米国の株式市場では、NASDAQやS&P500指数が、連日の高値更新となり、ダウ平均株価も負けじとばかり、ようやく2月以来の高値となりました。

 これに連動して日経平均株価もコロナショック前の2月以来の高値をつけました。

 

 これも新型コロナ感染者数増加の第2波が、重症者数の大きな増加もなく峠を越えたように見えるからでしょうか。政府主導でない個々人の自粛による成果なのかも。

 

 ダウ平均株価は、調子の良い銘柄に入れ替えることで、さらに上値を試すことになるのでしょうけれど、その原動力はやはり米国内の内需にあります。

 下図に、ダウ平均株価と米国の小売売上高の月次推移を示します。

 小売売上高は4月に急減したものの、5月にはもう急回復し、6月、7月と、何事もなかったかのように、2月までのトレンド上を進み始めました。

 これも莫大な失業給付金の効果なのでしょうけれど、これも満額とはいかないものの、延長されることとなり、小売り売上の失速は免れそう。

 

 このように、小売り売上高が回復軌道にのったことで、ダウ平均株価の高値域への回復も正当化されます。

 日本国内はどうかと言えば・・・(まともな統計がない!)、5月に底を付け、6月に戻ったもの、そもそも売上高自体、右肩下がりのトレンドなので、日経平均株価とは相関がありません。

 日経平均株価の先行きは米国次第・・・。

 

 量的緩和や給付金により、株価上昇が続いています。NASDAQは先週ピークを付けた格好になりましたが、ダウ平均株価やS&P500指数は2月以来の高値となりました。

 今後どうなるのか気になるところですが、FRBの姿勢に変化はなく、緩和継続が安心材料ですので、トレンドは右肩上がりなのか・・・実体とは別でしょうけれど。

 

 下図は、以前も提示した米国10年債金利とダウ平均株価の推移を'80年以降に限って示しています。ダウ平均株価は対数軸、米国10年債金利は軸を反転して示しています。

 この40年間、10年債金利は低下トレンド(図中では右肩上がり)となり、6%低下でダウ平均株価が1桁上昇する傾向となっていました。

 この傾向は半世紀分の動きであって、恒久的でないことは一目瞭然です。

 しかし、当面、低金利が株価を支える傾向は続きそうで、直近の0.5%前後で推移し続けると、$30,000が再び視野に入ってきます。 まあ、大統領選挙後でしょうけれど。

 

 この1%未満の低金利に慣れ切った市場は、もう高金利に戻れないのではないでしょうか。先行する日本では1%を超える債券金利は想定外。日銀の物価目標2%が金利に反映されたら、国債の利払いで国家予算が破壊されてしまいます。

 

 米国もこの罠にはまりつつあり、見識のあるFRBはマイナス金利を使わないでしょうし、日本化する前に正常化への道に戻ることでしょうけれど。

 日本は泥船状態であって、この日米の差が株価の戻り方の違いなのでしょうね。

 コロナ騒動に振り回され、気がつけば真夏。

 国内に第2波が到来し、9月上旬には累積感染者数が10万人を超える勢いです。

 もうあきらめたのか、内閣官房は無策と決め込みダンマリ状態。これでは、あの民主党政権よりひどい状況になりそう。

 海の向こうの米国では第2波もピークを迎えたかのような状況ですが、トランプ政権の最大の関心事は大統領選挙であって中国叩きに余念がない。こちらも感染対策はあきらめ気味。

 

 その大統領選挙まで3ヶ月を切りました。

 なんとなくボーっとしたバイデン民主党候補が有利との世論調査であるものの、4年前もクリントン氏確実が投票ではひっくり返り、選挙日までは不確実性が高いままなのでしょう。

 

 下図は、過去の大統領選挙年における日経平均株価を、各年8/3の終値を今年の8/3終値に合せ込んで示しています。

 あの2008年リーマンショック時の挙動が異常でしたので(まあ、今年も異常年ですが…)、平均推移Ave.算出から除いています。

 今後3ヶ月は、上下両方向に動きにくく、Ave.±σをみると22,600~23,900円のレンジ推移となることが予想されます。Ave.推移は10月下旬に底となり、選挙後に不透明感が取り除かれて上昇基調に戻るようです。

 上離れした年では、この3ヶ月間に既にσ上限付近で推移し続けており、今年もこの流れに乗れるのかどうか。

 

 まあ、今年は異常年であるので従来通りの範囲内での推移となるの未知数です。秋になり、寒さを感じ始めたころに第3波も不安視されますので、なかなか難しいところ。