あたるも八卦 -27ページ目

春まで待たないとEPSは回復しない・・・

　新型コロナウィルスによる肺炎の感染者数の増加が緩やかになり、この傾向が正しければ、２月下旬に感染者数５.２万人程度で収束しそう。

　先々を見て、欧米の株式市場ではすでに最高値域で推移しています。

　国内株式市場も、そこそこの回復になっているものの、24,000円の壁は厚いのでしょうか。

　昨年の中間決算で明らかになったように、米中貿易摩擦の影響でEPSが低下しており、欧米の株価上昇に連動した国内株価上昇により、直近のPERが14.6倍と２年ぶりの高水準となりました。

　PER=15倍が居心地のよい水準とすれば、ほぼそれに達したかのよう。

　これ以上の市場心理改善には、来期企業業績向上の裏付けが欲しいところです。

　下図に、日経平均株価に対するEPS、BPSの推移を示します。

　今回のように、中間決算後のEPS低下は、'11年と'12年以来のことです。両年ともに、３月期末決算発表の５月に大きくEPSが戻しましたが、さて今年は？

　米中貿易協議が第１段階の妥結を見て、貿易に対する懸念は薄れたものの、新型コロナウィルス肺炎の影響が３月までは残りそうですので、１－３月期での業績改善は見込めそうもありませんが、今期決算発表となる５月には、来期業績予想が明るくはなりそうで、、'12年や'13年と同様の動きになるかもしれません。

　両年ともに、日経平均株価は１－３月に上昇しましたが、素直に業績改善を見込んだものではなかったようです。

　'12年では白川前総裁の下での日銀のサプライズ緩和措置を好感しての上昇でしたが、それも４月に期待が剥離して行ってこい状態となりました。

　'13年は、黒田総裁の異次元緩和効果であって、QE3と相まった金融相場でした。

　今回、日銀に緩和を期待することは無理ですので、市場の自力回復があるかどうか。

　EPSが1,750円程度に回復し、且つPER=15倍が継続して維持されれば、ようやく26,000円台が視野に入るのですが・・・

　因みに下値は、BPSで支え続けられてきましたので、20,500円でしょうけれど、ここまで下がることはありえそうもない？

　新型コロナウィルスの影響をものともせず、米国株式市場は大幅上昇を見せました。短期筋の影響が大きいかもしれませんが・・・

　米国から見れば中国の出来事は地球の裏側の話であって、往来を閉ざしてしまえばよいと考えているような。

　米国内のインフルエンザの死亡者数が今季68人となり、昨年、一昨年より少ないものの、こちらの方が問題？　インフルエンザは峠を越えたようです。

　月曜日に発表されたISM製造業指数が昨年７月以来の50超えとなりました。米中貿易協議第１段階の合意により、大幅にマインドが改善されました。もちろん、新型コロナウィルスの影響はまだ入っていませんが、政治的要因の不透明感が一掃されて、底を打った様子です。

　上の図に、景況感指数とダウ平均株価の前年同月比の中長期推移を示します。

　リーマンショック以来、ダウ平均株価は右肩上がりのトレンドが継続中ですが、その間にも景況感指数の落ち込みが２度あり、昨年が３度目でした。

　景気敏感なのは、ドイツのPMIで、ISM製造業指数に比べて落ち込みが激しかったものの、こちらも底を打ったようです。

　ISM製造業指数が50割れとなると、ダウ平均株価の前年同月比がマイナス圏に落ち込みましたが、今回は早々に回復しています。これは米国消費が堅調であること、即ち、サービス分野に関するISM非製造業指数がそこそこ堅調に推移してきたことと言われています。

　製造業からの乖離が鮮明になれば、今後はISM非製造業指数との連動性が高まるかもしれません。

　因みに、指数が５増加すると、ダウ平均株価は前年同月に対して１５％上昇する関係が続いています。

　ISM非製造業指数が57を上回れば、その時には$30,000に達することに。

　中国での新型のコロナウィルスによる肺炎の患者数が5,000人を超えました。

　患者数の増加傾向からするとまだ収まりそうにないですが、この１週間が峠なのでしょうか。

　日本国内にも入ってきましたので、外出時は感染防止を十分に行っていきたいものです。

　市場は取り敢えず反発したものの、企業決算が良好であっても、中国経済回復遅延やトランプ大統領弾劾裁判の行方等、下押し圧力が厳しそう。

　さて今回は、以前に示しました200日移動平均線の推移から見た日経平均株価の挙動についてです。

　10/30のブログ中に示したように、200日移動平均線はトレンド転換した後、約１年間はその傾向が維持される傾向があります。

　今回の200日移動平均線の上昇傾向は、昨年の10月下旬から始まりましたので、あと半年はこの推移が続くと思われます。

　下図は、今回の事例と、200日移動平均線が上向きに転換した直近事例である'16～'17年の事例を重ねて示しています。

　現在までのところ、今回の株価は、前回の事例と似たような動きとなっています。

　今回の200日移動平均線の傾きは前回のそれよりもやや緩やかなものです。

　この傾きが当面保たれるとするとしたとき、日経平均株価は推定線のように動きことになります。

　今回、新型肺炎の影響での下押しがあったために、従来の200日移動平均線の傾きを保つためには、株価は急回復する必要があり、３月頭には24,500円を超ないといけません。このためには、早々に新型肺炎の対策が明確になることが必要でしょう。

　その後、下押し圧力がかかることもありそうですが、24,000円±1,000円のレンジ内での動きになるような・・・

　全ては新型肺炎とトランプ大統領関連の動き次第に。