為せば成る、やってやれない事はない。以下原文ママ。

高市早苗が総理大臣就任からたったの９ヶ月で成した偉業を言う‼️

1.忌わしい公明党を政権から外した

 2.選挙で大勝し議席を倍増させた

 3.地に落ちた内閣支持率を取り戻した

 4.不法滞在者を大量に強制送還した

 5.中国人の起業を0にした

 6.帰化のハードルを上げ超困難にした

 7. 外免切替をほぼ不可能にしたした

 8.大半の帰化人野党議員の政治生命を断った

 9.党内の売国奴議員の権力を皆無にした

10.日本株価を記録的に上げた

11.日本人（帰化人を除く）からの支持率を9割越え

12.世界中からの圧倒的支持勝ち取った

13.税金を貪り続けてきた電通、博報堂、パソナ（李平蔵）への税金の詐取を0にした

現在進行でこれら以外にも数え切れない功績を打ち立て続けている

良く考えて貰いたい

岸田文雄と石破茂は日本の為になる何を成したか？？？

岸田は血税を湯水の如く世界にばら撒いた

石破はトランプにあり得ない血税をカツ上げされた

世界に恥を晒し日本の信頼もプライドも地に落とした

こ奴らのケツを拭いているのも高市早苗だ

こ奴らが今喋れば国民からフルボッコで秒殺される状況が日本が正常化した何よりの証拠だ

やっと日本国民が腐れマスゴミのプロパガンダに全く騙されなくなったと言う事だ‼️

高市早苗は明らかに日本を立て直している

高市政権の無双長期続行を望む‼️😑

2026/7/7投稿

気をつけて。以下原文ママ。

2月22日「日本経済新聞電子版」は約400の中国系とみられるアカウントが、AI生成画像を使い「国民の裏切り者高市早苗」「高市早苗退陣」などの投稿を繰り返していたと報じた。翌日の「読売新聞」は、SNS分析会社ジャパン・ネクサス・インテリジェンス社（JNI社）の調査をもとに、規模を「3000件」に拡大して報道。活動は衆院選公示前の1月中旬から始まっていたという。

共産党などの反日団体から発信されるものだけでなく、認知戦のために、AIで作成される中国からの投稿がSNS上に大量に次から次へと発信されています。それに唆されて、「戦争反対！軍拡反対！高市辞めろ！」との抗議行動に参加する人も多いのでしょうね。お粗末としか言いようがありません。

筋違い、弾道違い、以下原文ママ。

首相警護は精鋭による専門組織で！

これは都市伝説や陰謀論ではなく、現実に日本の首相や閣僚が何人も明らかに暗殺もしくは原因不明の死を遂げている。不可解なのは、その現場検証や事実関係の捜査が極めて短期間で幕を閉じ、詳しく解明されず報道もされないことだ。

これは、つまり、検察や警察も陰の勢力か外部組織の影響下にあり、国内組織は自由な管轄権が行使出来ない現実を証明している。

我々の記憶に新しいのは、安倍晋三首相の暗殺事件だろう。翌朝の大手新聞の一面の見出しが一文一句違わずに掲載されたことも不気味だった。一国の総理が公衆の面前で暗殺されるという大事件の真相究明が、未だになされない異常事態が主権国家と言われる日本の実情なのだ。

国家の要人警護は、各国ともに極めて厳重な体制で行われている。米国大統領はアメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）に所属するシークレット・サービスが、ロシアのプーチン大統領はロシア連邦警護庁の精鋭部隊が、日本はセキュリティポリス (SP)-警視庁警備部警護課に所属する警察官が担当する。

しかし、米国やロシア、欧州各国の要人トップの身辺警護が常に通常の警察組織の下ではなく、全く独立した精鋭部隊が常に多人数で24時間トップの身辺警護に当たっている。それに対して、我が国では、公務と公式行事や外遊に少人数が随行し、後は地元警察が警護補助を行う程度といってよい。主要な外国の要人警護と比べると質量共に極めて見劣りがして、不安という他ない。

今や、日本国内も決して安全とはいえない。敵性国家の工作員や反日暴徒が、いつ高市首相を標的にするか分からない。大臣クラスもは標的になり得る。日本も、警視庁とは別に独立した、内閣直属の特別警護部隊の組織化が必要ではないか。そこには従来のSPに加えて自衛隊の特殊訓練を受けた精鋭が厳重に警護を固め、今の時代に応じた体制強化が必要ではないだろうか。

ソレが真実。以下原文ママ。

本当に山上容疑者の単独犯なのか？

故安倍晋三氏を山上容疑者が殺害した、この事件は本当に山上容疑の単独犯だったのか？

　山上容疑者が安倍氏を殺害した動機は

「統一教会に入信した母親が1億円もの寄付をして破産した、それが安倍氏のせいだ」

というものですが、山上容疑者の母親が破産したのは2002年。その当時は安倍晋三氏は「内閣官房副長官」の立場で北朝鮮拉致被害者を奪還し、北朝鮮に対し厳しい対応を取っていました。

その山上容疑者が安倍晋三氏を恨む理由などあり得えません。

そして、不自然なこの事件の謎......。

・当初安倍晋三は奈良県での応援演説の予定はなく、事件前日

　に急遽自民党本部から、事件現場の奈良県変更。

・山上容疑者が安倍氏を殺害した、とされる手製の散弾銃は1回の

　発射で、6発の玉が発射され、山上容疑者は暗殺現場で2発を発

　射しています。つまり、12発もの弾丸が発射されたにもかかわ

　らず、安倍氏にしか弾丸が当たっていない、という謎。

さらに、安倍氏の警護に当たってた警察官は身を呈し安倍氏の前に立ちふさがり、防弾用のバックを安倍の前で玉を避けようと立ち塞いでいたのに、警護の警察官には当たることなく、安倍氏だけに弾丸が命中しています。

・そして、現場から約90メートル北にある駐車場の外壁で、事件

　での新たに流れ弾の痕とみられる穴３か所が発見されました。

・しかも、その弾丸の痕跡はまるでドリルで穴をあけたように円

　形状の中に弾丸らしきものが発見されています。

こんな事は物理学的にあり得ません。対戦車ライフル銃なら可能かもしれませんが、100メートル先の外壁を全く傷をつけることなく弾丸だけが外壁を貫通する事は絶対にあり得ません。

事件当日を振り返ってみて不自然な事がありました。

安倍氏を殺害した犯人が、元自衛官山上徹也容疑者と事件発生のおよそ2時間後くらいに発表となっていました。では、どうして元自衛官だと直ぐに判明したのか？という疑問が湧いてきます。

退職後直ぐなら分かるかもしれませんが、犯人は17年前に自衛隊を退職、同姓同名もあるわけですから、防衛省に照会し本人かどうかを慎重に調べなければならないのに、元自衛官と付けて発表していました。

もしかすると、マスコミはこの暗殺事件を知っており、犯人が元自衛官、と報道したのではないでしょうか？

これは国民に対し「元自衛官なら銃の取扱いも慣れている、改造銃もつくれるはずだ」と思わせ誘導させようとしたのではないでしょうか。

そして重要な事は、いま私たちが考えなければならないのは、この事件によって何がもたらされるのか、というものです。

まず、安倍晋三氏が亡くなられた後の安倍派、つまり清和会はどうなったか？

自民党の派閥は政策集団という意味もありますが、それ以上に自民党派閥は「考え方が近い政治家の集まり」です。つまり、安倍派は

憲法改正・対中国政策は台湾擁護、尖閣領土問題、拉致事件解決

を掲げる政策集団です。

ところが、安倍氏が非業の死を遂げ1年もしない内に、自民党の政治資金問題が起こり、特に安倍派ばかりが叩かれ、自民党派閥は事実上解散しました。

さらに、この政治資金問題で自民党支持率は低下、ついには衆院選挙では自民党は過半数割れとなったのでした。

これによって得をする国は、中国です。自民党が政権を失えは、立憲民主党などの左派政党が日本を支配すれば、たやすく台湾や尖閣を奪い取ることが出来ます。

本当に山上容疑者の単独犯だったのか？山上容疑者が本当に憎むべき相手は、母親を破産に追い込んだ宗教団体ではないでしょうか？恨むべき相手が違いすぎます。

もし、あなたの家族が新興宗教にのめり込み自己破産した時、安倍晋三氏を恨みますか？まして殺害しよと考えますか?

実は彼はヒットマンとして使われたのではないでしょうか？

一番重要なのは安倍氏の死因を検証することです。

安倍氏を治療した医師は、心臓損傷によるもの、と説明しています。ところが、安倍氏を解剖した法医学医師は、右上腕部大動脈損傷による「出血死」と死亡診断を発表しています。

当初安倍氏を治療した担当医と、解剖法医学医師の安倍氏の死因が異なる、こんな事は通常ありえません。何かを隠蔽しようとしいる、と思わざるを得ません。

ア◯か。以下原文ママ。

誹謗中傷動画の裏付けがないと言い始めてしまった小川淳也代表

➠中道改革連合終了へ

産経新聞記者

「高市事務所が関与した疑義のある流出拡散された動画、なかなか確認出来ないと、現在ネットに流出してる状況が確認出来ないという話がありますが…？」

小川淳也代表

「事実関係を評価する立場にありません、あの能力もありません…。が、まぁ、そういう事も含めてどうやってその主張を裏付けるかですよね…。疑義を問うてる側も一定、裏付けを取る努力が必要だし、疑義を否定しようとする側も一定裏付けようとする努力が必要だし、お互い裏付けを以て議論しようじゃないかということは、まぁ、私どもも含めてではあるんですが、あの単に言った言わない、あるない、やったやってないの応酬を交わすだけでは生産的でない…。そういう思いはあります…。が、いずれにしても、完全に看過してしまっていい話だとは思ってません」

あれだけ国会で騒いでおきながら、

誹謗中傷動画の事実関係を評価する能力がない、

疑義を問うてる自分達も裏付けを取る努力が必要って言い始めちゃったよ…（笑）

そんなんでよく参考人招致しようとしたな…（笑）

これはさすがに看過出来ない…。

中道改革連合終了です…。

https://x.com/Yumegamai_com/status/2072996763817156958

.

野党=野盗やね（笑）以下原文ママ。

国会の会期末が迫る中、野党が全党一致して本会議・委員会を欠席するという、国会関係者でさえ「見たことない」と語る異例の事態が続いている。

週刊紙ネタ、文春の「中傷動画疑惑」で、高市首相から、野党にとって都合の良い答弁を引き出すことができないからって、そもそも捏造報道なんですから当たり前ですね。国会でやり取りするべきでないことを、いつまでもしつこくして、総理が出てこないのなら、他の審議も一切ボイコットですか？

野党に都合の悪い「議員定数削減法案」は、審議の見送りを申し入れ、それが聞き入れられないと、審議のボイコットですか？「議員定数削減法案」の審議を取り下げないと「皇室典範改正案」の審議もしないって？廃案にせずに、衆院を通過させたら、参院で否決してやるって？

衆院の３分の2の再可決で、法案とすることができますが、それでは野党はそもそも要らないことになりませんかね？民主主義は、真摯な議論を国民に見せるものではないですかね？その上で、選挙で民意を問うのですよね。なんのための国会ですかね？　他国に戦争をしていない、他国と戦争をしようともしていないにもかかわらず、「戦争反対」と人々を唆して民意を問うものではないですよね。

他にも、刑事訴訟法改正案（再審制度の見直し）、政治資金規正法改正案、公職選挙法改正案、国民投票法改正案、防災庁設置に関する法案など、重要法案が宙に浮いたままです。

ならば、国会で野党が少数意見を反映させるためには、より良い修正を求めさせるためには、まともな議論をさせるためには、民意によって参院でも無駄な野党議員を、もっと減らさなければなりませんね。ぎゃ〜ぎゃ〜と騒いで高市批判をしても、必要のないものは要りません。何も決めなくとも、なんとかなるさなどと、もう、この国には停滞しているような余裕はありませんよ。

チベットへのリスペクトを今。以下原文ママ。

思いや、至り、いたたまれないであろうかと、合掌。

以下原文ママ。

国連本部前で、中国の民族団結進歩促進法に抗議して一人のチベット人が焼身抗議を行いました。

拡散は控えようかとも思いましたが、チベットハウス（ダライラマ法王日本代表部）に報じられた内容を翻訳して紹介します。手段には意見もあるでしょうが、中国の暴挙とジェノサイドを止められない世界にこのような行動を批判する資格はない。

本日、チベットハウスでは法要を執り行っています。チベットを支援してくださる方、中国の現在の民族政策を間違っていると思われる方は、この行為への是非のご意見を超え、チベット人がここまで追い詰められ、それでも非暴力の形で、自分の声明を犠牲にしても、中国の、世界の良心に訴える抗議行動をしていることを広く伝えてください。私の翻訳は怪しいかもしれないので、英語に堪能な方はリンク先をあたってみてください

（以下翻訳、原文はコメント欄にリンクを貼ります）

中国の「民族団結・進歩法」は、チベット人にとって「最後の一押し」となっている

ニューヨーク：7月2日午後6時30分頃、ロブガ・ランゼン（42）という名のチベット人男性が、ニューヨークの国連本部前で焼身自殺を図った。ロブガ氏はチベット出身である。彼はチベットから脱出し、米国に亡命して約20年間暮らしていた。彼はチベットの独立を強く主張していた。

彼は焼身自殺の前にビデオメッセージを残していた。チベットの伝統的な衣装「チュパ」を身にまとい、チベットの国旗を手に、彼は落ち着いて国連ビルへと歩み寄り、祈りを唱えながら、自らに火を放った。その後、近くの病院に搬送されたが、死亡が確認された。

彼の訴えは、チベットの自由と独立を求めるものである。最近制定された中国の「民族団結進歩法」が、彼にとって「最後の一押し」となった。チベット国内および海外では、チベットにおける中国共産党政権の弾圧や残虐行為に抗議し、国際社会の注目を集めるため、160人以上のチベット人が焼身自殺を行っている。

ロブガ・ランゼンの焼身自殺は、チベットにおける中国の継続的な残虐行為と弾圧に対する絶望の爆発である。チベット国内のチベット人は厳重に管理されているため、国内のチベット人同士、あるいはチベット内外のチベット人同士の連絡は途絶えている。

現在、世界中のチベット人は、中国が最近施行した「民族団結・発展法」に抗議している。この法律により、中国共産党政権は、チベット人やその他の民族のアイデンティティ、言語、文化に対する弾圧と抹殺を合法化しようとしている。

彼はビデオメッセージの中で、この「民族団結進歩促進法」に強く抗議し、海外のチベット人に対し、団結して、チベット国内で苦しむ人々の代弁者となるよう呼びかけた。同氏は、亡命中のチベット人に対し、この法律に抗議するとともに、国際社会に対し、この危険な法律について中国を非難するよう訴えることを強く求めている。

世界中のチベット人およびチベット支援者たちは、中国共産党政権に対し、弾圧を停止し、チベット問題を解決するためにチベット亡命政府との対話を開始するよう求めている。また、国連および国際社会に対し、中国にこの抑圧的な「民族団結・進歩法」を廃止させ、チベット人および各民族の自由と民族自決権を尊重するよう強く求めることを訴えている。

報道によると、世界中のチベット人コミュニティは、亡くなった彼の冥福を祈り、遺族への連帯を示すため、追悼の祈りを捧げている。

喧嘩両成敗その2 以下原文ママ

私のウクライナ紛争に関する投稿の内容が余りにもロシアに加担したものでけしからんと、複数の同胞諸氏からお叱りを頂いているので、ささやかな釈明をお許しください。

ウクライナを含めて西側はロシアと交わした条約や合意を破ったことはない、国際協定を破ったのはひとえにロシアでロシアが悪だ、という方が結構いらっしゃいます。そこで、あくまで他事ながら、賢明なる諸氏がお忘れやも知れぬ事実を、私の知る限り列記して、日本人どうし(そうでないかも知れませんが)の意地の張り合いはやめたいと思います。

まずは、東西間の協定としては、1994年のブダペスト覚書が有名ですね。アメリカ、イギリス、ロシアなどが以下を約束した政治文書ですが、悉く西側が反故しているようです。

【ブタペスト覚書の3つの要点】

1)ウクライナの独立、主権、現国境を尊重する。

→1991年にクリミア共和国はウクライナ併合を嫌い独立宣言していた。住民投票では住民はロシア併合を望んだとされているが、西側は不正だといって承認していない。

→2013年〜14年のウクライナでのマイダン・オレンジ革命で、ロシア系政権転覆がなされる。(米国民主党政権の介入によるCIA工作が指摘されている)→これに抗議する形で、ロシアがクリア独立を承認しロシアに併合した。

2)武力行使や威嚇を行わない。

→2001年、米国は一方的にロシアと交わしていたABM条約（Anti-Ballistic Missile Treaty）から離脱し、NATO加盟国のポーランドとルーマニアに、米国のMK-41発射システムを含むミサイルシステムを配備した。このランチャーからは核ミサイルを発射することもできる。もし核弾頭ミサイルが発射されれば、モスクワまで6分で到達しロシアは防御不可能となる。

→2014年からウクライナ軍はドンバス地方（独立宣言をしていたルハーンシク並びにドネツクの2つの共和国）に対する攻撃を開始し、住民数万人が虐殺された。

→2021年には、クリミアをロシアから武力で取り戻すとゼレンスキー大統領令を出した。

3)経済的な圧力でウクライナを従わせない。

→ 米国ユダヤ系グローバルファンド米国政府の後押しでウクライナ政府に働きかけ、ゼレンスキーは大統領令を発してウクライナ国土の約30%近い農地、17万平方キロにも及ぶ豊かな穀倉地帯の権利を米国ユダヤ系ファンドに売った。これにより、多額の資金がゼレンスキーの懐に入った。

▪️また、上記のウクライナ政府によるドンバス地方のロシア系住民へ武力攻撃ではじまった紛争調停のためにドイツとフランスが調停役でウクライナとロシアが交わした一度目が駄目で2度も交わした【ミンスク合意】を2度とも破ったのはウクライナである。ドイツのメリケルは、「ミンスク合意は、ウクライナに軍備を整うさせる為の単なる時間稼ぎだった」と後に公式に認めています。

▪️以上は全て、ロシアによるウクライナ軍事侵攻前の事実です。以上の事態に、ドンバス地方の二つの共和国独立をロシアは承認して両国の要請を受けて軍事的支援のため、ウクライナに侵攻したといえます。

いや、ロシアだって…云々は、もうやめましょう。もうこれ以上は時間の無駄なのでこれでやめます。最後までご確認くださり、有難うございます。国民が犠牲になるだけの覇権主義同士の悲惨な戦争が一日も早く終わることを祈念します。合掌

骨抜きの歴史ひどし。以下原文ママ。

【〜消された漢字

　　遠ざけられた

　　　皇室の記憶〜】

敗戦後、日本人から奪われたものは、

領土や軍だけではありませんでした…。

もっと深いところで、日本人が自分達の歴史を読み、

自分達の国の成り立ちを知り、

『皇室』とは何かを自然に理解する力まで、

静かに削られていきました…。

昭和21年、

「当用漢字」が告示され、

漢字1850字に整理されます…。

現代かなづかいが進み、

旧字体は新字体へ置き換えられていきました…。

國は国へ…。

體は体へ…。

學は学へ…。

氣は気へ…。

表向きの理由は、

読みやすくするため、

書きやすくするため、

教育を効率化するため…。

されど、

文字はただの記号ではありません…。

文字には、

歴史があります…。

祈りがあります…。

日本人の精神があります…。

神社の額に残る文字…。

詔勅に刻まれた文体…。

古典に流れる言葉…。

そして、

皇室を語る文章…。

それらへ続く道が、

少しずつ細くされていったのです…。

旧字体が読めない…。

歴史的仮名遣いが読めない…。

戦前の書物が読みにくい…。

神話が遠い…。

皇室の歩みも

祈りも、祭祀も、

教科書の中では薄くなる…。

これは、

単なる国語改革では済まされない問題です…。

『皇室』を

知らなくなるとは、

単に知識が減ることではありません…。

日本という国の中心を、

実感として掴めなくなるということです…。

占領政策の悍ましさは、

ここにあります…。

軍を解体する…。

制度を変える…。

それだけではない…。

言葉を変え…

教育を変え…

歴史の入り口を変え…

日本人が日本を深く知る力そのものを弱めていく…。

GHQの『国書禁書』

どれだけの貴重な先人の

記録・記憶が失われたか…。

公職追放令で教育分野が

左翼の牙城となり…。

歴史の重みの毀損が進み…。

『皇室』を知る教育にまで手が及んでいた…。

そう見るのは、

決して不自然ではありません…。

そして、この断絶は今も続いています…。

今『皇室典範』改正をめぐる議論を見ても、

国民だけてはありません…。

新聞の社説…

テレビに出る有識者や学者…

そして、

国会議員に至るまで…

女性天皇と女系天皇の違い

世襲の意味…

皇統の重み…

宮中祭祀と皇室の歴史を十分に理解しないまま

言葉だけが飛び交っています…。

「国民の総意」

「門地差別」

「男女平等」

「天皇陛下のお子様なのに」

一見もっともらしい言葉が並びます…。

しかし、

その土台にあるはずの皇室への理解が薄い…。

だから議論が噛み合わない…。

だから世論が割れる…。

だから感情論が先に立つ…。

その根は、

戦後に切り取られた歴史への道にあります…。

消されたのは漢字だけではない…。

遠ざけられたのは、

日本人が日本へ

帰っていくための

道だったのです…。

.

自国ファーストのホントのホント。以下原文ママ。

7月4日のアメリカ合衆国建国250周年記念日を前にトランプ大統領が行った演説。正しく、今の日本に適合。(AP通信より) 

トランプ大統領は、自国で台頭しつつある共産主義を「アメリカの自由に対する致命的な脅威」と言い表し、その脅威は過去の世界大戦や9.11テロをも上回るものであると語った。

トランプ大統領は続けて、「(この壮大な記念日を迎えるにあたり)我々の大いなる成功と生活様式に完全に相反する思想を抱く新たな移民たちを含め、国内で共産主義の脅威が再燃している。かつて我々が戦い、冷戦で打ち勝った共産主義という脅威によって、我々のアメリカ人としてのアイデンティティは今、再び攻撃にさらされている」と述べた。また、「カール・マルクスに忠誠を誓うか、アメリカに忠誠を誓うかのどちらかだ。共産主義者になるか、愛国者になるかだ。その両方になることはできない」と強調した。

我々は、この演説の「アメリカ」を「日本」に置き換えて、日本政府並びに国民同士に訴えたい。

「我々の社会秩序と生活様式に完全に相反する思想を抱く新たな移民たちを含め、国内で共産主義の脅威が再燃している。かつて我々が戦い、冷戦で打ち勝った共産主義という脅威によって、我々の日本人としてのアイデンティティは今、再び攻撃にさらされている。共産主義に忠誠を誓うか、日本に忠誠を誓うかのどちらかだ。共産主義者になるか、愛国者になるかだ。その両方になることはできない」と。