ダウ平均株価が$30,000を超えました。良いとこどりでの上昇を続け、とうとう$30,000台に。
バイデン＋イエレン＋パウエルで、財政と緩和政策が継続する期待感なのでしょうけれど。
市場は実体経済に連動していた時代は終わり、政府により意図的に制御される"日本型"市場が、新型コロナ禍により世界にも広がりました。
となると、どこまで上昇するのでしょう？
完全なる金融相場の中、リーマンショック以降踏襲され続けてきた中銀資産規模との相関関係を"遵守"すると、$30,000は単なる通過点？
もちろん、中銀資産総額の裏には準備金が積まれているのですが、市場はお構いなし。中銀資産総額のみを見て突っ走ることでしょう。あと＋２割？
金融バブルはまだまだ続きそう・・・
先日の日経新聞に、小量化による実質値上げの話が出ていました。
以前より、ステルス値上げやシュリンクフレーションという言葉で、表に出にくい実質値上げが取り上げられてきましたが、この記事で数値化されると、'14年以降に顕著になっていることを思い知らされます。
下図は、上記記事データと総務省の消費者物価指数（'10年＝100に書換えたもの）の推移を示します。
図１に示す内容量当たりの単価は、'14年以降上昇し続け、この６年間で１割以上の実質値上げになっています。単純に６年で割っても1.6％／年の食品価格上昇になっています。
それも、内容量が年々減り続け、さらに価格は上昇。
一方、総務省が発表している消費者物価指数を見てみます。
こちらも総務省が平成３０年にアナウンスしているように、消費者物価指数も単価当たりの価格で観測していることがわかります（総務省広報資料）。
図２の生鮮食品を除く食料を見ると、その上昇傾向が図１のに容量当たりの単価と'10年以降で類似していることがよくわかります。この上昇を引っ張っているは調理食品、菓子類です。
国内の人口減で売り上げ個数が減るのは必然ですので、売上高前年比プラスを維持するためには単価を上げるのは致し方ないでしょう。それを見えない形でやりたいのはわからないこともないですが、内容量が減っているのを目の当たりにすると、買う気も失せてしまいます。
素直に上げてくれりゃ良いのに・・・
内容量が減ったら、それなりの使い方をするだけ。
大統領選を通過し、不透明感が一掃（？）されました。市場は11月に入って先行して３B織り込みに動き、トランプ氏が形勢を盛り返したり、上院の共和党優勢を見るとバイデン増税回避で株価がさらに上昇しました。
選挙後はバイデン氏の巨額財政出動を好感しての株価上昇、さらにワクチン治験良好での上昇と、"いいとこどり""ご都合主義"の上昇を続けてきました。
今のペースは、過去２回、'12年と'16年の大統領選挙後の上昇速度と比較（下図）しても、オーバーペースです。
流石に、ハイペースを維持するのは難しそうですが、バイデン氏の政策はオバマケアに代表されるような"大きな政府"ですので、今後も強力な財政出動が期待され、株価は下支えされるでしょう。
ここから先、上昇ペースが鈍化するのは必然。転換点があるとすれば、財務長官人事とFOMCなのか。次回のFOMCは12/15-16。
それまでは25K円台キープの攻防と、'16年時上昇幅相当の26K円を試す動きになるのでは？ 因みに'12年の上昇はFRBによるQE3効果が入っているので、今回は'12年相当の上昇幅を踏襲することはなさそうな・・・
おっと、新型コロナ感染者数の再々度の増加が水を差すのか。
感染にはご用心くだいさいませ。
