ブログ1485日目
こんばんは、そうのです。
法務省は2月15日、全国の警察が
2018年、通信傍受法に基づいて
12事件の捜査で携帯電話の通話を傍受し、
計82人の逮捕につながったと発表しました。
2000年の法施行以降の適用事件数は
計145、逮捕者は計857人となっています。
法務省によると、12事件で計46件の
令状を裁判所に請求し、
全て認められています。
12事件で傍受した通話は
計1万359回です。
ある覚せい剤取締法違反事件では、
1件の令状で16日間に通話を
1899回傍受していました。
82人のほかに、2015年に通信傍受を
実施した1事件で計2人、
2017年に実施した2事件で計9人を、
18年に入って逮捕しています。
通信傍受法は、プライバシー侵害への
懸念などから、立法時に激しい反対があり、
当初の対象犯罪は薬物、銃器、
組織的殺人、集団密航の4類型に
限られていましたが、
2016年12月の改正法施行で
9類型が追加されました。
逮捕に繋がっていることは良いこととも
みることはできますが、その一方で、
警察の権力が強まり、プライバシーの
侵害や誤認逮捕にも繋がる
可能性があることは否定できないでしょう。
メリットもあればデメリットもある、
ということを押さえておく必要があります。
それでは、また。
かおり木工房
代表取締役宗野 太輔