共同通信が、今年2026年の衆議院選挙の写真を使い「高市早苗総理が2025年総裁選で対立候補を誹謗中傷する動画を作成頒布していた」とする虚偽(偽計)を流布した。直ちに削除したが一度流布されたら人々に植え付けられた「心証」は取り消せない。スパイ防止法なき国家の脆弱性がここにある!
まずな、いきなり引用で悪いんじゃが、
「民主主義国家」は無策だと、スパイ天国になってしまうことを警告した有名な一節がある。
アメリカ合衆国の初代大統領、ジョージ・ワシントンが大統領退任にあたり、未来のアメリカ国民に残した言葉じゃ。
ジョージ・ワシントン『告別の辞』(1796年)
「外国の影響力の巧みな策略に対して（市民の皆さん、どうかこれを信じていただきたい）、自由な民衆の警戒心は常に目覚めていなければなりません。歴史と経験が証明するように、外国の影響力は共和国政府にとって最も有害な敵の一つだからである」
"Against the insidious wiles of foreign influence (I conjure you to believe me, fellow-citizens) the jealousy of a free people ought to be constantly awake, since history and experience prove that foreign influence is one of the most baneful foes of republican government."
(中略)
「(誰かの)お気に入りの国家の陰謀に抵抗する真の愛国者は、疑われ憎まれる存在となりかねない。一方、その手先や操られた者たちは民衆の喝采と信頼を奪い、民衆の利益を売り渡すのである」
"Real patriots who may resist the intrigues of the favorite are liable to become suspected and odious, while its tools and dupes usurp the applause and confidence of the people, to surrender their interests."
そう。
基本的人権と自由を保障した国家では、国民の監視と統制が事実上不可能となるため、
どの国よりも外国勢力、つまりスパイがあらゆる形で侵入しやすい危険性が伴うわけじゃな。
ここで、「どのようにして外国勢力は浸透してきたのか」ということを国会議員・大企業・官僚の順番に説明するぞ。
①国会議員
まず、日本の国会議員は、世界で唯一、北朝鮮や中国共産党、アルカイダなどの国際テロ組織が、「政治資金パーティー券」を購入して、
事実上、資金提供することが合法の国じゃ。
1992年の政治資金規正法改正で導入された「政治資金パーティー」で、
外国人・外国法人がパーティー券購入(実際に購入してパーティーに出席しない形式をとれば、資金提供が合法となる)し、これまでかかわってきた。
そう。政治が腐敗した「失われた３０年」と時期的にも一致する。
これは、一昨年の政治資金規正法改正で、一応「外国人・外国法人」のパー券購入は制限されたんじゃが、
施行が来年1月からであると点と(つまり現在も北朝鮮などの勢力が政治資金パーティー券購入が合法である)、
外国法人でも、日本で設立5年が経過した外国法人だと、来年以降も「パーティー券購入」が合法なわけだな。抜け穴だな。
②大企業
実は、アメリカでは「企業献金」自体が犯罪となっている。
企業はグローバル化しているため、外国勢力を排除することは事実上不可能だ。
なので、政治家個人への企業・団体献金自体が犯罪なわけだな。
アメリカでは、あくまで「パック」と呼ばれる「業界連合」(ビールとか半導体とか業種ごとの企業団体)をつくり、
それを単位にして献金する。こうして「特定の企業の影響」から、政治の腐敗を防止しているわけじゃ。
一方で日本では企業献金という犯罪が合法化されているため、家具屋の役員の娘とか、キックボード屋の嫁とかが議会にいるのはこのためだな。
ただ、今回の共同通信(非営利法人なんだよなこいつら)のように、外国と関わり合いと、それによる利益(外国地域で取材できる権利を提供される等)を制限することはできない。
だからこそ、アメリカでは「外国政府代理人登録法」という法律を整備し、外国政府の利益のために活動する場合はあらかじめ登録する義務を定めている。
そうすれば、なんかしても「ああ、外国のためにやっているのね」と「公示」されるため、影響力が限定的となり、また、国民の自由も制限されないわけだな。
たばこのパッケージに「吸ってるとガンになりますよ」と警告し、表現の自由に制限を加えとることが合法な日本でな、
なんで「外国政府のために働いています」という公示が不可能なんだ。
それは民主主義の否定じゃ。
③官僚
官僚へは、資金提供は昔から犯罪なわけだが、「退官後の地位の約束」というのが、もはや犯罪性が立証不可能だよな。
つまり、外国政府と取引のある企業が、「退官後にこういう会社を設立してそり役員にしてあげます」と利益供与を口約束して、
それで政策立案や予算に影響をもたらすわけじゃ。
現に、ほら、道路をなんかウザいのが走っておるじゃろ。中国製品が。この会社に元警察官僚がどうかかわっているか？ 気になった人は調べてみてな。
20年前に流行ったアメリカ製のセグウェイは「日本の公道を走るな」となったが、中国製だとたちまち認可じゃ。
アメリカはな、高級官僚か下級公務員か否かにかかわらず、「回転ドア法（Revolving Door Law）」という法律で、
公務員の退官後は、在任中に関わった業界・範囲すべてに「関与禁止」なわけだ。
そう、つまり、アメリカは民主主義を守るため、
・外国法人・外国人の政治資金パーティー券購入禁止
・企業献金禁止
・公務員の退官後は在任中の担当分野への関与禁止
という三点によって、「民主主義」を守っているわけだな。
日本は、はっきりいって「最悪」の状態にある。
事実上、抜け穴だらけの無制限の外国勢力の「資金提供」によって、政治は腐敗しまくり、最悪の政策が次々に法案として通っている。
これは、もう国家として末期的であり、致命的だ。
で、終局的には「女性宮家」とか、国家の基本法たる皇室典範までいじくろうとする「腐敗議員」が台頭してしまった。
これを直すにはな、もう一つしかない。
スパイ防止法じゃ。どんな形態であれ、外国勢力から金を受け取った時点で、検挙できる抜本的な法体制がいま必要なんじゃ。
スパイ防止法は一般国民を対象としない。
国家と社会に影響力を持つ「身分と経歴」に対する取り締まりであるからだ。
このままだと、辛酸をなめるのはワシらの子供たちだぞ!
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写真はアイスクリームを食べてるワシじゃ。