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ちょうという じ ゃ ど う
廳 的 邪 道
今日・４月３日。
「こども家庭庁」（以下、子家庁）と云う名の新官庁が内閣府の外局として、半端な状態の儘で始動します（発足は４月１日付だが、土曜と日曜は「閉庁」に付き）。「半端な状態」と云うのは、内閣府と厚生労働省（厚労省）から乳児～児童関連の部署及び職員が複数多数、移った一方で文部科学省（文科省）からの其等の移転が見送られたから（幼稚園の子家庁への移管には特に猛反対した、との事）。子育て〔更に遡って子作りも〕には教育と医療との極緊密な連携が必須と成る―先天性の障害が絡むと成れば特に―にも拘らず、です。余談乍ら、初代の子家庁担当大臣は嘗て『日本銀行』員だった衆議院議員です。
政府(内閣)は「コヴィッド・ナインティーン（Ｃ19＝新型コロナウイルスと其に因る感染症(伝染病)）」への対応の失態を教訓と称して「感染症危機管理庁」を内閣官房内に置くべく前国会（第209回＝臨時会）にて与党の賛成を得て発足が決まりましたが、是亦半端な状態で発足と成りそうで…。
丁度１週間前に京都を新たな拠点として再始動した〔ものの、文化財の管理に係る以外の部署は東京に残るそうです〕「文化庁」然り、東北沖で発生した「3.11」からの復興の為に特設されてるにも拘らず東北で無く東京に本拠が置かれてる「復興庁」然り、…時間が足りないので詳しくは飛ばしますが、内閣府或いは省の「外局」として置かれる「…庁」と云う組織が却って邪魔臭い存在に映る感を禁じ得ないのは佳羅研だけでしょうか。――現行憲法に拠る「議院内閣制」に沿う行政の限界が透けて見える感も、亦。
佳羅研は、全日本共和党の名に拠る自前の憲法案を通して、(｢Ｃ19｣の如き)複数の分野に跨がる問題の解決の為の｢独立行政委員会｣の設置を提唱して居ります。↓
＜ＰＤＦ＞
新憲法案・本文 36～ 37頁
新憲法案・解説 297～302頁
▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。
 
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