昨晩の米国ダウ平均株価では、8月下旬以来の下げ幅となりました。
米国の景気指標の中でも重要なISM製造業指数が、市場予想に反して下落し、2か月連続の50割れとなりました。
唯一調子の良かった米国経済が株価を支えていましたが、米中貿易交渉進展期待よりも、米国経済の先行き不安が株価の重しとなりました。
これでトランプ政権は年内にも米中貿易交渉を暫定合意させることになるのでしょうけれど、中国のPMIが経済政策により下支えされている中、中国側が逆に強気になりそう・・・
先月、取り敢えず立ち直った日本市場では、昨晩の米株軟調の影響もそれほど受けず、なんとも最近は強気。これも日銀と自社株買いのおかげなのでしょうか。
それでも、市場を動かすのは海外投資家。
アベノミクス前の'12/1を起点とした海外投資家の累積売買代金とTOPIXの推移を下記に示します。また、売買代金を株数に換算した時の持ち株残高の推移も併記します。
'16年の暮れまではTOPIXの動きと海外投資家の持ち株残高の推移がほぼ一致ちていましたが、'17年以降、TOPIXと持ち株残高の乖離が大きくなってきました。これはトランプ政権発足で海外投資家の投資先が米株にシフトし、日本市場における海外投資家の売買が横ばいとなる中、日銀のETF買いが'17年暮れまでに+約10兆円あり、これに乗じた他の投資家の資金投入もあって株価を大きく上昇させました。
'18/1をピークに高値警戒感からの売りが進み、海外投資家は今に至るまで売り基調継続となっています。
その間にも日銀はさらに+約10兆円のETF買いを進め、TOPIXで1600の株価指数を維持しています。
しかし、海外投資家の持ち株残高との乖離は大きくなり、もし日銀のETF買いがなければTOPIXは1250程度まで下落していた可能性すらあります。
EPSの水準からみれば、そんなことなないと思われるかもしれませんが、株価が下がれば円高にもなっていたでしょうし、EPSもそれなりの水準に低下してしまいます。
今後、海外投資家が戻ってくるのかどうか。
ここまで売り込めば、そろそろ底という人もいれば、持ち株残高からみると海外投資家は日本市場でまだ利益を出しているので、もう一押しの売りも可能とも言われます。
日本市場の魅力が単にPERが低いというだけでは、海外投資家は買わないですし。
来年の大統領選でトランプ氏不利がさらに鮮明になれば米国から日本への回帰と思いきや、その前に資金逃避での金融不況になりかねず。
日銀頼みも、もう限界で、失速寸前?


