海外投資家が休暇に入ってしまい、動意なく、閑散。
今年も終わりに近づき、来年への期待が膨らみます。
来年は大統領選の年。共和党、民主党どちらに転ぶか不透明感が長く続くことになり、それだけでも市場にとっては悪材料。マイナス材料を抱えて、市場はどう動くのでしょうか。
下図は、1996年以降の大統領選挙年の日経平均株価を、年初終値23,800円に合せ込んで示しています。
過去６事例の±σ値の線（灰色）も付けてあります。
平均推移をみると、ああ、なんと典型的な"５月に売れ"状態でしょうか。そしてハロウィンに戻ってくればよいというもの。
2008年のリーマンショックを含むため、10月以降のσ値が大きくなり下方向に引っ張られていますが、20,000円割れは稀有でしょう。
過去の良好な推移でも夏場に25,000円程度と、何とも冴えません。
春先と年末がねらい目なのか・・・
早々ですが、今年も、ご訪問ありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。
霧がすべて晴れ、日経平均株価は24,000円台に乗せてきました。一方、ドル円為替の動きは重く、110円がつけられません。
米国経済指標は雇用や住宅は相変わらず好調で、PMIも底を付けそうな雰囲気なのですが、休暇前に、これ以上に浮かれる必要はないのかも。
日経平均株価も、世界的な流れに乗って10-12月期は好調な結果を残してきました。
下図は、2012年以降10-12月期が好調であった年の日経平均株価について、11月末日の株価を今年の株価に合せ込んだ（各年の株価に下駄を履かせた）ものを示しています。
この傾向がみられなかったのは、2015年と2018年のみ。確かに９月に戻れば、その後に甘い汁が吸えたようですね。
'12年はFRBのQE3が効果を発揮、日銀政策期待の高まりで上昇。'14年も日銀のサプライズ緩和の余韻で堅調さを保ち、今年は米中改善期待を先取りして上昇を続けました。
年明けも堅調さが持続できるかどうか、もう一段の政策期待が必要です。
大統領選年を迎え、トランプ氏の中間層所得減税が一般教書に盛り込まれて、実施は再来年でしょうけれど、その期待感で市場マインドを引き留められるかもしれません。
一方で、米中第１段合意により、ターゲットが再び欧州や新興国、日本に向いて、為替云々を持ち出してくることも予想され、相変わらずトランプ節に翻弄されそうです。
今週は英国総選挙、米中関連のメインイベントが控えているために動きが取れません。
相当長い間、同じテーマに縛られ、このひと月の間、日経平均株価は23,500円を挟んだレンジ相場が続きました。
そろそろ、話題が変わってもよいのですが、イベントを通過しても霧は晴れないような。
来年は株価が堅調に推移する市場予想がある中、金余り市場を不安視する向きも多くあります。が、米国の金融市場を見ると、常に借金漬けであったので、今さら金余りを不安視する必要があるのかどうか・・・
下図に、St.Lous連銀がまとめている米国全銀行のローン残高とダウ平均株価の長期推移を示します。
70年近く、ダウ平均株価はローン残高に寄り添って上昇してきたことがわかります。
ローン残高は、株急落直前に、その時点でのピークを付け、その後数年低迷する状況が10～15年ごとに繰り返されてきたようです。
'75、'90、'01、'09年にピークをつけたものの、その後５年以内に前回ピークを乗り越えて、増加を続けてきました。
このように借金をもとに市場が活性化され続けてきており、借金漬けによる多額な資金が市場を潤してきたようです。
問題は、借金の急増があるか、借金の質はどうかですが、サブプライム系の借金も過去最高となっていることには、少なからず注意を払っていくことが必要なようです。
