「ナフサが無い」から、包装用紙がつくれない、印刷できない、は全てデマじゃ。何故ならば、ナフサ原料のエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、キシレンのうち、インク溶剤トルエンのみ不足という。「袋」はあって「インクは無い」ってな、袋もインクもナフサが原料じゃ!
そもそもホルムズ海峡を通過できぬクウェート産ナフサ(9%)は既に代替確保済みじゃ。
先日、原油の精製過程でナフサができるから、「ガソリンはあってナフサは無いはデマ」と書いた。
すると、ナフサは半数以上が輸入に頼っているから、不足するのは当然だという声があがった。
しかし、ホルムズ海峡を通過せねば地理的に日本へこれない「ナフサ」はクウェート産ナフサのみであり、
全体としては一割にも満たず、
先月に高市内閣は「代替確保済み」と公表している。
ナフサなんぞ世界中どこにでもあるわけだから、すぐ確保できるわけじゃ。
しかも、ナフサの備蓄は不要だと主張していたのは石油業界の当事者だからなそもそも。それだけ「ナフサはすぐ確保できる」わけじゃ。
でな、そもそもナフサからどんな物質がつくられるか、みんなわかってないんじゃ。
それは上に書いた通りで、もし「ナフサが無い」ならば、ABS樹脂からプラスチック、塗料、あらゆるものが不足する。
カルビーのポテトチップスでいうなら、そもそもビニール製の「袋」をつくれない、ということになるわけだな。
しかし、現実は「袋」はそのままで「インク」だけ白黒にするという。
これは「ナフサ」は十分あるため「袋」の原材料となるエチレンは確保しているが、
インクの原材料である「トルエン」の不足が見込まれる、という話なんじゃ。
この時点で「ナフサは無い」はデマだとわかるじゃろ。
ナフサはある。しかし、ナフサを原料とした様々の製品のうち、インク溶剤のトルエンが不足している、という話じゃ。
これは「ナフサ」という原料の問題ではなく、「トルエン」という物資の消費の問題じゃ。
繰り返すぞ。「袋」も「カラーインク」も、「ナフサ」を原材料とする。
「袋」は大丈夫で、「カラーインク」だけが危ない、というのは「ナフサは十分あるが、
そのナフサを原材料とする各種製品の需要や流通に問題があるという「国内の問題」というわけだな。
決して「輸入や外交の問題」ではない。
ではなぜ、国内で問題が起きるのか。
それは、日本政府が「緊急時の物価統制」をしなかった、という問題じゃ。
実は、アメリカなどと戦争をしているとき、日本は物不足になった。
それは、輸送船の物資を沈められたから、という話ではない。日本が制海権を失ったのは1944年の秋以降じゃが、「物不足」はそれ以前から起きていた。
何故か。「不当な買い占め」じゃな。
実は、大日本帝国は「国家総動員法」という法律で、「価格統制令」をだしていたが、罰則が激アマだった。
懲役2年以下だったんだな。同時期のアメリカやイギリスは量刑が死刑とかだったのに対して、「性善説」に頼り過ぎていた。
なので、めちゃくちゃ「買占め」が起きた。
大日本帝国の刑事裁判の判例を集めた「大審院刑事判例集」(1922-1947)を読むと、
戦争中だから、治安維持法とかなんかすごいものを期待するが、戦時下の刑事裁判はほとんど「買占め」を処罰したものだった。
それだけ「転売屋」が多かったわけだな。
で、戦争が終わると、その買い占められていた商品が「闇市」にドバっとでてくるわけじゃ。悪い奴が昔から沢山いたわけだな。
戦前の日本は、「重要産業統制法」という法律をつくり、鉄鋼や造船、発電など、国民生活に直接影響する業種については厳格に国家の統制下においたが、
「衣類」とか「缶詰」とか「電球」とか、生活の細部については「国民の善意」に依存していた。
なので、日本国内には「強制収容所」がなかったわけじゃ。
同時期のアメリカ、イギリス、ソ連、ナチスドイツは強制収容所を建設して、疑わしい自国民を裁判無しでガンガン強制収容していたことと、様相がだいぶ違うわけじゃ。
この「国民の善意に期待する」という統治方針は、スパイの取り締まりの有り方に影響していてな、
大日本帝国は「軍機保護法」とか「国防保安法」とかで、「情報を盗んだり、破壊活動をするスパイ」は取り締まりの対象としていたんじゃが、
「偽情報を拡散して多数の人々を騙して誘導する」というタイプのスパイは、取り締まりの対象としなかった。
同時期のアメリカやイギリスで処罰対象とされていたスパイが事実上野放しにされていたわけじゃ。
アメリカは1938年、つまり第二次世界大戦がはじまる前にな「外国政府代理人登録法」という法律をつくり、外国の意思で動いたりする人を逮捕起訴していた。
先日、中国系の市長、アイリーン・ワン容疑者が逮捕されたのも、根拠法は1938年制定の「外国政府代理人登録法」じゃ。
これは、外国政府の意思で活動する人は、あらかじめ米国政府に活動登録をせねばならず、登録しないで活動した場合は逮捕起訴できる法律なんだな。
こうすることで、「自国民の自発的な政治・言論活動」なのか「外国政府の指令による軍事的な政治・宣伝活動」なのかを区別できる、というわけじゃ。
日本には、昔もいまもそのような法律が無い。
なので、戦前の朝日新聞には「スパイ」が沢山いて、国民を破滅に向かわせる「親ソ・反米報道」を何年間も繰り返していたわけだな。
たまたま、そのスパイがソ連のスパイだったので「治安維持法」という法律で、朝日新聞記者の尾崎秀美を逮捕できたが、
つまるところ、「非共産圏のスパイ」は野放しだった、ということじゃ。
これによって、蒋介石や米英など「非共産圏」との対峙国との外交の有り方が、「話し合い」ではなく「好戦的」になるように国民世論を新聞やラジオで誘導できたわけだな。
そう、戦争の前には必ず「スパイによる誘導」がある。
話をナフサに戻してみよう。
ナフサは原油からつくられる。輸入もすでに代替を確保した。
結果として、ナフサからつくられる「袋」はあるが「カラーインクが無い」という事態に対して、オールドメディアは「ナフサが無い」という虚偽報道を繰り返している。
それをみた一般人が、「じゃあ高市内閣が外交上の失敗をしてナフサを確保していないのか」と認識する。これは支持率に影響する。
実際はナフサを確保したが、ナフサからつくられる製品の国内流通に問題が起きている話で、
国民の「自由な経済活動」と「統制された経済活動」の比較がされ、前者が優先された結果に過ぎない。
買占めも現在は自由な経済活動だからな。
しかし、連日のナフサ不足の虚偽報道に騙された「テレビしか見ない層」が高市政権を批判する。
高市政権は、中国軍による台湾沖縄侵攻作戦に対する防衛を誠実に行う政権だ。
それ以外は「親中派」といい、中国軍による軍事的侵略を「解放」としている「戦争容認派」じゃ。ウイグル人ジェノサイド問題も「なかった」とか平然と言っておる。
中国にしてもれば、高市政権は侵略戦争をするにあたり都合が悪い。
なればこそ、取引で利益を与えている日本企業に対して、「お前らがスポンサーになっている番組でナフサ不足を喧伝しろ」と指令すれば、
金のためなら平気で国を売る大企業は、その通りにする。
結果、今の状態じゃ。そう、戦争は「認知戦」という形で既に始まっている。
騙されるな! スパイが目標にしているのは「テレビしかみない物事を考えられない日本人」じゃ。
この文章に対する返信などをみても、ちょろちょろとおるじゃろ。「洗脳された人」が。
絶対に洗脳されてはならんのじゃ!
よく考えれば必ずわかる!
「ナフサがなかったらすべてない」のに、「袋」だけはあるが「カラーインクは無い」なんてことは物理的に発生しえない!
虚偽情報であるから騙されるな!
全ては戦争を遂行するため、日本の防備を担う高市政権を攻撃するためにある!
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中露の認知戦がいま激しくなっている。ナフサ問題もそうじゃ。
日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。
許せんぞ!
という思いで第7子を腹に宿しながら書き下ろした。
是非よんでな!
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写真は海辺にいるワシじゃ。
