年金払い方式の保険金の所得税、相続税の課税が違法な二重課税とされる判決が…
遺族の方が、年金方式で保険金を受け取っている保険金で、毎年受け取る年金が所得税の課税対象になり、年金の一定割合（年金受給権）が相続税の課税対象になります。
「一年目の年金は全額が元本で運用益部分が無いため、所得税は課税できない」と所得税を違法な二重課税と、最高裁の判定…
今回問題になったのは、「年金払い特約付き生命保険」で各保険会社では「収入保障保険」「家族生活保障保険」などと呼ばれている保険です。
他にも年金で受け取る保険商品は幾つかあるが、まだ国税庁からは、どの商品が該当するかが公表されていません。
受け取った年金保険金が還付の対象に該当すれば、課税に誤りの訂正を求める手続き（更正の請求）を税務署に行う必要があります。
税務署の方から親切に還付してくれることはありません。
また住民税も還付される可能性は高く、住民税額が変わると、国民健康保険料、介護保険料、介護サービス、医療費などの自己負担額の上限額など、広範囲に影響があり、
家計への影響も…
今後、二重課税の問題がどのように見直されるのか、注目されます。