その４.安保体制と沖縄～沖縄の戦後と日米関係～続
※この記事は常に新鮮なネタを提供すべく、随時、更新されています。
那覇市国際通り入り口付近での辺野古基地移転反対集会（2023.226）
・ウクライナ侵攻と台湾有事の可能性
参考動画
◎【地図で地政学】AIの考える、中国日本侵攻。日本は5日で敗戦します。
ジオトリ 2024/03/14 28：31
◎【地図で地政学】AIの考える、第三次世界大戦で滅ぶ国、生き残る国。
ジオトリ 2024/12/15 18：12
世界史や地理的な観点も加えた予想はかなり参考になるだろう。
◎【なぜ報道しない？】トンデモない情報が入ってきて、このまま日本に居ていいの
か？第三次世界大戦日本国敗戦の見込みについて。
AkikinnJAPANチャンネル 2025/01/11 13：07
◎【すぐ消す】トンデモない情報が入ってきて鳥肌が止まらない。このまま日本に居
ていいのか？台湾有事、日本有事、核ミサイルの脅威。
AkikinnJAPANチャンネル 2025/01/09 15：59
日本の防衛における問題点がよく整理されていて分かりやすい。ぜひ、授業で取り上げて議論させたい内容。ロシア、北朝鮮、中国はいずれも日本周辺で危険な動きを見せており、この三国が共同して極東を舞台に軍事作戦を敢行すれば確かに日本はひとたまりもないだろう。原発とアメリカ軍基地を攻撃の重点目標とされる可能性は高いと思われる。こうした状況に対して日本側はどう対処していくべきなのか、しっかりと考えさせたい。
◎【ホリエモン】尖閣諸島を奪おうとした中国が返り討ち！自衛隊の最新装備・日の
丸戦艦のレベルが違いすぎて大激怒！【ホリエモンのお前が終わってんだよ! 切り抜
き】 2023/08/27 12：20
実際の中国の脅威についての知識は必要不可欠だろう。
○安倍元首相 米との「核共有」議論を
2022/02/28 FNNプライムオンライン 1：26
◎憲法記念日に岸田総理「時代にそぐわない部分 憲法改正すべき」…改憲反対派も集
会「9条 戦後最大の危機」｜TBS NEWS DIG
2022/05/03 TBS NEWS DIG Powered by JNN 1：40
Ｑ.日本の核武装について賛成ｏｒ反対？
Ｑ.中国による台湾侵攻、尖閣諸島の占領の可能性は？
Ｑ.北朝鮮が日本に向けて核ミサイルを発射する可能性は？
Ｑ.ロシアがウクライナに核兵器を使用する可能性は？
◎「他国が持っていない手段がある」プーチン氏“核使用”示唆か・・・真意は？専門
家に聞く(2022年4月28日) 2022/04/29 ANNnewsCH 8：43
◎プーチン大統領 核兵器の使用も辞さない姿勢(2022年4月28日)
2022/04/28 ANNnewsCH 0：45
Ｑ.ロシアが北海道などに侵攻する可能性は？
Ｑ.国連は戦争防止に役立っているか？
Ｑ.国連の安全保障理事会を改革すべきか？
Ｑ.世界の平和に向けて沖縄が貢献できる事とは何か？
Ｑ.沖縄の基地問題はどうしたら改善できるのか？
○冷戦期の遺物 名護市に残るミサイル基地跡とは
2022/05/11 【琉球放送】RBC NEWS 6：30
参考記事
◎沖縄の神聖な場がいつのまにか防衛省所有に フェンスで覆い陸自の慰霊碑を設置…
「琉球文化を破壊する行為」東京新聞 2025.1.23
これが本当ならば明らかにマズイ。自衛隊の沖縄に対する認識に強い偏見、差別的なものが感じられる。台湾有事が噂される中で、自衛隊の役割が重視される分だけ余計に自衛隊がやってはいけない行為であろう。
〇「国防教育法」が施行され、中国の学校は早くも「戦時体制」
現代ビジネス 譚璐美 2024.11.29
あたかも戦時中の国民学校における皇国民錬成教育であるかのような、中国の学校教育には戦慄を覚える。とはいえ、日本への観光客が多くなり、諸外国の実情を知る機会の多い中国と、海外からの情報がほぼ遮断されている北朝鮮とは国民の意識や知識が相当異なるだろう。
北朝鮮では命令に従って仕方なくウクライナの戦場に向かう兵士がほとんであろうが、中国で仮にウクライナへ派兵されることになったとしたならば、人民軍は何事も無くウクライナへ向かうのだろうか。中国の若者は果たして一切逆らうことなく素直にその命令に従うのであろうか…やはりそれは無理だろう。たとえ国防教育法が強化されたとしても、日本やアメリカの情報がタダ漏れ状態の中国、しかも日本人とは比較にならないほどに個人主義的な心性を抱える中国人がどう見ても揃って国家の命令に大人しく従うとは思えない。
予想されるのは大学院生や大学院卒者が大挙して国外へ「留学」を名目に逃亡する事態。それを阻止するために政府が国境を閉鎖しようとも、国境線の長い大国であることが中国政府にとって大きな災いとなるに違いない。
しかし、ウクライナへの派兵が無理でも台湾出兵は可能かもしれない。この10年近くの経済停滞が中国を危険な方向へと誘う可能性は決して低くはないだろう。沖縄の安全保障に関しては相変わらず難しい局面が続きそうである。
◎地位協定を見直そうとすると…日米関係は大変なことになる…らしい【報道1930】
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー 2024.7.18
沖縄の基地問題を日米地位協定や日米合同委員会の問題と関連させて概観するには役立つ記事。沖縄での米兵による少女誘拐、暴行事件がなぜ沖縄県民に知らされずにきてしまったのか…被害者のプライバシー保護を謳い文句に事件の隠蔽を図ろうとする昨今の学校や警察を中心とした行政の動きと深く関わる現象のように見えるが、いかがか。
○沖縄県内で上半期に刑法犯で摘発された米軍人・軍属・家族は３９人…過去１０年
で最多の昨年上回るペース 読売新聞 2024.7.17
◎軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜
認知戦インタビュー詳報＞ 東京新聞 2024.7.16
沖縄の基地問題を放置していること自体が、日本国内の世論の分断と対立を激化させようと企む外国から付け込まれやすい状況を生み出している、との指摘は重要だろう。日本のマスコミや政治家の発信の信頼性の低下も同様の介入を招く危険性を高めている。日本国民の脳が敵対する外国によってハックされないよう、日本社会にはびこる隠蔽体質の見直しを可及的速やかに進めていただきたい。ネット社会の進展によって「知らしめず、よらしむべし」という封建的な手法がもはや通用しなくなってきている現在、政府は軍事、外交面でも出来る限りの情報公開を行い、国民が議論を行う上で必要不可欠な土台となるべき共通認識の構築を図るべきだろう。
○沖縄・南西諸島の要塞化「確実に本土にも広がる」 平和を求め軍拡を許さない女た
ちの会がシンポジウム 東京新聞 2024.4.15
※参考動画
○「台湾有事」の懸念に揺れる日本最西端・与那国島 自衛隊の配備、強化が進むなか、“自立ビジ
ョン”の実現を願う住民たちの思いとは【テレメンタリー】
ANNnewsCH 2024/03/02 24：46
地方自治のあり方が根本的に問われている与那国で急速に進む住民の分断はなぜ生じているの
か、国策として進められている自衛隊の配備、強化に対する島民側の対策として何が考えられる
か、台湾との独自の交流が実現すれば与那国に何をもたらすだろうか、生徒たちに問いかけてみ
たい。
◎基地問題めぐり “異例の事態” が相次ぐ 「安保の島」強いられる沖縄の2024年 【琉球放送】
RBC NEWS 2024/12/19 5:46
2024年における沖縄での安保問題の動きが概観できる。焦点は辺野古への基地移転問題と離島へ
の自衛隊進出、普天間基地における米軍の危険な降下訓練の三つ。今、なぜこのような動きが出
てきているのか、その背景と動きの是非について議論させたい。
○まさかの「能登半島を模擬攻撃」したロシアの「異常性」と、それを放置する「日
本政府」現代ビジネス 鈴木 衛士 によるストーリー 2024.4.10
日本周辺のきな臭さが増しているように思えるのは気のせいだろうか、それとも…北朝鮮によるロケット発射や軍事衛星の打ち上げ、中国によって執拗に繰り返される尖閣諸島海域への「領海侵犯」、そしてウクライナ侵攻を含めたロシアの不気味な動き…このところ世界を不安定にさせている張本人の多くが日本と近接する独裁国家であり、しかもその三国は同じように長期政権化し、お互いの連携を深めてきている。
そうした情勢の中でできるだけ感情論に流されず、冷静に日本の防衛費増大と日米関係を考えていく必要がある。多様な意見が出てくるだろうが、有効な意見とすべき決め手はそれが内外の情勢に関する客観的なデータ分析に基づく論理的な意見なのかどうか、だろう。
したがってたとえば台湾有事や北朝鮮のロケット攻撃の可能性を論ずるならば最新の中国による領海、領空侵犯の頻度と20年前のデータとの比較、北朝鮮のロケット発射回数の、ここ20年間の推移、といったデータを生徒たちにネットで調べさせる作業が必要となるだろう。いや、その前に判断をするために必要なデータとは何かをまず考えさせたい。
もちろん考察する上で有効なデータがすぐに得られればそのデータによってどのような考えが導き出せるのか、他の情報と総合しての判断を最終的には答えてもらうことになるだろう。しかし多くの生徒がデータの取得にてこずるようならば、その原因をも考えさせたい。ネット社会が急速の進歩を遂げている現在、政策の是非を判断する上で必要な基礎的データは国民の誰もが簡単に手に入れらるようでなければ、民主主義が健全に機能しなくなる危険性がある。つまり国民の知る権利や情報公開を巡る日本の現状はどうなのか、相変わらず「知らしめず、よらしむべし」なのか否か…こうした論争を呼びがちな政治的話題を授業で取り上げる際には、感情論に流されぬよう、教師としてもそこらへんを常に問い続ける姿勢を保っていくべきだと考えるがいかがか。
◎中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森 盲点となる「地上権」の怖さ 国境が消
える② 産経新聞 2024.3.24
これは青森県の事案だが、沖縄ではどうなのかが非常に気になる話。軍事的侵攻に先駆けてこうした中国資本の進出が沖縄でも見られるとしたら事態は楽観できないだろう。ぜひ生徒たちにも注目させたい記事。
〇中国軍中将、尖閣で「戦争恐れず」 共同通信社 によるストーリー 2023.12.9
◎被爆地に持ち込まれた核ボタン 核抑止の象徴、わずか「8分」で反撃判断
中国新聞 によるストーリー 2023.5.28
オバマ大統領の訪問の際にも問題視された、アメリカ大統領の広島への核ボタン持ち込み問題。改めてその是非を検討してみたい。討論のテーマにいかがか。
◎【危機】「平和ボケだ。日本の危機だと思わなきゃ」ロシアのウクライナ侵攻で中
国にも動き？台湾を攻める前に沖縄が？日本の安全保障を憂う｜#アベプラ《アベ
マで放送中》 2022/03/09 ABEMAニュース【公式】 35：46
◎【防衛】アメリカは日本を守ってくれる？後方支援だけ？ロシア｢力による現状変
更｣日米同盟はどう対処すべきか｜#アベプラ《アベマで放送中》
2022/03/29 ABEMAニュース【公式】 31：35
◎【祖国防衛】敵基地攻撃能力と反撃能力どう違う？ウクライナ戦争が日本を変え
る？元自衛隊海将＆陸将と議論｜《アベマで放送中》
2022/04/27 ABEMAニュース【公式】 37：55
◎【戦時下の憲法・人権】橋下徹×木村草太「日本の反省からすれば…」逃げる自由
はあるのか？ウクライナでは反故にされる現実『NewsBAR橋下 #167』毎週土曜
よる9時ABEMAで放送中！ 2022/04/24 ABEMAニュース【公式】 9：42
◎ウクライナ侵攻で “機能不全”と批判される国連 改革に挑むリヒテンシュタイン大使
にインタビュー | ニュースウォッチ9 2022/04/28 NHK 7：25
◎国連事務総長とプーチン大統領 主張は平行線・・・ワリエワ選手に勲章授与 余
裕の笑顔？(2022年4月27日) 2022/04/27 ANNnewsCH 3：51
○【ウクライナ侵攻】ゼレンスキー大統領「国連に屈辱を与えようとする試みだ」
グテーレス事務総長の訪問中 ロシア軍がキーウ攻撃
2022/04/29 日テレNEWS 1：43
◎【日本の安全保障】「ウクライナ侵攻が影響 日本の安全保障戦略の行方」【深層
NEWS】 2022/04/29 日テレNEWS 43：32
◎【タカオカ解説】実はすでに“武器を売れる”日本、売れるもの・売れないものは
何？ 背景にある防衛産業の「現実」2022/05/04 読売テレビニュース 9：01
◎平和主義？中立？スウェーデン防衛が意外とすごかった！|
北欧在住ゆるトーク 2022/03/19 Nord Labo -北欧研究室-18：06
日本人の防衛意識は低すぎるのか・・・討論用のネタとして使える。
◎「自分で戦わぬ国を世界は助けない」日米首脳会談で防衛費増額表明の裏側【テレ
東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】 2022/05/24 テレ東BIZ 10：14
〇ホリエモン、沖縄にテレビ局開設！？動機は、沖縄メディアの酷い偏向報道！？｜
竹田恒泰チャンネル2 2023/12/29 10：41
ネトウヨの沖縄に対する目の付けどころがよく分かる。反基地運動に対して「極左」と決めつけ、沖縄での政治運動の価値全体を矮小化しようとする動きの一つと考えるがいかがだろう。もちろん内地と比べれば沖縄での地元新聞や地元テレビ局での報道にそれなりの偏りはあるだろう。しかしネット社会の進展が見られる中で沖縄での言論状況に極端なバランスの崩れが本当に生じているのかどうかに関してはかなり疑問を感じる。
沖縄の意見としては在日米軍基地が沖縄に集中している現状に反発を覚えている人が過半を占めるのではないだろうか。また移転先の問題を問わないとすれば普天間基地の移転自体に反対する沖縄県民はかなりの少数派であろう。それは決して極左の新聞やテレビが扇動した結果ばかりとは思えない。もちろん、様々な意見があって当然の問題なので少数派の意見も尊重されるべきではあろうが、敢えてホリエモンのようなナイチャーが乗り込んでいって普天間基地の辺野古移転に賛成するテレビ局を開局する意味は本当にあるのだろうか、これもまたかなり疑問である。
この問題、ぜひ生徒たちに考えさせたい。
〇沖縄慰霊の日 平和守る具体策が欠かせない 読売新聞 の意見 2024.6.24
〇自衛隊の増強 玉城知事「沖縄戦の記憶と相まって強い不安」平和宣言
毎日新聞 によるストーリー 2024.6.23
今、沖縄の平和をどう築いていくのか、その現実的な方法論が模索されているのだろう。先頃、行われた沖縄県議選では玉城知事を支持する勢力が過半数割れし、議会における知事の影響力はかなり低下しつつある。その背景には玉城県政がひたすら自衛隊の進出や普天間基地の辺野古移転への反対ばかりを唱え、沖縄を守る上で必要とされる、基地にかわる現実的で具体的な代替案を打ち出せずに来たことへの不信、不満があるのかもしれない。
はたして玉城知事の言う平和外交だけで沖縄の平和を維持できるのか…ウクライナ戦争や北朝鮮、中国の武力をちらつかせる威嚇的外交姿勢を見せつけられるたびに、話し合い、外交努力にばかり頼ろうとする県政への疑念が募ってくる。外交以外に平和維持の具体策を長い事示さないできたこれまでの玉城県政に、おそらく沖縄の人々は強い不安を抱き始めているのではあるまいか。
米軍基地の縮小を本当に実現するにはアメリカをも納得させられるだけの現実的で強力な平和戦略を沖縄県独自で示すことがこれからは必須になると思うが、いかがだろう。日本政府にそれを期待するのは現政権では完全に不可能であり、沖縄県独自の平和構想がどうしても必要ではあるまいか。どう見ても現状のまま、外交努力だけで沖縄県民を安心させることは極めて困難に思える。
たとえば沖縄の米軍基地を徐々に自衛隊に有償で明け渡すことで米軍の占領状態を緩和しつつ、自衛隊の配備によって軍事的な空白を沖縄に生じさせないようにする…などといったような具体策の提案が沖縄県には求められているように思えるが、いかがか。自衛隊に対する沖縄県民の不信感が強いのであるれば沖縄に派遣される自衛隊員を沖縄出身者優先にする特別措置も提案することも考えられる。これならば沖縄の若者の地元就職先として自衛隊が視野に入ってくるかもしれず、若者の沖縄離れを多少は食い止められるかもしれない。
もちろんこのプランを玉城県政が提示する可能性はゼロに近いだろう。沖縄県民の大勢が沖縄の安全保障を現実問題として実際どう考えるのか、ぜひ知りたい。
・尖閣諸島の領有をめぐって：「特定海域」という隠れ蓑
領海を12海里とする主張が世界的に優位になったことを受け、日本は1977年（昭和52年）に領海法を制定し、これまでの3海里の幅の領海を12海里に拡張した。この立法趣旨に従えば5海峡（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道、大隅海峡）は領海が12海里になるはずだが、この5海峡にかぎって3海里に留められている。その理由は非核三原則にあるといわれている。
※海里は長さの計量単位であり、国際海里 (international nautical mile) の場合、正確に 1852 m で
ある。元々は、地球上の緯度1分に相当する長さなので、海面上の長さや航海・航空距離などを表す
のに便利であるために使われている。排他的経済水域は沖合200海里なので海岸から約370キロメー
トル沖合までが該当。絶海の孤島の場合、島を中心として直径740キロメートルの円内の海域が排他
的経済水域になる。
仮に、この5海峡の領海幅を3海里から12海里にしてしまうと、5海峡は完全に日本の領海になる。一方、国際法（海洋法条約38条2）では、国際海峡における外国の船舶及び航空機の無害通航権が認められている（それは核兵器を搭載した外国の軍艦あるいは軍用機であっても同じである）。とすると、核兵器を搭載した外国の軍艦が当該海峡を通過する場合、日本は国際法上、軍艦の通過は拒否できず、結果として領海内に核兵器が持ち込まれたこととなり、非核三原則の「持ち込ませず」の原則を堅持できなくなるのである。そこで、海峡上に領海に含まれない海域を残し、核兵器を搭載した軍艦をこの海域上を通航させることによって、こういった事態に対処しようとしたのである。
こうした事から沖縄以外でも「非核三原則」が守られてきたと考えることは現実的ではないように思える。横須賀や佐世保などに核ミサイル搭載の原子力空母等は本当に入港していなかったのだろうか？「事前協議制」は一度でも機能してきたのか？これらの点に関して主権者であり、当事者である沖縄県民も日本国民も密約の壁に阻まれて確認する手段が無い＝「知る権利」の侵害⇒「半民主主義国家」「半独立国家」・・・というのが日本の実情なのではないか？
いかがでしょう。
なお、尖閣諸島を巡って日中間の対立が深まり、中国による台湾侵攻の可能性がロシアによるウクライナ侵攻によって高まっている現状では沖縄の米軍基地を減らすことは出来ないとの考えもあるだろう。しかし沖縄返還に先立ってアメリカでは密かに沖縄への核配備を見直す動きがあった。また返還交渉の席に沖縄代表を入れようとしない日本政府に不信感を抱くアメリカ側の高官もいた。
そもそも沖縄への核配備に関しては1960年代の後半に入ると大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射型ミサイルの登場などによってその必要性が急速に低下していたと言われている。また当時のアメリカはベトナム戦争などによって巨額の赤字を抱え、基地縮小を通じた軍事予算の削減を迫られていた。つまり当時は在日米軍基地を削減する上で絶好の条件が揃いつつあったのである。従って日本政府の出方次第では核兵器の撤去のみならず、核兵器の基地としての米軍基地をもう少し大胆に削減できた可能性は否定できないだろう。返還交渉の過程で沖縄の意見を重視せず、アメリカの顔色ばかりをうかがって基地の削減に前向きでなかった日本政府の外交姿勢に大きな問題点が潜んでいたのは間違いあるまい。
台湾や尖閣諸島の防衛に関しては確かに地理的に見れば沖縄の役割が大きい。しかし沖縄への自衛隊の配備を増やすことで、米兵や米軍基地の削減に取り組むことは今も可能であろう。また辺野古ではなく沖縄以外の本土内に普天間基地を移転することも真剣に検討すべき段階である。少なくとも日本の防衛負担を一方的に沖縄に押しつけてきたこれまでの流れは沖縄返還50周年を機に根本的に見直されていくべきだと思うが、いかがだろう。
とりわけ国民の知る権利を軽視し、沖縄を含めて内外にウソを垂れ流してきた歴代日本政府の罪は重い。また統治行為論を楯に政府の隠蔽を支えてきた点で最高裁も同罪である。機密文書を当分は非公開にしておくとするのはやむを得ないが、せめて記録だけはアメリカのように大切に保管すべきであろう。都合の悪い資料を隠匿したり、焼却、廃棄して証拠隠滅を図ってきた日本の行政はあまりにもお粗末。政策の是非をいつか後世の人の判断に委ねるくらいの度量と誠実さが今の日本の政治に大きく欠けている点は極めて残念である。古臭い教科書検定制度に象徴される日本の学校教育の頑固な隠蔽体質と同様に日本政府の隠蔽体質もまた相当根深いものがあるようだ。
参考動画
○僕一人で反日勢力と戦うのはもう限界のようです。
WWUK TV 2024/08/31 8：16
在日でありながら、反日勢力と戦っているという比較的珍しい動画なので視聴価値
は低くないだろう。彼の言うプラットホーム側の嫌がらせが本当だとすれば、それは確かに問題だが、真偽のほどが不確かなのでここでは不問としておこう。
授業では尖閣諸島と並び領有問題が表面化している竹島問題をどうとらえるのか、生徒たちには考えさせたい。戦略的に考えるとどちらの問題解決を優先すべきか、まずアンケートで答えさせておくと、議論がはずむだろう。
いずれの問題にせよ日本の安全保障は事実としてアメリカに依存する側面が無視できない点がポイントであると考える。日本だけではなく、韓国にも基地を持つアメリカは竹島問題が過熱して東アジアの安全保障体制に亀裂が生じることは避けたいと考えるだろう。アメリカとしては敵対する北朝鮮や中国が日韓の対立に付け込んでくる動きだけは阻止したい。したがって竹の領有問題の沈静化を図るべく、日韓の仲裁を積極的かつ慎重に進めるに違いない。
一方、尖閣諸島の領有問題は沖縄に数多くの基地を持つアメリカにとっても決して譲れない問題であり、アメリカが日本側の尖閣領有を主張することは確実である。したがって現時点で中国がアメリカの猛反発を無視してまでも自国の領有をゴリ押しして尖閣への侵攻を行うことは可能性としてはかなり低いと予想できる。
以上を考えればいずれの問題も妙に対立を煽ってこじらせてしまうような動きは厳に慎むべきである、と考えるが、いかがだろう。少なくとも今は「僕一人で反日勢力と戦う…」といった、妙な独りよがりの悲壮感を漂わせるような状況ではあるまい。
ただし、竹島問題で日本が姿勢を軟化させると中国の増長を招き、尖閣諸島の領有が難しくなるのでは…といった懸念が無いわけではない。だが、竹島問題がどっちに転んでも、尖閣を巡るアメリカの方針が揺るぐことは当分ありそうもなく、中国の増長ぶりも度を超すことは無いと考えるが、いかがだろう。
参考記事
◎「これは本土の問題だ」…新宿で、横浜で、沖縄の「県民大会」主催者がマイクを
握る真意 東京新聞 2023.10.29
◎沖縄で聞いた“基地賛成派”の主張。「私が石垣島に自衛隊駐屯地を誘致した張本人
です」 日刊SPA! の意見 2023.10.24
ウクライナやイスラエルの情勢を考えると基地問題は理想論だけでは片づけられない側面が大きい。反戦の気持ちが強い沖縄でさえ、積極的に自衛隊の誘致に走る人々は決して少なくない。まずは沖縄が直面している難しさを知る必要があるだろう。
しかし米軍基地が沖縄に集中している現状を改善すべきである点に関してはほぼ異論があるまい。ならば米軍基地を減らして自衛隊基地を増やす…これで良いのかどうかとなると議論が大きく分かれるだろう。討論のテーマとしていかがか。
いずれの立場をとるにせよ、この問題を他人事のようにとらえがちな本土の人々への苛立ちは共通している。アメリカの軍事的地盤沈下が進み、「世界の警察」的立場からの後退が目立つ中で中ロの存在感が相対的に増してきている。そうした東アジアにおいて今後、日本がどういう立ち位置を選ぶべきなのか、自分事として日本人の一人一人に問われてきているようだ。
〇【要旨】沖縄復帰51年、5・15県民大会宣言
琉球新報社 2023.5.15
その内容の是非について討論させたい。日本はアメリカの属国に過ぎず、主権国家としての体裁をなしていないのか、憲法改正は良くないことなのか…問い直すべきポイントは多いだろう。
◎日本と「アメリカ軍」の関係、じつは「あまりにいびつ」だった…世界で唯一の
「ヤバすぎる現実」現代ビジネス 矢部 宏治 の意見 2023.3.29
◎なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…その「衝撃的な理由」
『知ってはいけない』現代ビジネス 矢部 宏治 2023.2.22
◎【必殺】ケツ舐め連鎖のムカデ競争
宮台真司の部屋 2022/10/28 10：54
戦後80年近く経っても対米従属から未だに脱しきれず、主権国家としての体裁すら守れない日本国と日本人の現状を宮台氏は「ケツ舐め連鎖のムカデ競走」と挑発的なまでに痛罵する。是非、これに対する意見を生徒から募りたい。もちろんただの感情的反発ではボツ。感情論ではなく、客観的なデータや歴史的経緯を示しつつ、論理的に宮台氏に反論できるかどうか、チャレンジさせたい。
〇いま中国で若者の長江への身投げが止まらない～崩れても「壊れ」は押さえ込む
「ステルス経済恐慌」の深層 現代ビジネス
柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員・静岡県立大学グローバル地域センター特任
教授） の意見 2024.6.7
フィリピン、台湾や尖閣諸島への進出をにおわせてきた中国の現状はある程度知っておきたい。この記事は非常にバランスのとれた内容になっており、ザックリと中国が直面している経済的危機を理解できるだろう。ただし「一人っ子政策」の後遺症による少子高齢化問題についての言及はない。
・基地問題の深刻化･･･「本土」との格差、不公平な扱い
1977年9月、米軍戦闘機（ファントム）が横浜市の住宅地に墜落し、幼児二人が死亡、その母親ら二人が重傷（母親は4年後に死亡）、軽傷4人、全焼一棟、損壊三棟。日本側は戦闘機の乗組員に事情聴取すら出来ず、二人とも帰国。事故原因は整備不良とされたが、米軍関係者は誰一人責任を問われなかった。日米地位協定によって米軍には損害賠償請求が出来ないので日本国が1987年、4580万円の損害賠償を遺族に支払うことに（横浜地裁）。
※「民事裁判権密約」（19527.30）によって米軍は不利な情報を日本側に提出する必要はなく、証拠
の入手に協力しなくとも良いことになっている。しかし法務省、外務省はアメリカ側が情報公開で密
約の存在を公開しているにも関わらず、密約文書は存在しないとしている。
1995年9月アメリカ兵3人が小学生（12歳）を拉致監禁し、輪姦して傷害を負わせた事件発生。日米地位協定によって日本へのアメリカ兵の引き渡しや取り調べが当面不可能（アメリカ側が起訴した後なら可能）であったため、県民の不満が爆発し、10月には8万5千人もの県民が宜野湾市での抗議集会に参加。アメリカ側は譲歩し、1996年に3人の懲役刑（6～7年）が確定。
しかし2013年、AP通信が情報開示を求めた結果、2005年からの性犯罪処分者中、詳細が判明した244人の3分の2は、自由刑を受けず降格や不名誉除隊、罰金などの人事処分のみだったことが判明。国防総省は軍法会議にかけるよう努力していると説明しているが、ほとんど守られていない事実が明らかに。
Ｑ.「こうした状態が続いている背景には何があるのだろう？」
・歴代日本政府の欺瞞と秘密主義
繰り返しウソをついてきた歴代首相達、公文書隠匿、破棄、密約･･･
⇒作業：日本の公文書館、公文書管理の現状を確認しよう。
参考「公文書問題～日本の「闇」の核心～」（瀬畑源 集英社文庫2018）よりカッパ
が作成した授業用プリント…やや古いですが多少の参考にはなります
2017年は日本の公文書管理に関する問題が次々と明るみに出た年であった。まず南スーダンでの国際平和協力業務、いわゆるＰＫＯ活動において自衛隊の現地派遣部隊が記録していた「日報」が瞬く間に破棄されていた。事実上の戦闘状態に自衛隊が直面し、海外における自衛隊の武力行使の是非という重大案件が問われていたにも関わらず、肝心の記録が消えてしまっていることが発覚したのである。これでは証拠隠滅といわれても仕方あるまい。次に森友学園へ国有地が8億円も値引きされて売却された問題で財務省への安倍晋三首相（当時）や昭恵夫人の働きかけの有無が問われた際にも値引きの交渉過程に関する文書が存在しないために憶測ばかりが飛び交う、すっきりしない状態が続いている。加計学園の獣医学部新設に関わる問題も内閣府からの圧力の有無が問われた（総理のご意向…）が、内閣府からではなく、文科省からのリークで初めて文書の存在が日の目を見た。こうした事件が続発した事で、国民の「知る権利」を軽視して都合の悪い事実にはフタをする安倍政権の非民主主義的姿勢に各方面から疑問の声が上がってきている。⇒桜を見る会疑惑へ
特定秘密保護法
2013年12月、特定秘密保護法が強行採決されて成立した。日本の安全保障に関する情報の中で特に秘匿すべき情報を保護するための法律である。これに関係する情報も非公開とし、その漏洩には懲役10年以下という刑事罰も科される事になった。この法律の問題点は「特定秘密」の範囲が広く解釈できるため、多くの情報が非公開とされる危険性がある事。特にこの法律の運用を監視する機関（情報監視審査会）の権限や独立性がきわめて不十分という見方があることは懸念されよう。情報監視審査会は国会内に設けられ国会議員がメンバーとなっているが、特定秘密を審査するための判断基準となる情報が余りにも少なく、判断が困難であるとの指摘が出ている。なお会計検査院からは特定秘密に関わる情報が場合によっては各省庁から提供されないため、会計検査に支障が出る恐れも指摘されている。つまりこの法律の出現によって戦前、軍事機密費が悪用された過去（田中義一等）を復活させてしまう恐れが出ているのである。
法律の実際の運用であるが、2017年6月末段階で特定秘密の指定件数は512件。防衛省が301件で最も多く、内閣官房が72件、外務省が37件と続く。特定秘密文書の件数は2016年末段階で32万6183件にのぼる。ただしこの件数はファイルの数に過ぎず、一件のファイルにどれだけの枚数の文書が含まれるのかはまったく不明である。こうした膨大な量のファイルの中に紛れ込んで国民が知るべき重要な情報が隠匿されてしまう可能性があるとすればこれは政府による恣意的な情報操作を容易にしてしまう深刻な事態を意味していよう。
ただでさえ安全保障に関してアメリカの圧力に屈し、日米合同委員会による密約が幅をきかせている現状の中でこの法律は日本政府自ら国民の知る権利をさらに制限し、情報の隠蔽を正当化する結果を招くだろう。元々が怪しかった日本の議会制民主主義にいよいよとどめを刺しかねない法律と言えるかもしれない。
◎【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資
金提供 就任前にも570万円 東京新聞 2023.11.12
◎辺野古の設計変更は「出来レース」 受注業者から政府委員への資金提供だけではな
い 産官学の密接ぶりとは… 東京新聞 2023.11.12
またまたこの問題の根っこにある深い闇の世界を垣間見るような報道が出てきた。福島原発の事故の際にも表面化した原発の安全性を点検するメンバーへの疑惑とも重なるだろう。大阪万博開催を強行しようとする政府、大阪府、大阪市に同様の疑いが向けられても不思議ではあるまい。
〇辺野古に”軟弱な地層” 2007年時点で報告 (23/11/02 19:10)
OTV沖縄テレビ 2023/11/02 1：20
◎辺野古完成は2037年 軍事的には普天間が優位 在沖米軍の幹部発言に垣間見える
本音 (23/11/08 19:40) OTV沖縄テレビ 2023/11/09 4：04
大阪万博の夢洲問題とよく似た手口で、難工事が予想されていても最初は知らんぷりをして工事費用の見積もりを安くしておき、人々の負担感を軽くすることで工事の着工を急ぐ。そして工事が始まったとたんに地盤の軟弱さなどを口実にしてさらなる経費負担増と工期の延長を要求してくる。まさに詐欺師の手口である。
◎【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている／インタビ
ュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）
2013/11/30 videonewscom 40：02
安全保障上、大国同士の間では本当に極秘にすべき内容が現在、少なくなってきている、との指摘は貴重な意見だろう。アメリカは決して核による先制攻撃をしない、という姿勢を示すべく、中国やロシアに対しては装備や戦略に関する情報、手の内を一部公開しておくことで中ロからの余計な不信を排除し、関係を安定化する方策をとっているとのこと。とすればそうした大国間の流れに反するかのような特定機密保護法は異様であろう。安倍内閣に批判的な勢力を排除する手段の一つとして利用されかねない、極めて危険な法律であると考えられるだろう。
・日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見
2016/04/21 videonewscom 1：27：55
重要な内容なのだろうが、かなり分かりにくいので次の動画を視聴されたし。
◎国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質
2016/04/23 videonewscom 49：39
日本のメディア側の問題も大きいとの指摘は重要。とは言え日本の報道自由度の低さは大きな問題。記者と政治家との会食などを通じて政府が報道を統制できるといった危うい構造を記者クラブの廃止や放送法の改正などを通じて改革することが急がれる。政府閣僚の記者会見が今や完全に猿芝居、ただの「やらせ」となっている現状は民主主義国家として最早、悲惨の一語に尽きるだろう。
◎「特定秘密保護法案」とは？ 詳しく解説(13/10/29)
2013/10/29 ANNnewsCH 1：57
◎記者がポイントを解説 「特定秘密保護法案」（13/11/20）
2013/11/20 ANNnewsCH 4：28
◎総理「一般人は巻き込まれない」 特定秘密保護法(13/12/09)
2013/12/10 ANNnewsCH 1：55
◎新たに35件を「特定秘密」に指定 全部で551件に(19/05/16)
2019/05/16 ANNnewsCH 0：42
○特定秘密保護法の法令違反が増加 防衛省や国土交通省で違反
2019/06/07 テレ東BIZ 0：59
森友学園関係公文書廃棄問題
2016年9月に大阪府豊中市の国有地売却に不審を感じた市議が財務省近畿財務局に情報公開請求をした。実は森友学園へ払い下げた土地と隣接するほぼ同じ面積の土地は2010年、豊中市に売却された時の価格が14億2300万円ほどであった。しかし森友学園には1億3400万円ほどで隣接する土地を売却していたのである。本来の鑑定価格は9億5600万円ほどであったので当然、売却の際に不当な政治的圧力が働いたことが疑われた。実は売却された土地に開校予定だった小学校の名誉校長は安倍首相の夫人昭恵氏であった。また籠池理事長は首相との親密さを示す狙いで安倍晋三の名を冠した校名を申請していた。しかし2017年2月、衆議院予算委員会で財務省理財局長佐川氏（現国税庁長官）は関係文書が廃棄されており詳細不明であると答えている。
※その後2018年になってさらに財務省が資料の改竄を行っていた事実も判明し、佐川氏以下、多くの財
務省職員が処分されている。改竄に携わった役人の一人は責任を感じて自殺。
本来、公務員の世界は「文書主義」であって口頭のみでは重要な決定が行われる事は無いはず。まして総事業費5880億円を超える巨大事業であり、しかもいまだ建設途中にある事業に関する文書が存在しないこと自体、有りえない事態なのだが…なぜこのような不祥事が続発しているのかが、今、問われている。
参考記事
・改ざん 佐川氏停職３か月 麻生大臣は閣僚給与１年分を自主返納
ＮＨＫ 2018年6月4日
◎決裁文書改ざん訴訟 国側 一転して賠償責任全面的に認め終結
ＮＨＫ 2021年12月15日 17時54分
・国が請求を認諾するとは 東京法律事務所公式ブログ 2021/12/16
〇団藤重光・元最高裁判事「この種の介入はけしからぬ」…公害訴訟の内幕、ノート
に残す 読売新聞 によるストーリー 2023.4.20
最高裁という密室で本当は何が話し合われているのか、結局、国民は知ることができない、という絶望的な現状がこのケースからも理解できよう。
◎中国は「世界最大の監獄」＝報道の自由でワースト２位―国境なき記者団
時事通信 2023.5.3
北朝鮮、中国やロシアなどが報道の自由度の低い国となっている。180の国と地域の中で日本は68位と微妙な順位。戦時中の翼賛体制への反省は生かされているのだろうか？なお、ここでも北欧の国々の自由度は高い。
参考動画
◎森友改ざん“訴訟終結”も「国に一層追及は可能に」(2021年12月16日)
ＡＮＮｎｅｗｓＣＨ 2021/12/16 2：46
この経緯は政府が真相を隠蔽しようとしていることを公言したとも言えるのであり、今後は司法の場からついに世論、マスコミによる、あるいは国会での厳しい追及へと真相究明の舞台は移ったとも考えられよう。この事件に対する真相追求の姿勢を今後とも緩めない事こそ肝要。
◎【ダイジェスト】瀬畑源氏：公文書隠して国滅びる
2018/04/07 videonewscom 9：50
◎１億円を払ってでも政府が隠したかったことと、それでも「認諾」が許されない理
由 ＶＩＤＥＯＮＥＷＳＣＯＭ 2021/12/18 45：23
森友学園問題で改竄を命じられた赤木氏が改竄した自責の念から自殺した件で、赤木氏の妻からの国家賠償請求が出されていた。大阪地裁での協議で国は１億1千万円もの賠償責任を気前よく認める一方、「認諾」という表現を用いて事件の解明や本島の責任者の処罰を不可能とした。その結果、噂されていた安倍元首相夫妻の事件への関与も不明のまま、事件の真相は闇に葬られることとなった。本来、最も重い責任を負うべき者は１円も払うことなく、また責任を追及されることすらなく、国民の税金を用いて臭いものに蓋をすることに成功したわけである。
また２０１９年にも裁判所は賠償を認める一方でやはり「認諾」という表現を用いて日米合同委員会に関する情報公開を回避している。日米合同委員会のＯＢの裁判所の判事となってきた理由が良く理解できる事例であり、非常に貴重な指摘。国民主権の内実が問われる判決である。政府がピンチの際にも何度か国民の知る権利を圧殺してきた伝家の宝刀こそ、裁判所の「認諾」なのではあるまいか？
公文書軽視の伝統
瀬畑氏は不祥事の背景に公文書に対する日本の伝統的な考え方が根強く存在していることを指摘。豊洲移転問題から始まった情報公開と公文書管理をめぐる問題は国民の知る権利の保障を土台として成り立つ民主主義の根幹を揺るがす大問題であった。日本は戦前から「知らしめず、よらしむべし」という封建的な発想から明治以降も官僚は国民への説明責任を軽んじてきた経緯があった。
実際、戦争責任を回避すべく敗戦のドサクサまぎれに各省庁では多くの公文書が燃やされてしまっていた。そしてこうした戦前からの体質が安倍政権の下に連発する不祥事によって今、日本のお役所に復活しつつあることが明確に示された。その下地を特定秘密保護法が用意したことは歴然たる事実であろう。特定秘密の名の下にこれからも数多くの重要案件が国民の監視をすり抜け、これに便乗してズルをし、得をする人々が相次ぐことだろう。さらには国民がまったく関知できぬところで国家の行方を左右しかねない重大な舵取りが秘かに行われてしまうかもしれない。つまり豊洲移転問題は戦後民主主義を土台から崩壊させかねない深刻な事態の招来を予言していたのである。
公文書館や法制の不備と遅れ
日本でも情報公開法の制定を求める運動は1970年代からあった。アメリカでは1966年に情報自由法が制定され、1974年に大幅な改訂を行って情報公開がどんどん推進されていたことが日本を刺激していたようである。しかし自由民主党の反発が強かったため、一向に法制化が進まなかった。1995年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故隠しや1996年の薬害エイズ問題に関する重要な資料が厚生省（当時）で「再発見」されたことが大きなきっかけとなり、1999年にようやく情報公開法が制定されたが、内容的には不十分なものにとどまり、近年の不祥事を防げなかった。しかもアメリカとは違い、制定時から一度も改正されずにきてしまっている。
2009年成立の公文書管理法で公文書の廃棄に一定の制約が設けられて情報公開法の弱点を補うことになったが、やはり抜け道が多く、知る権利の保障はいまだに不十分のままである。またフランスに遅れる事180年余り、1971年に設置された日本の国立公文書館は欧米の施設と比べて貧弱そのもの。その所蔵する文献量自体がけた違いに少なく、職員の数もけた違いに少ない（アメリカ2500人余りｖｓ.日本190人）。少ないだけでなく、日本には資格を持った「アーキビスト」と呼ばれる専門家がいない。年間350万冊を超える公文書をたったの12人でチェックしているという、お寒い限りの日本の公文書館の実態であり、これでは近年の不祥事が防げるはずもなかったのである。
◎知れば笑える！「桜を見る会」の爆笑ポイントを徹底解説！【せやろがいおじさ
ん】 4：38
日本の米軍基地問題に深く関わる日米安全保障条約、日米行政協定（⇒1960年日米地位協定：ほぼ米軍の治外法権を認定した密約）の締結、改訂等に関与した日本側の責任者は吉田茂（1951年、旧安保）、岸信介（1960年、新安保）、佐藤栄作（1970年、新安保改訂）の3人。そして彼らの孫達が、麻生太郎元首相（現財務大臣で吉田の孫）、安倍晋三元首相と岸信夫防衛大臣（二人とも岸の孫）である。⇒閣僚の世襲化＝不平等な日米安保体制の継承？
さすがに血は争えない。安倍元首相もウソを公言し、公文書を破棄するなど隠蔽工作常習者のようである。かつて「日本を取り戻せ」と格好良く見得を切ってみせた安倍氏だが、一体、誰が日本をアメリカに売り渡してきたのか・・・厳しく問い直すべきかもしれない。
とは言うものの、もちろん日本が1945年8月14日にポツダム宣言を受諾して連合国に対して無条件降伏した事から日本の戦後政治が始まった・・・という原点を忘れてはならない。無条件降伏せざるを得なくしてしまったそれまでの日本の政治が悪かったのだ。日本の戦後政治は敗戦までのダメな政治のツケを戦後になってもずっと払い続けてきた側面があるのは否定できまい。加えて敗戦当時の日本側の認識として日本が敗北した相手とは連合国という不特定多数の国々ではなく、日本中に爆弾を落とし、沖縄を占領し、広島と長崎に原爆を落としたアメリカに敗北し、無条件降伏した・・・という主観的思いが強かっただろう。アメリカに無条件降伏した日本が1952年、表向きは主権を回復し、国際社会に復帰できたとしても、それは基本的にアメリカのお蔭であったこともまた事実である。だからアメリカに日本国の主権をある程度制限されていても正面切って文句は言えないのかもしれないのだ。
ソ連の侵攻が北海道まで至らなかったのもアメリカのお蔭であり、日本の奇跡的な復興と経済成長もアメリカ抜きでは語れない。憲法を始めとする戦後の国造りの根幹はアメリカが中心となっていた。安保体制はその一つに過ぎない。
またＡ級戦争犯罪容疑者だった岸や児玉、正力らが釈放後にＣＩＡのエージェントとしてアメリカの言いなりにならざるを得なかったのも不思議ではあるまい。第一、当時の関係者に対米従属一辺倒の罪を問うのは的外れであろうし、あまり建設的でもない。それに誰が首相になったとしても当時のアメリカに日本が立場上逆らえるはずはなかっただろう。
ただ戦後70年以上を経た現在もなお対米従属一辺倒であり続ける･･･その事の可否は問える段階に来ているのではあるまいか。そしてもういい加減、日本は無条件降伏の占領状態から抜け出しても良いのではないか・・・と思うのであるが、いかがか。
◎日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場
2015/12/05 videonewscom 52：28
◎戦後レジームに対する「アリの一穴」となるか・日米合同委員会議事録の情報公開
訴訟の持つ意味 2015/12/05 videonewscom 58：04
◎何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない
2016/09/17 videonewscom 26：07
情報公開と公文書保管に対する日米の姿勢の違いに慄然とする。
〇福田康夫元首相が「高市発言」を痛烈批判！
「文藝春秋」編集部 によるストーリー 2023.7.9
◎裁判に負けてでも外務省がどうしても隠したかったこと
2018/03/03 videonewscom 1：12：06
◎政治の質が低いと公文書管理も情報公開も機能しない
2018/04/07 videonewscom 1：03：39
◎「外交は情報公開の対象外」のままでいいのか
2018/11/24 videonewscom 52：36
○「真相に蓋をする国の姿勢について」コネラジ 第273回 特別ゲスト 赤木雅子さん
2021/12/22 31：35
◎【沖縄で感染爆発】米軍由来のゆるゆるコロナ対策に一言
ワラしがみ 2022.1.7 3：22
◎【地位協定】「アメリカに外交ルートで要請を」日本の検疫ルールが通じない？米
軍基地クラスターでも検査なし？沖縄の高齢者どう守る？｜#アベプラ《アベマで
放送中》 2021/12/21 16：12
◎玉城デニー知事「激しい怒り」米軍を非難 オミクロン市中感染 日米地位協定の
改定訴える 2022/01/02 琉球新報 14：36
◎【トモダチ】なぜ在日米軍からコロナ拡大？元防衛大臣「日米地位協定は1行1字を
変えるだけで大変な仕事」第6波が本格襲来か｜#アベプラ《アベマで放送中》
2022/01/06 ABEMAニュース【公式】 20：40
日米地位協定とコロナ禍との関係がよく分かる。なお沖縄以外でも岩国基地、三沢基地、横須賀基地などで感染が拡大している。番組中に元防衛大臣が再三口にしている「合同委員会」とは日米合同委員会のことであり、「日米地位協定」以上に問題を抱えている組織。
なおこの番組で使われている図表やデータ類は授業で活用できるものが多い。
○「公益性」か「プライバシー保護」か 再発防止の観点から問われる通報体制のあ
り方 OTV沖縄テレビ 2024/07/13 6：05
繰り返し多用されるイジメ加害者の「プライバシー保護」がイジメ事件の隠蔽を正当化し、同様の事件を連鎖的に発生させてしまっている、と推察されるような状況が日本の学校教育界隈では続いている。日本の教師の多くが公務員でありながら公益通報の義務を果たせていない、残念な現状があるのだ。そしてそのことで日本社会は酷く公益性を損なわれてしまっている…そうした身近な事例についても紹介しつつ、この件を取り上げるべきだろう。
米軍による深刻な性加害問題が半年もの間、公表されなかったことによる公益性への打撃は決して小さくあるまい。このような状況下で情報公開を渋り、国家機密漏洩ばかりを厳しく罰しようとする政府の人権軽視の姿勢は徹底的に批判されるべきであると思うが、いかがだろう。
ただでさえ日本は原発関連で膨大な数の事件事故の隠蔽を行ってきた過去がある。国家機密漏洩を厳しく罰したいならば、同じように公益通報を怠った公務員をも罰するべきではあるまいか。そうでなければこうした事件も、イジメ隠蔽事件も、原発の重大事故も解決に至らないだろう。
・戦後日本と「進撃の巨人」
◎「進撃の巨人」徹底解説wall 1〜胸を打つ“新現実主義世代のロックンロール”【山
田玲司-346】 2022/03/02 山田玲司のヤングサンデー 1：02：00
◎「進撃の巨人」徹底解説wall 1.5〜“進撃”は1stガンダムになれるのか？ 序盤から
仕込まれた諫山創のヤバい法則！！【山田玲司-347】
2022/03/09 山田玲司のヤングサンデー 1：06：30
◎ナウシカを超える「進撃の巨人」〜中盤に込められた現代日本「７つの大罪」“進
撃”徹底解説wall.2【山田玲司-351】
2022/04/06 山田玲司のヤングサンデー 1：03：00
◎「進撃の巨人」はなぜあんなラストになったのか？〜「進撃の巨人」徹底解説
wall.Final諫山創が成し遂げた“7つの断罪”【山田玲司-356】
2022/05/11 山田玲司のヤングサンデー 59：11
◎『進撃の巨人』のMVPは誰だ？〜それぞれの壁の物語と『ショーシャンクの空に』
山田玲司-357】 2022/05/18 山田玲司のヤングサンデー 1：04：27
世界的なブームとなった「進撃の巨人」に対する山田氏の考察が戦後日本への痛烈な批判に結びついていく点は大いに刺激的。
沖縄に関してカッパが用いた主な参考文献
・「徹底検証 沖縄密約～新文書から浮かぶ実像～」
藤田直央 朝日新聞出版 2023
・「沖縄返還とは何だったのか？～日米戦後交渉史の中で～」
我部政明 ＮＨＫブックス 2000
密約問題に詳しいが、余りにも文章があまりにも難解でとっつきづらい。
・「沖縄現代史」櫻澤誠 中公親書 2015
沖縄の戦後史を概観するにはうってつけの好著。ただし多少の予備知識がないと理解困難な箇所もある。
・「知ってはいけない～隠された日本支配の構造～」
矢部宏治 講談社現代新書 2017
・「日米合同委員会の研究～謎の権力構造の正体に迫る～」
吉田敏浩 創元社 2016
「知ってはいけない～隠された日本支配の構造～」と共に日米合同委員会が果たしてきた役割に焦点をあてており、日本の民主主義の根幹に関わる重大な問題提起がなされている。
・「公文書問題～日本の「闇」の核心～」瀬畑源 集英社文庫 2018
国民の知る権利の保障があまりにも不十分な「民主主義国家」日本の実態が理解できる。マスコミによる報道の限界や教科書検定制度の問題点も絡めて説明できれば、沖縄の人と本土の人との沖縄に関する密約問題に対する認識の差が生じた原因についての理解がより深まると考える。
・「沖縄と核」松岡哲平 新潮社 2019
ＮＨＫ特集で話題になった番組のスタッフが執筆しており、核兵器の配備を中心とする沖縄米軍基地の諸問題を元米兵や沖縄住民の生々しい証言や資料に基づいて明らかにしている。授業で利用できるデータが豊富に含まれており、是非とも授業で活用したい資料の一つである。
・「歩く・知る・対話する琉球学～歴史・社会・文化を体験しよう～」
松島泰勝編 明石書店 2021
沖縄を多角的な視点から理解したい人にはオススメ。
・「沖縄50年の憂鬱～新検証・対米返還交渉～」
河原仁志 光文社新書 2022
核兵器の配備への詳細な説明や日米合同委員会への言及がほとんど無い点に不満は残るものの、返還交渉での問題点が要領よく整理されていてとても分かりやすい。手早く沖縄返還を概観したい人にはオススメ。
カッパとしては太字の資料を参照すればほぼ沖縄の基地問題の概要を知ることが出来ると考えている。まずはこの4冊を読んで頂くことをオススメする。また基地問題に止まらず、多様な視点から沖縄への理解を深められる資料としては「歩く・知る・対話する琉球学～歴史・社会・文化を体験しよう～」が読みやすく、修学旅行の事前学習上、大いに参考となる。