大統領選挙の不透明感が払拭されることを見越して欧米株が急上昇。10月末が底となった様相です。お祭り選挙で休業中の間に、中国では五中全会が開催され、2035年までにGDP倍増の目標を打ち立てました。
下図は、米中両国の名目GDPの推移をドルベースで示しています。コロナ禍で急減したものの、米国の名目GDPは約21兆ドルにあり、これを中国の名目GDPが急追しています。
五中全会での新目標により、中国の名目GDPは2035年に28兆ドルになります。
一方、米国議会予算局が公表している米国の名目GDP推定では、なんと中国名目GDP増加傾向と並行する形でGDPが増加する想定になっています。この傾きでも過去20年間の平均成長率4.1%よりも低い成長率見通しになっています。
米国はまだまだGDP1位の座を中国に渡すことはないでしょうけれど、米国議会予算局の予測通りに増加ペースを守れるか難しく、誰が大統領になろうとも、中国叩きを継続的に行うことは必然です。
参考に日本のGDPも併記しましたが、今後も5兆ドルを維持することすら難しく、米中との経済規模の格差が広がることを前提に産業構造を考えなければなりません。経済規模を背景とした中国の日本に対する横暴は更に度を増すことでしょう。
某ノーベル賞受賞者が日本の研究費不足を嘆いていましたが、研究費がGDP比で予算化できたとしても、もはや米中の3、4分の1しか取れないのは致し方ないこと。札束を釣られて中国に渡ることを止めるのも難しく、今後、ノーベル賞受賞者が減少していくことは受け入れなければなりません。
このような状況となったのは、国内企業収益優先の日銀・政府施策にあり、円安誘導したこと。市場経済に任せて超円高50円/ドルにでもなっていれば・・・


