勢いは続いてほしい・・・

　米国の追加経済対策の進行に一喜一憂の状態が７月以来、もう４ヶ月半。下院議会での議論開始は５月ですので、半年以上になります。

　既に株価を動かす効力が切れているのはずですし、その規模も縮小傾向にあるので、もはや株価を上昇させるための口実なのでしょう。

　それでも、NASDAQは終値で最高値を更新し、ダウ平均株価も$30,000を超えて推移中。日経平均株価も記憶にすらない時以来の高値水準となっています。

　

　日経平均株価はダウ平均株価に沿って動いてきました。日経平均株価の立ち位置を見てみます。

　'05～07年や'13～15年にかけては、海外投資家の日本市場への投資拡大で、日経平均株価の上昇傾向が同時期のダウ平均株価の上昇傾向を上回りました。この両期間がこの20年のうちで絶好調の時期でした。

　しかし、海外投資家が、'15年以降アベノミクスに見切りをつけて日本市場から資金を引き揚げ続けた結果、ダウ平均株価の上昇に日経平均株価が追従できなくなってしまいました。取り敢えずは、株価は追従するものの、日銀ETF買いのおかげ。

　GAFAに匹敵する有望な投資対象が日本にはなかったことが海外投資家が引いていった原因でしょうけれど。

　そのような中、先月、その海外投資家が久々に日本株を大きく買い越しました。

　約1.5兆円も。

　報道では、大統領選挙通過で不透明感が払拭されたことと、ワクチン開発が進んでいることを好感してリスクオンとなったようです。

　コロナ禍の中、流れが変わったとするなば、この流れがもう少し続くのかも。

　ダウ平均株価との差も縮まってきましたので、来年は更に期待できるのか・・・

　でも、すべて、他人任せの市場なのですね。

横這いに

　11月の株価急上昇劇が終わり、年末モードに突入しました。

　年末は基本的にジリ高、掉尾の一振…大きくは振れないでしょうけれど。

　下図は2012年以降の年末年始を挟んだ日経平均株価推移（今年の12/1終値に合せ込み）を示しています。

　11月前後に急上昇した事例に2014年と2016年があり、両事例ともに12月から１月は横這い、レンジ相場でした。

　この事例を踏襲するなら、26,800±900円なのでしょうか．．．

 

　過去事例の中で、この時期に急落したのは2015年と2018年。2015年は年末、年始での中国ショック。2018年はFRB利上げ最終段階でのパウエルショックでした。

　FRBの政策は株価乱高下の最大要因です。12月会合での追加緩和が期待されていますが、期待通りにならなかった場合の反応がやや不安。

　また、経済回復が順調だった中国が失速でもするなら、こちらも株価急変の要因になり得ます。政治的にはトランプ大統領が執拗に中国叩きを続けていますし。

　そうそう、Brexitがどれだけ影響するか。合意なき離脱があっても、市場への影響は一時的かも。

　もちろん、年末年始、無風なら、緩やかな右肩上がりなのでしょうけれど。

政府・中銀には逆らわない

　次期バイデン大統領の財務長官にイエレン氏の起用が発表されました。大統領も高齢ですが、米国の官僚人事も高齢化？

　FRB議長としての実績からすれば、ウォール街は安堵。今後の財政出動への期待が膨らみます。

　2010年にバーナンキ氏がFRB議長に再任された時に、イエレン氏が副議長に就任しました。

FRBの量的緩和政策に参画し、2012年暮れのQE３をもって米国経済立直しがほぼ完了しました。

　今回のコロナ騒動では、パウエル議長が無制限の緩和政策を実行し、大恐慌を超える経済危機を乗り越えつつあります。

　しかし、政策を一歩間違えれば再び底に陥る危険性をはらんでおり、これから先の政府の財政政策の舵取りが重要になります。

　市場はさらに強い財政政策を期待することでしょう。

　2012年、当時のオバマ大統領が大統領選挙で再選される直前の10月からQE3が実施され、12月に最後の緩和政策が決められて、そこからダウ平均株価の上昇がバーナンキショックまで続きました。

　今回も、イエレンプットになるのか？　現政権下でも追加の財政出動が議会を通過することでしょうから、もう少し金融相場が続くのかもしれません。

　実体経済との乖離が大きいと言っているうちに、株価が上昇してしまうのは過去の事例と同じ。ふと気が付くと、$33,000なんてこともありそうです。