G20前の様子見と言われるものの、G20では米中協議の継続が結論と
なることが一般的。
 とすれば、その後の市場動向は米国景気や業績とFRBの政策次第。

 そこに、昨日のパウエル議長が市場の利下げ期待を静める発言があり、
加熱した市場の温度がほんの僅か下がりました。


 確かに株価史上最高値、雇用堅調の中で、インフレ目標未達だけで金利を
引き下げる愚策。どちらかと言えば、金利抑制で物価上昇停滞になりかねません。

 日本のデフレは金利の低下により、庶民の微々たる預金の利息がゼロに
なったために、さらに買い控え・蓄財に走っているためであって、これが
日本から世界に蔓延しそうになっています。


 金利低下に喜び株式市場。株価推移でを見ると、'85年以降、政策金利に大きな
4回のピークがあり、そこが金利低下の出発点でした。
 その4回とも、その後のダウ平均株価は概ね堅調さを維持していましたので、
7月利下げなら、当面堅調さが続きそう。'00年はITバブル崩壊で長期の利下げを
余儀なくされましたが。

 因みに、'87/10は金利低下に株安が連動していました。これはブラックマンデー。
ブラックマンデーの主原因は不明のようで、この金利低下は株下落後に...?

 なお、ブラックマンデーの2日前に米国タンカーがイランのミサイル攻撃を受け、
その報復として米国がイランの石油基地を爆撃し、原油供給不安が起こったそうです。

 これって!? 今は自制が続いていますが、米国とイランの対立は地政学的リスク。

 そして、もう一つの地政学的リスクの米朝対立。
 もしかしたら、こちらは、G20後、東アジアの構図が変わりそうな雰囲気も・・・

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 G20における米中首脳会談期待により株価は堅調でした。
 継続協議になると思われ、最悪の事態が回避されそうなので下値は限定的と
なりそう。
 流石に、G20でちゃぶ台返しはしないでしょうから。

 
 長期推移で見るダウ平均株価。
 リーマンショック以来、そこそこの問題はあったものの、直前高値に対する
株価の下落率は比較的低水準で推移してきました。

 昨年末の大幅下落時でさえ、-20%まで届かずにV字回復となり過去に比べれば
軽微なものでした。
 だからこそ、景気後退の足音を気にしてしまうもの。

 '70年代以降では、株価下落率が30%を超えたのが、'74暮れ、'87年、'03年、
'08-09年。十数年に一度は大きなガス抜きが必要なのかも知れません。
 リーマンショックから10年過ぎ、予期できぬ大幅下落は突然来ることでしょう。

 因みに、日経平均株価で同様の図を作ると悲惨なものになってしまいます。
株価下落率>50%は当たり前。PER等の指標は役に立たなくなり、底がどこになるのか
見極めるのは至難の業。

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 G20を前に、次第にトランプ氏が軟化姿勢を示し始めています。これも
雇用統計等の指標の弱さが原因なのでしょうか。とばっちりはFRBに。

 市場は利下げ期待を相当織り込み、7月にも利下げ?
 それを見込んでの更なる株価上昇には、G20の結果が不透明なだけに
いまいち踏み込めないようです。

 トランプ氏が弱気になれば中国が強気になって、知財や技術移転問題も
進展なく、うやむやなままに継続協議の合意になるだけか。


 さて、Yahooブログ終了まで半年となり、過去データだけはどこかに移さねば
と思いつつ、やはり面倒なもの。
 終了に向けて、大局的な市場の傾向を図にしてみます。

 ダウ平均株価の超長期推移を示しますが、基調は右肩上がり。ただ、それに
米国連邦政府の負債総額推移を重ねると、同党の動きとなっていることがわか
ります。

 負債=国債発行により得た資金をインフラ投資等により、民間に流し込んだ
ことで企業業績の向上、株価の上昇につながっています。
 米国政府の予算方針がすべてを決めていると言ってもよいようです。

 負債総額とダウ平均株価の関係を細かく見ると、相関係数が最大となるのは
ダウ平均株価を8年分、後年にシフトした場合です。効果が表れるのにそれほど
かかるのかと思われるほどですが、0.97という強い相関関係となっています。

 その相関関係から計算すると、今年のダウ平均株価は$26,654、'20年には悪く
ても$28,013に。
 ダウ平均株価と日経平均株価の関係から、日経平均株価を推定すれば、今年
23,456円、'20年24,652円@ドル円=110円に。
 果たして・・・

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