例え企業献金を禁止しても。―政治資金考

日本在住の日本国民 20,000人を雇用してる一企業が、 彼等全員の個人名を使い、 総額1,000,000,000円 迄(まで)の政治献金(寄附)が１年間、 届出無(な)しで出来ます。 亦(また)、 日本国民たる成年者 5,000人を動員し１回に付き 1,000,000,000円 を集める為の政治資金宴会(パーティー)が 届出無しで出来ます。 ▲此(こ)の二つは、現行法（主として政治資金規正法［→以下、政金法］)に基づく、(　)｢政治と金(か)銭(ね)｣を巡る現実です。(‐) 　例え、(‐)企業献金を法で禁止したとしても、亦(また)、「是(これ)以下(或(ある)いは未満)は届出無(な)くても良い・公表しなくて善(よ)い」領域が在る限り、(　)少なくとも日本の各企業〔の大多数〕は、其(そ)の盲点を巧に(たくみ‐)突いて、様々な形で(　)政治献金を続けましょう。(‐) 　其(そ)処(こ)で、佳羅研・(　)全日本共和党は、(　)政金法を始め「政治と金銭」に(　)関する諸法を根本から見直した上で、(　)以下の如(ごと)き内容と成る様(　)、改正更(さら)に新設すべく提案致します。(‐) ①(‐)　現今の各省庁とは別に、政治資金の規正に(　)特化する｢独立行政委員会｣(以下、(　)政金独行委)を(　)設置（委員は立法議員・大臣と(　)裁判官以外の有識者から「国会に(　)議席を持つ各政党が計半分・(　)内閣が半分」で推薦→内閣が指名→(　)国会にて「公聴会審査→採決→(　)同意」→内閣が任命）。(　)政金独行委は拠(ホーム)頁(ページ)を独自に持ち、次②に係(　)る政治資金収支報告書を(　)最低５年間(←現行３年間)、(　)同拠頁を通して公開。(　) ②(‐)　何(いず)れも年単位作成の政治資金収支報告書を通し、(　)寄附・政治資金宴会(‐パーティー)共に、送り手が個人か団体かに関係無く、(　)１銭から政金独行委へ届け出るを義務と(　)する。寄附については個人・団体共に、(　)送る金額の上限を無くす。(　)受け手は政党(或いは是(これ)に類する政治団体)(以下、政党等)の(　)主たる事務所(本部)に限る。(　)寄附の当事者たる団体名は送り手・(　)受け手共に１銭から金額と共に(　)無条件で公表（個人が送り手の場合、(　)金額は無条件公表とするが、(　)送り手の氏名の公表は99,999円／(　)年迄は任意）。(　) ③(‐)　政治資金宴会の開催を前述｢政党等｣の主たる事務所に(　)限定（党内集団(派閥等)や個人に拠(よ)る開催は禁止）。(　) ④(‐)　「外国人・外国法人又は其の主たる構成員が外国人若(も)しくは外国法人である団体」に拠(　)る寄附及び政治資金宴会への(　)参加は引き続き禁止。(　) ◇ 　案の定、(‐)大物達は皆、立件に至りませんでした。(‐)――｢田中角栄｣を反面教師として、(‐)｢中曽根康弘｣以降の実力者達は「如(い)何(か)に検察官に隙(すき)を見せないか」を学び、(‐)自身の危機を乗り切ったんでしょーね。(‐) 　小物(?)ばかり３国会議員の(‐)立件（内１人逮捕→除名）を受け、(‐)自民党内では「安倍」「岸田」「二階」の(‐)３派閥が「解散」を表明しましたが、(‐)…所詮(せん)は「茶番劇」以外の何物でも御(ご)座(ざ)居(い)ません。(‐) 　第213回国会（常会＝(‐)通常国会）召集予定(26日)迄、本日(23日)であと３日。(‐)――前述した旨(むね)の政治資金諸法改正案が(‐)自民以外の政党から縒(よ)り建設的な形で提起されたなら、お慰(‐なぐさ)めです。(‐) ▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。 s9p-14@kar2007el.ecweb.jp ▲お尋ね・御意見もこちらへ！▲ ▲知り得た貴方の個人情報は、返礼の為にのみ、使います。 其でも個人情報に関して心配な方は…… 個人情報の取扱いについて 佳羅研 ホームページ本体 CopyrightⒸ佳羅研究所　2024年 当事業者は、韓国の大衆音楽グループ「カラ（ＫＡＲＡ）」とは何ら一切、関係御座居ません。