裁判官「国民審査」考

今日(６月１日)。法律上の夏の初日に、 一週間前の裁判から気に成った話を敢(あ)えて。 裁判官｢国民審査｣考 　(　)最高裁判所(最高裁)の大法廷(裁判長＝長官)が「海外在住の日本国民が(　)最高裁判官国民審査に投票出来ぬは(　)現行憲法違反」旨(むね)の在外日本国民有志に拠(よ)る提訴を15裁判官全員一致で(　)認めた判決公判（５月25日）に関して。(　) 　(　)同じ国（共同体）の国民で在り乍(なが)ら、国内に住んでないが故(ゆえ)に行使出来ぬ権利が在る―と云(い)う事自体には佳羅研としても異論と(　)憤りを禁じ得ません（地方自治関係は除く）。が、(　)―― 　(　)「最高裁判所裁判官国民審査」。仕事の為(ため)に自国(＝日本)を離れて暮(　)らさざるを得ぬ（→自国への思い・(　)望郷の念が否応無しに強まる）が故(ゆえ)の関心事なんでしょうね、(　)今回の裁判の原告にとっては。(　)――毎回、衆議院議員総選挙（衆院選）と(　)組み合わせて行われ、(　)放送でも取り上げられはしますが、(　)〔今回の裁判を含め〕各放送系列の(　)「アクセスランキング」では何(ど)処(こ)でも常に「ランク外」。(　)要するに、〔在外の日本人並びに(　)日本国内の司法関係者（弁護士等）を(　)除いて〕大多数の日本国民に(　)とっては総じて関心外です。(　) 　(　)現行憲法施行以来、国民審査を経て解職（罷(ひ)免）に至った裁判官なんか１人も居ません。(　)今後も「国民…解職」の事例は無いでしょう。(　)――考えてみたら、選挙で選ばれぬ(●)裁判官の仕事を一般国民が評価する事(　)は土台、無理なお話。(　) 　(　)其処で佳羅研は、現行憲法の改定及び自主憲法の制定を通して、(　)立法議会（最高裁の場合は国会）の関与を(　)経て裁判官を民主的に選ぶ方法を提唱して居(お)ります。御一読下さい。(　)↓ 『全日本共和党の新｢日本国憲法｣案』から ＜ＰＤＦ＞ 本文・第131条～第150条　45～52頁 解説（後編）　　　　　 326～345頁 2022年6月1日現在▼   参 院 選 供託金支払期限 あと…　 20日   最速で2022年6月21日 （公示予定：６月22日） ⇧供託金は公示前日迄に選管へ納付! ◎憲法案提出には最低2億9700万円! (2億8800万円＋900万円 　＝比例代表選出48人＋中選挙区選出３人 　　＝提案者＋50賛同者 　　　＝憲法改定案提出に必要な参議院議員の数) ◎一般法案提出にも最低6600万円! (比例代表選出11人分＝提案者＋10賛同者 　＝一般法案提出に必要な参議院議員の数) ※本投票及び開票日は公示から原則として18日後(参院選の場合)ですが、公示日が与党側の都合に因り１～数日、早まる事が在り得ます。 ▲本文の作成に際しては、『ウイキペディア・フリー百科事典』を一部で参照しております。 ▼御意見・お問い合わせ▼ s9p-14@kar2007el.ecweb.jp ▲知り得た貴方の個人情報は、返礼の為にのみ、使います。 其でも個人情報に関して心配な方は…… 個人情報の取扱いについて 佳羅研 ホームページ本体 CopyrightⒸ佳羅研究所　2022年 当事業者は、韓国の大衆音楽グループ「カラ(KARA)」とは何ら一切、関係御座居ません。