STAP細胞の騒動と中川昭一氏の件は共通することがある。2014年のSTAP細胞。理研の検証が進む前に、「捏造」「改ざん」と一斉報道。その結果どうなったか。研究は止まり、関係者は追い詰められ、優秀な人材まで失われた。中川昭一氏の時も同じ。G7後の会見をきっかけに、人格まで含めた集中バッシング。偶然で片付けるには、あまりにも同じ構図。大事なのは「日本は自分の人材と技術を守れているのか」同じことを繰り返さないために必要なのは✔ 感情ではなく検証✔ 印象ではなく事実✔ 外圧や空気に流されない判断そして、過去に何があったのかを全員が忘れないこと。国民全員で、国益のために頑張ってる人の背中を押すこと。日本の技術も、人材も、政治も——守るべきものは国が全力で守らないといけない。
日本（神奈川県）の寒川神社（西暦460年創建）の隣に巨大モスクを建設する計画に大激怒した市民がデモを行っているのに日本のメディアは一切報道しない。
神聖なる神社の隣に巨大モスクを建設するのは神への冒涜行為だろ。
悪魔の修行であり日本人なら誰でも反対する。
「高市総理が中東情勢の影響による対応策を次々とXで発信」
高市総理がXをフル活用している。高市総理のXは２８４・９万のフォロワーがある。オールドメディアを通さずに、一斉に国民向けの情報発信をすることができるのだ。
高市総理は自らのXで今から１１時間前に「原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により日本全体として必要となる量を確保できています」としながらも、医療分野に困ったいる人たちへの「お困りの事業者の皆様におかれましては厚労省相談窓口にご連絡ください」と書いた。
同じ時刻に矢継ぎ早に次々とXをアップした。中東情勢の影響で供給の偏り・流通の目詰まりで困っている人たちへのインフォメーションである。「交通・通信分野」では国土交通省相談窓口と経済産業省相談窓口、「食品・農業分野」では農林水産省相談口、「環境・衛生分野」では国土交通省窓口と環境省相談窓口、「建設分野」では国土交通省相談窓口と経済産業省相談窓口、「教育分野」では経済産業省相談窓口、「製造分野」では経済産業省相談窓口などへ連絡して下さい、というものである。
さらに、そこでは各分野において政府が対応した例も紹介されている。とくに「製造分野」では石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して「４月末まで前年並、それ以降の供給は未定と伝え」ていたため、経済産業省が川上の供給状況を確認した上で、「シンナーメーカーが５月出荷用に確保していた量を４月中に供給することとなり、川下側に必要量のシンナーが供給されるようになりました」との実績を報告している。
オールドメディアの角度のついた報道よりも、高市総理のXの方がはるかに懇切丁寧である。時代は変わったのだ。国民に直接語りかける政治が求められているのであり、それを無視してはもはや政治を行うことはできないのである。
トランプ大統領はホルムズ海峡の完全開放に成功した。つい先日、海峡安定の国連決議に「拒否権」を行使した中国さえイランに海峡安定の外交圧力をかける始末。外交とは武力によって成功する。ここにきて「イランと交渉せよ」と大衆扇動があった。それらが全て「スパイ」である理由を述べたい。
まずな、日本には石油の備蓄がある。
国家備蓄と民間石油会社の法定備蓄だ。
なので、ホルムズ海峡が閉鎖されても、高市政権はこの備蓄を市場に開放し、平常時と石油の流通量を同じくした。
しかし、やり玉にあげられたのは、プラスチック原料になる「ナフサ」と呼ばれる石油関連資材だった。これは四割以上を中東に依存していた。
ナフサはな、オムツや糖尿病患者の人工透析にも必要な物資であるため、「ほれ、病人が死ぬぞ!」と扇動が始まった。
高市総理は、「四か月分のナフサを既に確保した」と公表し、ブルームバーグなど海外メディアは一斉に報じたが、国内マスコミはこれをほぼ無視した。
極めつけは、国内便器メーカーが「原材料が無いので製品受注停止」と発表したことが大体的に報じられた。
おかしいと思わわないか？
もし原材料が日本国内に存在していなかったならば、「全体的」に製造が止まる。でもなんで便器メーカーだけなんだ？
そう思っていると、旭化成の工藤幸四郎社長が「ナフサ調達済み」と公表し、
化学繊維協会会長の内川哲茂会長(帝人社長)も「原材料の確保は十分できている」と海外マスコミを通じて公表した。
つまり、普段から原材料の調達を「国外」にした企業が一社だけどんづまったという話であり、あくまで「国内流通」の問題だった。
そもそもナフサは、1993年に政府が「備蓄義務」を定めていたのを「保管費用が掛かる」として拒否したのが石油化学業界だった、
「自己責任で問題ない」とさえ豪語していた、と内閣参与の細川昌彦氏が指摘している。
この中で、仮に高市総理を批判するならば、それは「緊急時の流通を統制する法令が未整備じゃないか」というものじゃろ。
しかし、現実は違った。
「イランと交渉しろ! ナフサが無いじゃないか!」という大合唱だった。
そう、「敵」は日本に石油備蓄はあるが、ナフサの備蓄がないことに目をつけた。
そうして、野党、著名人、中には政府参与の肩書を持つ者らを動員し、「イランと交渉しろ」と大合唱を始めた。
そもそもなぜ、ホルムズ海峡封鎖になったの。トランプ政権が攻撃したからじゃ。
なぜ攻撃したのか。それは、イランが核開発・ミサイル開発・周辺テロ支援・中国軍の侵略戦争に使う燃料供給、という「不都合な行為」が沢山しているからだったよな。
もし、中国軍が既に兵員を日本国内に配置し、「制服
着ていない軍人たち」が、日本国内の主要な人物に、「中国が侵略戦争をしやすい環境をつくれ」と指令していた場合、全て筋が通る。
あのなぁ! 台湾沖縄が狙われているというのに、なにが「ナフサはが無い」だボケ!
中国軍に攻撃が始まったら、東京・名古屋・京都・大阪・福岡の帯状地帯に住む日本人6000万人が核ミサイルの波状攻撃で一瞬で殺害される「可能性」を前にして、
何が「ユニットバスがつくれないから～」だ。頭わいてんのか。くたばれ!
もし日本がイランと個別的に交渉したら、日本が「テロ資金」「中国への石油輸出」を支援することになる。そうなれば日米同盟に亀裂が当然入る。
亀裂が入れば、台湾沖縄侵攻作戦に有利であるのはいうまでもない。
戦争はな、銃と爆弾のやり取りをする前に始まっておるんじゃ。「大衆扇動」という。
帝政ローマの政治家のタキトゥスが書いた「同時代史」という本には、
敵国のスパイが帝国領内に侵入し、あらゆる不安を扇動する「噂」が流し続けていたことが記録されている。
「群衆は噂によって動かされる」
タキトゥスは、大衆は理性がなくただ感情のみによって動くものであると捉えており、
この恐怖感情を刺激し続けることで、内乱や不利な行為を自国政府に強いることが可能である道筋がある、というわけだな。
そう。大衆扇動は２０００年前からある「古い攻撃手段」なわけじゃ。
今回、高市政権ができてから初めて、この「具体的な攻勢」が加えられたと思う。
騙されるな! おぬしは大衆ではない! 理性をもった日本国民じゃ!
同時に、スパイ防止法がないために、
「ナフサが無いからイランと交渉してお金を渡して高市総理はテロ支援と核開発と中国軍の燃料確保に努力せよ」
と大衆を扇動していたスパイたちを絶対に許すな。
スパイは情報を盗む仕事ではない。偽情報を流して大衆を扇動し、政府を混乱させる仕事をいう。
戦争は近いぞ! 備えろ知性、磨け理性!
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写真は竹芝桟橋にいるワシじゃ。
まずな、日本には石油の備蓄がある。
国家備蓄と民間石油会社の法定備蓄だ。
なので、ホルムズ海峡が閉鎖されても、高市政権はこの備蓄を市場に開放し、平常時と石油の流通量を同じくした。
しかし、やり玉にあげられたのは、プラスチック原料になる「ナフサ」と呼ばれる石油関連資材だった。これは四割以上を中東に依存していた。
ナフサはな、オムツや糖尿病患者の人工透析にも必要な物資であるため、「ほれ、病人が死ぬぞ!」と扇動が始まった。
高市総理は、「四か月分のナフサを既に確保した」と公表し、ブルームバーグなど海外メディアは一斉に報じたが、国内マスコミはこれをほぼ無視した。
極めつけは、国内便器メーカーが「原材料が無いので製品受注停止」と発表したことが大体的に報じられた。
おかしいと思わわないか？
もし原材料が日本国内に存在していなかったならば、「全体的」に製造が止まる。でもなんで便器メーカーだけなんだ？
そう思っていると、旭化成の工藤幸四郎社長が「ナフサ調達済み」と公表し、
化学繊維協会会長の内川哲茂会長(帝人社長)も「原材料の確保は十分できている」と海外マスコミを通じて公表した。
つまり、普段から原材料の調達を「国外」にした企業が一社だけどんづまったという話であり、あくまで「国内流通」の問題だった。
そもそもナフサは、1993年に政府が「備蓄義務」を定めていたのを「保管費用が掛かる」として拒否したのが石油化学業界だった、
「自己責任で問題ない」とさえ豪語していた、と内閣参与の細川昌彦氏が指摘している。
この中で、仮に高市総理を批判するならば、それは「緊急時の流通を統制する法令が未整備じゃないか」というものじゃろ。
しかし、現実は違った。
「イランと交渉しろ! ナフサが無いじゃないか!」という大合唱だった。
そう、「敵」は日本に石油備蓄はあるが、ナフサの備蓄がないことに目をつけた。
そうして、野党、著名人、中には政府参与の肩書を持つ者らを動員し、「イランと交渉しろ」と大合唱を始めた。
そもそもなぜ、ホルムズ海峡封鎖になったの。トランプ政権が攻撃したからじゃ。
なぜ攻撃したのか。それは、イランが核開発・ミサイル開発・周辺テロ支援・中国軍の侵略戦争に使う燃料供給、という「不都合な行為」が沢山しているからだったよな。
もし、中国軍が既に兵員を日本国内に配置し、「制服
着ていない軍人たち」が、日本国内の主要な人物に、「中国が侵略戦争をしやすい環境をつくれ」と指令していた場合、全て筋が通る。
あのなぁ! 台湾沖縄が狙われているというのに、なにが「ナフサはが無い」だボケ!
中国軍に攻撃が始まったら、東京・名古屋・京都・大阪・福岡の帯状地帯に住む日本人6000万人が核ミサイルの波状攻撃で一瞬で殺害される「可能性」を前にして、
何が「ユニットバスがつくれないから～」だ。頭わいてんのか。くたばれ!
もし日本がイランと個別的に交渉したら、日本が「テロ資金」「中国への石油輸出」を支援することになる。そうなれば日米同盟に亀裂が当然入る。
亀裂が入れば、台湾沖縄侵攻作戦に有利であるのはいうまでもない。
戦争はな、銃と爆弾のやり取りをする前に始まっておるんじゃ。「大衆扇動」という。
帝政ローマの政治家のタキトゥスが書いた「同時代史」という本には、
敵国のスパイが帝国領内に侵入し、あらゆる不安を扇動する「噂」が流し続けていたことが記録されている。
「群衆は噂によって動かされる」
タキトゥスは、大衆は理性がなくただ感情のみによって動くものであると捉えており、
この恐怖感情を刺激し続けることで、内乱や不利な行為を自国政府に強いることが可能である道筋がある、というわけだな。
そう。大衆扇動は２０００年前からある「古い攻撃手段」なわけじゃ。
今回、高市政権ができてから初めて、この「具体的な攻勢」が加えられたと思う。
騙されるな! おぬしは大衆ではない! 理性をもった日本国民じゃ!
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スパイは情報を盗む仕事ではない。偽情報を流して大衆を扇動し、政府を混乱させる仕事をいう。
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写真は竹芝桟橋にいるワシじゃ。
「高市総理への嫌がらせのせいで逆に長期政権も」
高市総理に対する嫌がらせはあまりにも目に余る。よくぞ彼女は耐えていると思うが、それがかえってプラスに働いているのではないか。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、オールドメディアは「中東情勢が大混乱し石油やその関連は大変なことになる」と煽りに煽った。しかしながら、そうなることを事前に知っていた高市総理は、できることを片っぱしから行ったのである。
ローマ帝国時代のギリシア人歴史家であったプルタルコスは「敵がいなければ得られない利益というのは、いったいどうすれば得られるのか、その方法とを探究すべきである」（「いかに敵から利益を得るか」柳沼重剛訳）と書いている。優れた政治家は自分を敵視する者の先回りをして、何らかの手を打つものなのである。
反高市のオールドメディアは、やることなすこと全てにケチを付けたがる。高市総理の振る舞いとか、自民党内の仲違いとか、人間関係の齟齬があるとまで騒ぎ立てるのである。重箱の隅をつつくのだ。
プルタルコスは「禿鷹（はげたか）は屍臭（ししゅう）に惹（ひ）かれてやってくるが、清浄なもの健康なものに対しては感覚が働かない。それと同じように、敵の目を覚ませるものは、生活上の何か健全ならざる出来事、卑しむべきこと、災難などであり、我々を憎んでいる連中はそういうものに跳びつき、取り押さえ、引き裂く」（「同」）と述べながらも、それが利益になることを力説した。
高市内閣が高支持率を保っているのは、プルタルコスからいわせれば「周囲から敵意を向けられると否応なしに生活を健全にせざるを得ず、怠けたり他を見下した利するような態度をとらないように注意し、何事も何かの利益に奉仕するように心がけながらやるようになる」（「同」）からではないか。
高市総理の長期政権も夢ではないだろう。あらゆることで足を引っ張るオールドメディアや野党のおかげで、高市内閣はより鍛えられ、強くなるからである。いよいよ憲法改正にも手を付けられるのではないか。
京都府南丹市11才男児死体遺棄事件で、警察は男児の継父、安達優季容疑者を逮捕した。同容疑者は男児の殺害をほのめかす供述もしているという。この問題の本質は何か。それは「単独親権」という東アジアでは北朝鮮と日本にしかない制度をいう。マスコミは当初「父親」と虚偽報道もしていた!
まずな、「子殺し」事件で、実父と血のつながってない継父ならば、発生確率は圧倒的に「継父」の家庭が多い。
これは「リスク管理」として、決して無視できない。
だって当たり前だよな。チャイルドシート着用か否かで子どもの交通事故死亡率が圧倒的に違うから、着用義務が法制化されたんだから、「危険率が違う」というのはリスクじゃ。
にもかかわらず、今回マスコミは容疑者を「父親」だと報道し、実父か継父か区別できないようにするプロパガンダを発信し続けた。
その目的は何か。北朝鮮で大切に守られている「単独親権」を日本でも守るためだと推認できる。
日本では、今月4月1日から「原則共同親権」という制度が始まった。原則とは単独親権の余地を残す、という意味だな。
まだ始まったばかりなので、どのような結論になるかわからないが、
現場の弁護士たちの意見を聞くと、「共同親権が認められるのは、そもそも意思疎通ができる父母に限られており、裁判所がなくても話し合いができる状態の事案ばかり」と息を漏らす。
ではな、そもそも「単独親権」とは何か？
この法的概念はどこからきて、なぜ生み出されたのか？
それはな、東ローマ帝国じゃ。
「はい？」と思うじゃろ。
実は、日本の民法自体がフランスからの輸入品であり、もちろんドイツ式に改められた部分もあるじゃが、土台が明治時代にフランスから輸入されたものなんじゃな。
そのフランスは、東ローマ帝国で西暦534年以降、順次制定された「ローマ法大全」という法体系を採用したわけじゃ。
これを「大陸法」という。
反対に、ローマ法とは別のものが「ゲルマン法」という。このゲルマン法から発展したのが「英米法」じゃ。
ゲルマン法は古代ゲルマン部族の慣習法を法制化したものじゃ。
日本では「皇室典範」に戦後取り入られ、皇位継承権の有り方がゲルマン法になってしまったぞ。(具体的にはゲルマン法の中のサリカ法というものが取り入られ、皇位継承権は嫡出子のみで婚外子を皇族から排除する規定が占領下でつくられて現在に至るぞ)
この二つはかなり違っていてな、
例えば、「事後法の禁止」とかはも、ローマ法(大陸法)の概念じゃ。ゲルマン法(英米法)は、行為当時は罪でなかった行為が、後に法改正で「罪」になったら容赦なく遡及して刑罰を執行するぞ。
ほか、犯罪の概念も違い、ローマ法は「犯罪の故意」を処罰するの対して、ゲルマン法は「犯罪の結果」を処罰するぞ。
具体例を挙げると、犬を散歩中の人がいて、犬を殺害しようとして投石したら飼い主の顔面にあたって死亡した場合、ローマ法だと「犬の殺害の失敗＝器物損壊の未遂罪＝無罪」だが、ゲルマン法は「殺人罪」になるぞ。
さて、話を単独親権に戻そう。
実は、ゲルマン法は「子どもの売買」が禁止されているため、「共同親権」だった。子は父母に属するわけじゃ。
しかし、ローマ法は「子どもの売買」が権利として認められていた。なので、子どもを「動産」として扱ったわけだな。
動産というのは、いわゆる普通の「モノ」じゃ。不動産とは土地建物船舶とかだな。
不動産は「登記」によって所有権を証明するが、動産はどうやって証明する？ それは「占有」だな。ただ他人から排他的に所持していることが所有権の証明となる。
この観点から、いま問題となっている「実子誘拐」を日本の裁判所が肯定し続ける背景が理解できると思う。
基本的に「犬猫の子ども」と同じなんだよな。日本の子供の法的身分は。
憲法に人権とかいてあるとかそういうことはあまり裁判実務に関係ない。法律の上位に条約があっもて日本の裁判所は子どもの権利条約を無視しているようにな。
そう、犬が出産して子犬を産んだ。その所有権はどうやって決まる？ 占有だよな。離婚して妻が犬の子を持ち去った。合法か？ 合法だよな。これが「実施誘拐」や「単独親権」の法的概念じゃ。
つまり、単独親権とは、ローマ法において子供が売買されていた以上、所有権の確定基準として必要だった。こうして「占有をもって所有」という裁判実務になったわけじゃ。
ところがゲルマン法は子どもを奴隷として売買することを認めていない。なので共同親権という概念が発展した。英米法では、実子誘拐をしたら凶悪犯罪じゃ。
実際、インターポールやFBIから国際指名手配をされている「日本人女性」がかなりおる。そして、日本はこれらの犯罪者の引き渡しを拒んで居る。
何故ならば、犯罪者引き渡し条約は「相互に犯罪であることが認められている罪」に対するものだからな。日本では子供の誘拐が合法であると世界に宣伝しておるわけじゃ。
そんなわけで、例えば2023年には、出会い系サイトで会った男に対して、フェラチオを11才の娘に覚せい剤を投与してさせている様子を撮影していた母親が逮捕され懲役3年6か月になった。
めちゃくちゃ安い罪だよな。何故ならば、「児童ポルノ製造」「覚せい剤使用」程度の罪だから。
単独親権下の子供は「性奴隷」であり「畜産物」という、単独親権の立法趣旨に照らして「正当」な使い方をしていたわけだな。
繰り返すぞ。「単独親権下に服する11才女児に覚せい剤投与をして出会い系サイトで出会った50才の男にフェラチオをさせて撮影していた母親」じゃ。
これが日本の実態。ワシは日本人としてこんなに恥ずかしい思いをしたことがない。
もし共同親権だったら片方の親が都道府県警察本部に「個人情報開示請求」とかして日常のトラブルを警察官が記録している様子などの情報を取得できたわけじゃ。
今回、京都市南丹市で殺害された11才男児は、「家に変なおっさんがきて毎日けんかしている」と同級生らに生前、漏らしていたことが週刊新潮の取材でわかっている。
で、マスコミは「父親を逮捕」と虚偽報道している。
事実は「へんなおっさん」だろ？
もうな、怒り心頭じゃ。
問題の本質は「単独親権」にある。
シングルマザー・シングルファザーが、児童の住む家に招き入れたパートナーが児童に危害を加えた場合、無条件で「共同正犯」にする法改正が必要じゃ。
もちろん子どもを誘拐した親たちを直ちに刑務所に入れることも必要だ。
そうでなければ! そうでなければ!
子どもたちを守れない!
人権後進国である日本をそのままにするな!
世界はみているぞ!
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写真についてのコメントは今日は無し
自民党大会で現職自衛官の歌手が「国歌斉唱」をしたところ、批判が起きた。ところが、その批判を読み解くと、どれも「自分が嫌だから」という感情論であり、判例や法令とは一切無関係である様相があった。特定の国家の国歌に対する「ヘイト」が、女性自衛官に向けられた。そんな非道は許されないぞ。
まずな、「公務員の政治活動の禁止」は、何が「政治活動」か類型が決まっている。それは、特定の政党への賛成・反対だな。
賛成・反対とは、入党勧誘、投票依頼、寄付集め、署名集め、ビラ配り、ポスター掲示など「具体的行為」が決まっている。
公務員自身が政党に入党し、党員となり、政治集会に参加すること自体は違法ではない。
まあ当たり前だよな。居酒屋で友達と飲んでいるときに「あの政党が気に入らない」と話しただけで違法にされたらたまったもんではない。
ただ、これが実は問題になった。労組の政治活動だな。こいつらは勤務時間中に、特定政党の投票依頼や入党勧誘をしまくり、何ならポスター張りまでする。
特に、日教組なんか学校の中は性犯罪がし放題、小学生児童を十数人、十年にわたって先生が強姦し続けてもバレなかったように、「密室」じゃ。
勤務時間内に何をしているかわからないブラックボックス。政治活動もやり放題じゃな。
だから、学校の先生は、学校内でいかなる性犯罪がおきても「防犯カメラ設置」に反対しているわけだ。働かないで政治活動してしまうのかバレてしまう。
さて、そもそもな、どうして公務員の政治活動が禁止されているのか。この疑問に最高裁が答えているので引用するぞ。
「禁止の対象とされるものは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為に限られ、このようなおそれが認められない政治的行為や本規則が規定する行為類型以外の政治的行為が禁止されるものではない」
最判昭和49年11月6日刑集第28巻9号393頁
そう、つまり公務員が政治活動していると、「ちゃんと公平な職務がされているのか」と国民が疑問を持ち、統治に影響が出るから「禁止」なんじゃな。
これは、「公務員だって政治活動したい」というお気持ちと、「国民の公務員に対する信頼」を比較して考えられるべき、とされる。
だから、「行為類型以外の政治的行為が禁止されるものではない」として、その均衡をはかっているわけだな。
続いて、公務員の政治活動が制限される理由も説明している。
「禁止により得られる利益は、公務員の政治的中立性を維持し、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するという国民全体の共同利益なのであるから、得られる利益は、失われる利益に比してさらに重要なものというべきであり、その禁止は利益の均衡を失するものではない」
最判成24年12月7日刑集第66巻12号1722頁
というわけで、公務員は勤務時間外であっても、特に大きな裁量をもっている公務員は、「政党ポスター張り」など、「具体的な事実」として「特定の政党への賛成・反対」をしてはならない、というルールなんじゃな。
ところで、今般の女性自衛官の「国歌斉唱」。
まず、「国歌斉唱が政治活動」であるとする理由がない。そういうイチャモン自体が政治活動だな。
彼に自衛官が「A政党では依頼を受けたら歌うが、B政党では歌わない」とかしたら「政治活動っぽい」かもしれないが、国歌斉唱自体に政治性はない。
また、自衛官の制服であるとか、場所が政党の党大会であることが問題だという声があるが、そうした要素が「政治活動」に該当する法令や判例は存在しない。
あくまで「特定の政党への賛成・反対」とは、「勧誘・署名集め・ビラ配り・ポスター張り」の「行動類型」によって定義され、「国歌斉唱」や「党大会にいたこと」はこれに含まれない。
何故ならば、それを禁止することは、まさに憲法が認めないからじゃ。公務員でも党費を払って党員となり、政治集会に参加する権利はある。ただし、そこで具体的な「政治活動」はダメ、という話なんじゃ。
左翼はみんな「僕のお気持ち」しか言えないわけだな。まるで二歳児じゃ。理性が発達していない証左だな。
じゃあさ、「共産党の党大会で自衛官が国歌斉唱してもいいわけ？」という意見もあった。
これは「だめ」だな。何故ならば、日本共産党は「破壊勝活動防止法」で「監視指定」されている「テロ組織」であり、そこに参加することは「政治活動」ではなく「テロ活動」となる。公務員全般がアウトじゃ。
とはいえ、最近までそのテロ組織の発行する機関誌を自治体などが購入し、テロ資金を与えていた悪質な事案が沢山ある。
基本的に、日本では「政治教育」がされないため、「何が政治か」ということを知らない人が多い。
それはな結局、
「慣習」か「活動」か。ということなんじゃ。
国歌斉唱は政党に限らず、スポーツ大会や学校行事でもなされる「慣習」だよな。でも、特定の政党のポスター張りを日常的に人はしない。勝手に人んちの入ってビラ投函することも「常識」ではない。一部の人しかしない。
国歌斉唱は、日本人にとっては当たり前のこと。それを、しかも個人間で依頼を受けただけというじゃないか。政治活動に該当する理由は日本には存在しない。
でもまってな。くだらないことをいうようじゃが、北朝鮮の労働党の党大会で君が代を歌ったら、北朝鮮の中の価値観では「政治活動」になるかもしれんな。なんなら韓流ドラマを見ただけで政治活動になって銃殺されるからなあの国は。
しかし、日本は違う。
「政治活動」とは、特手の政党に賛成・反対することであり、何が賛成反対かといえば街頭演説などを除けば「投票依頼・入党勧誘・ビラ配り・ポスター張り」の四類型で定義される。
「国歌斉唱」や「公務員の制服着用」や「政党大会の場所」であることは何も関係ない。
そんなことより、今日も立憲民主党を支持する「政治活動」に忙しくしている日教組の先生をなんとかせい。
「公職にある者は、共同体の利益のために統治すべきであって、自己の利益のために統治する場合には、それは正しい政体ではなく、逸脱した政体である」
（アリストテレス『政治学』)
自衛官は今後も、音楽演奏、国歌斉唱、ガンガン活動して頂きたい!
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
ワシの書いた「われ、目覚めよ!」は高市早苗政権の政策がなぜ日本にとって素晴らしいものになるか詳細に説明した。これまでされた夫婦別姓議論がなぜ危険なのか、移民無制限がなぜ国を滅ぼすのか、親中外交がどれほど日本を危険にするのかなど、具体例を挙げて書いた。
是非読んで、日本人として正しい知識をゲットして頂きたい!
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写真は動物園で子どもにキリンをみせているワシじゃ
約10m離れたところのウサギの脳を一瞬で破壊するレベルまで到達していました。怪力光線というところから「く号兵器」と呼ばれています🌸昔からマイクロ波は通信電波だけではなく兵器としても利用しているので、軍事技術を生活に取り入れているのです。 その怪力光線が、今や私たちの生活の中で飛び交っているのです。🥺そして、グラフェンと連動する5Gが新たに登場。様々な病気を引き起こす兵器として活用され始めました。🤔世界経済フォーラムのプログラムの一環として、基地局が私たちの地域に大量に設置されています。人々は電磁波がワクチンのように安全だと考えている。全ては安心で安全だときめる。しかし、ワクチンと同じように電磁波に警告を発している科学者は何万人もいます。このテクノロジーが本当は何かを、理解していない。これはトロイの木馬です。人々を病気にする為に設置されている。5Gの登場直後に新型コロナが登場しました。⚡武漢市で世界初の5G通信開始→直後に武漢から新型コロナ騒動。電磁波と、癌やその他の病気について関連性を示す研究は数えきれないほどあります。✨とにもかくにも、解毒を意識しましょう。天日塩、無添加味噌、海藻などを毎日食べること。これが一番です。🤔あとは、クエン酸、重曹、身体をアルカリ性にすること。梅干し、ナットウキナーゼ、シイタケ、タマネギなど。人口削減計画は、現在も進行中であります🥺なにをしてくるかの社会的挑戦に、我々ができることは、応戦であります🤔人間社会の、いや、生命尊厳そのものの、宿命のリズムだともいえますね😌これからも注視していきましょう😌✨
トランプ大統領が米軍によるホルムズ海峡封鎖予定を宣言した!今、日本国内では、中露工作部隊による「石油が無い」とする扇動で「高市おろし」と「日米離反工作」の作戦が展開されていることが、明治大学・齋藤孝道教授らの分析で判明している。なぜ封鎖か、工作とは何か。騙されないため解説する!
まずな、イランは今年三月末、議会で「ホルムズ海峡通行料徴収法」が可決した。
これにより、「タダ」でホルムズ海峡を石油タンカーが通過することは禁止され、イランにお金を払わねばならなくなった。
これは、「海洋法に関する国際連合条約」(平成8年条約第6号)に違反する行為だが、イランはそもそもこの条約を批准していない。
すると、ペルシャ湾内の港で石油を積む石油タンカーは全て、イランに資金を提供することになる。
その資金が何に使われるか。
大切なことだから繰り返し言うが、2023年にイスラエルの民間人をハマスが襲撃して多数殺害・拉致した際、不発弾の砲弾が回収された。
その砲弾にはハングル文字で製造元が刻印されていた。
北朝鮮だ。
イランは、テロ資金と武器を周辺のテロリストに供給している。イエメンのフーシ派もイランがスポンサーじゃ。
このイエメンのフーシ派が、紅海とインド洋をつなぐバブ・エル・マンデブ海峡を通過するタンカーを攻撃するため、
実は日本の海上自衛隊が既に出撃しており、東アフリカのジブチを根拠地として、護衛艦と哨戒機でテロ行為や海賊行為を取り締まりしている。(今年11月までが派遣期限)
とはいえ、数百名の部隊だからな。
カバーする地理的範囲や防衛能力にも限界がある。
これ以上、イランに資金提供すれば、北朝鮮のノドンミサイル改良型のシャハブ型ミサイルが、欧州各地に届くようになる。
もちろん「核開発」が完了すれば、世界秩序が変わってしまう。
そこで今回、トランプ大統領がイランを攻撃し、つい先日までパキスタンの首都イスラマバードで停戦条件に付いて交渉をしていたわけじゃが、交渉はほぼ決裂。
「これ以上、イランに核開発資金を与えてはならない」
として、米軍自らホルムズ海峡を封鎖する意向を明らかにしたわけじゃ。
ここにきて、イランと連携する北朝鮮・ロシア・中国(これらの国は北朝鮮に因る拉致事件に対する国際非難に反対票＝拉致は正しい、とする立場を表明している国じゃ)が、とるべき道は一つしかない。
「イランの支援」にある。
そうしてこれらの国々の軍事組織は、「石油が無い、石油関連製品が無い」と騒ぎ出し、日本国内の秩序を不安定にさせる工作をはじめた。
目的は、高市総理に「イランの支援＝お金を払ってイランにテロ資金を供給させ、石油タンカーを通すこと」をさせることじゃ。つまり、「日米離反工作」じゃな。
ホルムズ海峡のことで日米が離反すれば、中国軍は台湾沖縄侵攻作戦を発動しやすい環境になる。
つまり、「石油関連製品が無い」と騒いで高市おろし、ないし高市総理にテロ協力をさせようとする目的があるわけじゃ。
誰だって、「石油関連製品、つまりオムツや人工透析もそのうちなくなる」と騒げば不安な気持ちになって、高市政権を疑問視するような「心理効果」があるからな。
だが、大手紙のブルームバーグなどは、既に高市総理が「四か月分のナフサを確保した」と公表していることを報道、
赤沢産業経済大臣も「年内分の石油は既に確保した」と公表したこと報道している。
もちろん中露の息がかかったマスコミはこれら事実を報道しない。
その一方で、国内大手メーカーが「ユニットバスの原材料不足から受注停止」を公表するなどの現象が起きている。
なぜじゃ？ と思う人も多いことじゃろう。
答えは単純明快。製造(プレス加工)などは日本国内でするが、その原材料自体は国内調達ではないからじゃ。
つまりな、中国などでナフサなどの石油関連製品が不足したところで、それは日本政府とは無関係である、ということだな。
既に多くの日本メーカーは「チャイナリスク」を意識して、生産と原材料確保の拠点を日本国内に移動させるなどしている。
でも、それがまだできていない企業もある。
なので、「無数ある石油関連製品がある中、ある一企業のみが受注停止した」という現象になる。
本当に日本国内になかったらほぼすべての企業が停止するからな。残念だがそれは企業経営の失敗であり、政治の失敗ではない。
それを針小棒大にし、中国内におけるナフサ不足が、さも「日本政府の責任」であるかのように報じるマスコミと野党議員。
お前らふざけるなよ。
でも、現代の戦争とは、こうして始まる。虚偽情報の拡散による自国政府の批判じゃ。
まあ、本土爆撃と同じ理屈じゃな。
どうして戦争で本土爆撃して民間人を殺傷するのかというと、それによって心的外傷を負った民衆が自国政府を攻撃しだすわけじゃ。敵は遠いところにいるが自国政府は近いところにあるからな。
「戦略爆撃の目的は、近しいものたちを殺傷され、また自身も致死的経験をしたことで発狂した多くの民衆が自国政府を攻撃し、その対応によって戦争遂行能力を喪失させることにある」
「制空論」(ジュリオット・ドゥーェ ※戦略爆撃理論の創設者)の引用じゃ。
現代では、爆弾の代わりに「偽情報」を投下する。すると、民衆が扇動されて自国政府を攻撃しだす。まんま、その構図じゃ。
ええか! 日本国内マスコミは信用するな! ロイターやブルームバーグなど国際的な大手紙のニュースだけ読むんじゃ! 日本政府はちゃんと対応している!
ホルムズ海峡なんか使わなくても、隣の紅海のヤンブー港にはパイプラインが届き、石油は供給されている!
あとは、現在バブ・エル・マンデブ海峡までを警備範囲として派遣されている海上自衛隊を増派し、ヤンブー港と同海峡までの海路を「警備範囲」に拡大すればよい!
そして、石油自体は米国カナダの産油量の方が中東より多い! もはや石油は「有無」の問題ではなく「コスト」(精製施設の建て替えなど)の問題となっている。
騙されるな!
中露工作部隊はあの手この手で「中国にナフサが無いから高市総理が悪い」など荒唐無稽なことを日本人に信じこませようとしている!
目的は、「高市おろし」と「イラン支援」と「日米離反」による、「台湾沖縄侵攻作戦の成功」じゃ。
知性と理性でこの難局を乗り切れ!
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史カードをこれ以上外交問題にさせないため、歴史認識の正常化こそ日本復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 ぜひ読んで日本人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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写真は、入江にいるワシじゃ。