ダウ平均株価では、追加経済対策の現金給付が株式市場に流入することを見込んでの急上昇が続いています。この波に乗じて、日経平均株価も先月以来の３万円に再到達したものの、すんなり上に抜けてくれません。
思い起こせば昨年の3/19にコロナ禍の大底を付け、その終値が16,552円。そこから市場には大きな波乱もなく、ほぼ一本調子で株価は上昇し、30,000円付近にいます。
この支えとなったのは、FRBによる昨年３月の米国版"異次元"大規模緩和策でした。
下図は、日米中銀の資産規模と各株式指数の推移を示しています。
リーマンショック後からのFRBによる量的緩和策により、FRBの資産規模は拡大し、それに沿うようにダウ平均株価も2015年まで上昇しました。
2014年から、FRBは量的緩和縮小（テーパリング）に舵を切り、資産規模は横這いとなり、ダウ平均株価も$16,000～18,000のレンジに移行しました。
その後、トランプ政権発足とともに、大規模減税、大型財政の経済対策を受け、ダウ平均株価はFRBの資産規模縮小にも拘らず大きく上昇を続けてきました。
昨年のコロナ禍による３月の株価急落を受け、FRBが再度大規模な量的緩和策を実施し、昨年一年間で、FRBの資産規模が倍増しました。この施策を受け、ダウ平均株価は急回復し、今は、株価と資産規模の相関よりもダウ平均株価が上抜けした格好になりました。
これが株価の行き過ぎなのか、それとも、1.9兆ドルにも及ぶバイデン追加経済対策の効果が出始めたと見るのか微妙なところです。2016年暮れ以降の株価上離れの再現と見れば、上昇基調はまだ続くはず・・・
ただし、余りに上昇ピッチが急すぎたために、些細なことをきっかけとした調整がありそう。
今回のFOMCでのパウエル発言。例え、市場フレンドリーな言動であっても、ここが潮目と見れば市場は大きく調整することでしょうし、まだ我慢できると見れば次回４月のFOMC会合まで調整先送りとなるでしょう。
常に、流れが変わるのはFOMCなのですから。
因みに、日経平均株価も日銀の資産規模を上抜けしてきています。
でも、日経平均株価は日銀資産規模よりもダウ平均株価の動きにつられますので、やはりパウエル議長次第、いや米国市場の心理次第なのでしょうね。
