選挙年の動きをみると・・・

　米株が最高値更新する中、日経平均株価はほぼ横ばい。
　この様な状況は過去にも幾度かあり、日本の株価が恣意的に制御され、
海外投資家が日本株を敬遠している時に現れます。

　さて、参議院選挙。今年は無風なのか・・・
　2000年以降の参議院選挙年の株価動向を今年の６月末の株価に規格化して
重ねました(下図)。

　リーマンショック後の選挙年では、'10年、'13年、'16年何れも９月ごろまで
レンジ相場の後、年末に向けての上昇相場を形成していました。
　リーマンショック前の選挙年では、年後半に６月末の株価を上回ることが
できませんでした。

　今年も直近の過去３回を再現するとすれば、年末には23,000～26,000円が
見えそうですが、果たして、景気後退懸念を払拭できるのか。

梅雨明け遠く、低温注意

　７月FOMCに視点が移り、前哨戦としてのパウエル証言を前に再び動きづらい
状況になっています。
　世界経済がトランプとFRBだけに牛耳られている惨憺たる状況も、その枠組み内で
如何に生き延びるかのゲーム。　信念を貫き、理想を追い求めるには生き辛い世界。

　
　海外投資家の日本株離れが続き、売買累積額では'13春の日銀異次元緩和時の水準に
まで低下しました。
　それを埋めているのが日銀のETF買いと企業の自社株買い。

　単に株価を下支えしているだけ。両者ともに市場における株式数を実質的に減少させ
ており、活性化には程遠い動きに見えます。

　TOPIX指数をドル換算すれば、'18年初をピークにしての下降トレンドが今も続いている
ようにも見受けられ、S&P500指数相対値(=S&P500指数/150)の上昇トレンドとは真逆と
なっています。

　これでは海外投資家も入ってこない。
　ここまで下がれば、割安感から、そろそろ戻ってくるだろう(？)との期待を口にする
アナリストもいますが、消費増税を控え、まだまだ戻る気配はなさそう。

　米国の適温経済がFRBの予防的利上げにより更に長続きしても、日本の低温経済は秋まで
続きそう。

高値圏

　イベント通過後、市場は一旦リスクオンとなり、S＆P500指数が最高値を
更新しています。
　7/1に発表されたISM製造業指数は低下傾向にあるものの、市場予想を上回り
米国経済はまだ大丈夫。

　
　世界各国の製造業景況感を並べてみれば、'18年から低下傾向となり、そろそろ
ボトム域に到達した感があります。
　特に、ドイツの景況感を見れば、今年に入って50を下回り、３月から44台と大きく
低迷していましたが、６月分が45と、辛うじて上方に向かいそうに見えます。

　この10年を見ると、景況感のピークが約４年間隔で３回見られ、その間に谷間が
１～２年間現れました。
　'19年初めから谷間が形成されたとすれば、今年から来年前半までは景況感が50
前後で推移するものと考えられます。

　その間、ISM製造業指数が50前後で推移することになるでしょうから、ダウ平均
株価も前年比-5％～10％の範囲で動きそうです。
　昨年後半、ダウ平均株価は＄25,000～27,000で推移しました。今年の後半も同じ
ような範囲で推移しそうです。

　ダウ平均株価の推移は今年のＱ２決算次第。