　)関する諸法を根本から見直した上で、(　)以下の如(ごと)き内容と成る様(　)、改正更(さら)に新設すべく提案致します。(　) ①(　)　現今の各省庁とは別に、政治資金の規正に(　)特化する「独立行政委員会」（以下、(　)政金独行委）を(　)設置（委員は立法議員・大臣と(　)裁判官以外の有識者から「国会に(　)議席を持つ各政党が計半分・(　)内閣が半分」で推薦→内閣が指名→(　)国会にて「公聴会審査→採決→(　)同意」→内閣が任命）。(　)政金独行委は拠(ホーム)頁(ページ)を独自に持ち、次②に係(　)る政治資金収支報告書を(　)最低５年間(←現行３年間)、(　)同拠頁を通して公開。(　) ②(　)　何(いず)れも年単位作成の政治資金収支報告書を通し、(　)寄附・政治資金宴会(　パーティー)共に、送り手が個人か団体かに関係無く、(　)１銭から政金独行委へ届け出るを義務と(　)する。寄附については個人・団体共に、(　)送る金額の上限を無くす。(　)受け手は政党(或いは是(これ)に類する政治団体)(以下、政党等)の(　)主たる事務所(本部)に限る。(　)寄附の当事者たる団体名は送り手・(　)受け手共に１銭から金額と共に(　)無条件で公表（個人が送り手の場合、(　)金額は無条件公表とするが、(　)送り手の氏名の公表は99,999円／(　)年迄は任意）。(　) ③(　)　政治資金宴会の開催を前述｢政党等｣の主たる事務所に(　)限定（党内集団(派閥等)や個人に拠(よ)る開催は禁止）。(　) ④(　)　「外国人・外国法人又は其の主たる構成員が外国人若(も)しくは外国法人である団体」に拠(　)る寄附及び政治資金宴会への(　)参加は引き続き禁止。(　) ◇ 　(　)案の定、大物達は皆、立件に至りませんでした。(　)――「田中角栄」を反面教師として、(　)「中曽根康弘」以降の実力者達は「如(い)何(か)に検察官に隙(すき)を見せないか」を学び、(　)自身の危機を乗り切ったんでしょーね。(　) 　(　)小物(?)ばかり３国会議員の立件（内１人逮捕→除名）を受け、(　)自民党内では「安倍」「岸田」「二階」の(　)３派閥が「解散」を表明しましたが、(　)…所詮(せん)は「茶番劇」以外の何物でも御(ご)座(ざ)居(い)ません。(　) 　(　)第213回国会（常会＝通常国会）召集予定(26日)迄、本日(23日)であと３日。(　)――前述した旨(むね)の政治資金諸法改正案が(　)自民以外の政党から縒(よ)り建設的な形で提起されたなら、お慰(　なぐさ)めです。(　) ▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』と『デジタル大辞泉』（小学館）を一部で参照しております。 s9p-14@kar2007el.ecweb.jp ▲お尋ね・御意見もこちらへ！▲ ▲知り得た貴方の個人情報は、 返礼の為にのみ、使います。 其でも個人情報に関して心配な方は…… 個人情報の取扱いについて 佳羅研 ホームページ本体 CopyrightⒸ佳羅研究所　2024年 当事業者は、韓国の大衆音楽グループ 「カラ(KARA)」とは何ら一切、関係御座居ません。