http://www.sankei.com/affairs/news/161007/afr1610070016-n1.html
2016/10/7第59回人権擁護大会IN福井でいろいろニュースで騒がれました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20161117-00064550/
http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120001-n1.html
肝心の日弁連大本営からの大会当日の模様がようやく2017年2月号日弁連委員会ﾆｭｰｽに、死刑廃止検討委員会の安西敦事務局次長と、岩橋英世事務局長代行の2名によって執筆されていたので、簡単に意訳します。
文章の調子が、どうしても死刑廃止論に偏りがちなのは、執筆者の所属委員会の属性からもやむを得ない面がありますが、個々の弁護士は日弁連と軌を一にしているわけではないので誤解なきように。
《犯罪被害者支援に関わる弁護士からの強い反対意見》
・被害者遺族がなぜ犯人の死刑を望むようになったのか考えるべき
・日弁連による死刑廃止宣言は、被害者遺族から日弁連は被害者遺族の味方ではないとの誤解を招く。
・死刑廃止の前に犯罪被害者支援を充実させるべき
・日弁連は死刑廃止に反対している市民や会員と十分な対話をしていない
・死刑廃止を望まない会員の思想良心の自由に反する
・日弁連会員の中で議論が尽くされていない
・人権擁護大会は日弁連のごく一部の会員しか参加していない。日弁連総会のように代理による議決がなく、多くの会員の意思が反映されていない。そういう状況で、反対意見が多いはずの死刑廃止の意思決定をなすことが会内民主主義の手続として不適切
《死刑廃止検討委員会ほかに関わる弁護士からの賛成意見》
・えん罪による死刑判決によって死刑執行がなされれば取り返しがつかない
・死刑は残虐な刑罰であり、国家が人の声明を奪うことは許されない、憲法13条に反する。犯罪者を裁くからといって国家も国民も野蛮になってはならない。
・死刑は人の声明を奪う重大かつ深刻な人権問題であるから、アンケート回答の多寡で廃止するか否かを決めることはできないし、世論は情報提供とリーダーシップで変化する。
・人権擁護団体として死刑の人権侵害の面を直視し、日弁連は死刑廃止を主張すべき。思想良心の自由を理由にこの人権侵害を相対化してはならない。
・死刑廃止国に文化的宗教的政治的な特徴はなく、死刑を廃止するか否かは生命に対する基本的人権の認識の違いにとどまる。ヨーロッパは死刑廃止を歓迎している。
・人権擁護大会の宣言案は、人権大会前に各地で市民向けの勉強会やシンポジウムを実行し、各弁護士会単位会の会長が出席する日弁連理事会での審議を経たうえでまとめあげて、全会員に告知したうえで提案されており、会内民主主義の手続は適切になされている。
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