私が知る限り2014/1/24時点では邦内で損保ジャパンとあいおいニッセイ同和しか取り扱っていません。
しかし、自動車保険や火災保険や地震保険が多くの人たちの被害回復に役立っているのと同様、この人身犯罪被害事故特約ももっともっと多くの損保会社で取り扱ってもらいたいですし、日弁連の犯罪被害者支援委員会はぜひ損保協会通じて各損保会社にこの商品開発を働きかけてほしいです。
通り魔の例にあるように、日常生活を普通に送っていても、何の落ち度もなく、突然、人身犯罪に巻き込まれることがあります。
人身犯罪に巻き込まれた被害者は、怪我の治療費、仕事を休んだり後遺症が残ることによる収入減少、怪我や後遺症に対する精神的苦痛の補てん（慰謝料）、多額の経済的損害を被ることがあります。
そのような経済的損害は本来、加害者から賠償してもらうのが筋です。しかし、加害者がその賠償資力をもっていることは稀です。加害者が無職で社会的にも孤立している者だった場合には、それこそ1円も補償されないことも珍しくありません。
人身犯罪によって受けた怪我が重ければ重いほど、発生する経済的損害も甚大になっているにもかかわらず、被害者は経済的救済から遠ざけられるという、まさしく泣き面に蜂の理不尽な事態が生まれてしまうのです。
一応国は、昭和55年に犯罪被害者等給付金支給法を制定し、犯罪被害給付制度
をつくりました。
しかし、その補償額は自賠責保険を参考にした定額制であり、しかも、後遺障害については自賠責保険よりもはるかに低い水準のものです。
とうてい、人身犯罪被害者の被った経済的損害を補てんするには不足しています。
そんな事態に備えることができるのが、この人身犯罪被害事故特約です。
自分の自動車保険にこの人身犯罪被害事故特約をつけていれば、万が一、人身犯罪に巻き込まれても人身傷害保険の支払基準に沿って、自分が加入している損保会社から、治療費・休業損害・逸失利益・慰謝料などなどを、補てんしてもらい、加害者の無資力による泣き寝入りをかなりの程度防ぐことができるのです。
どのような犯罪に適用されるのか（例：怪我のない性的被害は適用対象なのか）、約款を読む限りは一読してハッキリしていないので、具体的な補償範囲はそれぞれの損保会社に問い合わせていただく必要がありますけれども、少なくとも現在上記2社の自動車保険に加入し人身傷害保険を付保されている方は、この人身犯罪被害事故特約を付保するための手続を問い合わせることがベターだと思います。
そして繰り返しますが、上記2社のみならず、多くの損保会社で人身犯罪被害事故特約が早急に商品化されることを強く望みます。
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