韓国は 日本と戦って独立した？
先の大戦当時、朝鮮人は日本国民であり、戦争が激化すると数千人の募集に対して5万人を超える朝鮮の若者が日本軍志願したので倍率は十倍を超えたと公式記録に残っています。何故少数しか徴用しなかったかというと、日本の統治政策が朝鮮人や台湾人は後方支援を基本とし、彼らの土地を戦場としないためでした。これは欧米の植民地政策では、戦争の最前線に真っ先に原住民の兵隊を送って戦わせたのとは対照的です。
しかし、少数とは言え、朝鮮人も日本兵として戦ったのです。今、韓国人が自分たちは日本と戦って独立を獲得した、という主張はいつもお決まりのでっち上げです。実際は、戦後、韓国が独立を果たしたのは日本からではなく、戦後韓国を占領したアメリカからで、それも戦後3年も経た1948年8月15日のことでした。その間、韓国人は何をしていたのでしょう？
歴史的事実は、韓国は日本と戦って自力で独立を獲得した訳ではありませんでした。戦後、アメリカの管理下でも長らく主権を認められずに宙ぶらりんでいたのです。
その後、アメリカから建国を認められましたが、日本の後ろ盾を失った状態でアメリカと同盟を結び、中国・ソ連連合軍と戦って敗北し、自国を南北に分断されてしました。しかも、この戦争はまだ終わっていません。これが、偽りのない朝鮮半島と韓国の歴史です。
基本的に勘違いしてる人が多いので書いていきます。長文になりますが、興味がありましたら読んでみてください。まず塩は絶対に必要な物です。じゃあなぜ塩は悪いと言い始めたのか？それは今から数十年前に塩田法と言う法律が出来てしまい、それまで自由に作っていた塩が作れなくなり、ほぼ、日本タバコ産業が(現JT)が食卓塩を牛耳ってしまい、これが天然塩ではなく、化学塩でこの化学塩が日本の三十年の食卓を壊してきました。この塩は高血圧、糖尿病、肩こり、頭痛、癌を引き起こし、病人が増えるきっかけを作ったのが、いまの食卓塩(JTの塩)と言うことになりました。銀座まるかんの斎藤一人氏も、天然の塩を取りすぎるとどうなるか？と言う話をしており、血圧が上がるどころか、多量の塩を取ると、体が受け付けるのをやめて、下痢するか、吐くかのどちらかで、健康に害は無いとはっきり言われています。またある女性は天然塩で、膠原病を治したと言った書籍もあるくらいです。天然塩とは、塩田に海水をかけて、太陽光で塩を作る昔ながらの製法の塩がよく、伯方の塩とか瀬戸の藻塩とか、釜で作る塩はミネラルが少なくあまり意味をなしません。
それくらい天然塩には力があります。日本もようやくそこに気付き、塩田法はなくなり、今はあらゆる所から塩を手に入れることが出来るようになりました。健康になりたいなら、本当の天然塩をとるべきだと思います。
最後にお医者様は減塩しなさいと言いますが絶対に信じないで下さい。化学塩なら減塩は…とらないほうが良いですが、天然の塩は積極的にとるほうが健康になります。
医者を信じて塩を摂らない
治らんわ！
緊急時 生理食塩水でしょ
塩でしょ
脳梗塞でやって来た人へ
まず塩でしょ
50-100g
リンゲル液っていう塩の主成分で点滴でしょ
医療の現場では塩尽くし
心筋梗塞でも
腎臓病でも 塩の主成分で治療する
減塩信じたら 自分で自分を弱めていく
自分で自分に塩抜きの刑をしている
あなたは、日本で進められている
“巨大移民政策”をご存知ですか？
急速な少子化に伴って起きた
労働力不足を解決するため、
日本政府は2019年に始まった
“特定技能制度”を皮切りに、
外国人労働者を多く
受け入れてきました。
今や国内の在留外国人は
300万人を超え、
過去最大の規模に
膨れ上がっています。
しかし…
これほどの移民を
受け入れたにも関わらず、
経済が良くなるどころか、
移民による凶悪事件が
近年になって多発し、
職場や学校を脱走した移民が
当局でも関知できない
不法移民となって
日本各地に潜伏している
という事実です…
通常であれば、
移民の受け入れを抑制するところですが…
このような危機的な状況にもかかわらず、
日本政府はさらなる移民の
受け入れ拡大へと突き進もうとしています。
この不自然な動きに対し、
危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は
このように分析します。
「ドイツやスウェーデンなど、
大量に移民を受け入れた国は
深刻な社会の混乱に
襲われています。
ところが…
高市政権は、2027年から
新たに枠を設けてまで、
さらに大量の
移民を招こうとしているのです。
ここに私は、
強い違和感を覚えました。
そして、日本の移民政策を
分析した結果、
私は見つけてしまったのです。
“労働力不足”という
表の目的に隠された、
高市政権を裏で操る
黒幕の存在を…」
一体、丸谷氏が発見した
政府を操る黒幕とは
なんなのでしょうか。
↓
＜移民政策の真の目的
「高市総理が評価されるのは自虐的土下座外交や公約破りをしないからだ」
小室直樹は「日本の政治家は、外国に土下座することと、平気で公約を破るという特技を持っている。欧米デモクラシー諸国では考えられないことながら」(『これでも国家と呼べるのか』)と書いています。今から３０年前に出た本ですが、いつになっても、愚かな政治家は後を絶ちません。
高市総理が国連総会の場において、旧連合国が自国の都合で日本を攻撃できる「旧敵国条項の削除」を求めたのに対して、オールドメディアや野党が噛みついています。中国様の機嫌を損なうというのです。まさしく土下座外交ではないでしょうか。
戦後の日本の過ちは、日本国憲法の前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉を、あまりにも尊重し過ぎたことです。今の世界を見渡してみても、ロシアはウクライナに侵略し、米国も軍事力行使をためらいません。中国は台湾を武力制圧するとまで公言しています。
日本が下手に出ても、誰も助けてはくれないのです。逆に付け込まれてしまいます。小室はまた、白人の植民地主義国が「反省やおわび」をしたことが一度もなく、それが「国際法であり国際慣行である」と喝破しました。
公約を破ることにかけては、立民から中道改革連合に合流し、新たに新党をつくろうとしている者たちが、まさしくその典型です。あれだけ平和安全法制に反対していたのに、コロッと態度を変え、賛成に転じました。そしてまた、もとの主張に戻ろうとしています。飲食料品の税率を恒久的にゼロにするという選挙公約も、いつの間にやら白紙となり、今は「財源ガ―」を口にしています。
そんなお人好しや無責任な政治家に、日本丸の舵取りを任せてはなりません。高市総理は圧倒的に国民に支持されているのは、国益を重視するとともに、政策を第一に考えているからではないでしょうか。
小室直樹は「日本の政治家は、外国に土下座することと、平気で公約を破るという特技を持っている。欧米デモクラシー諸国では考えられないことながら」(『これでも国家と呼べるのか』)と書いています。今から３０年前に出た本ですが、いつになっても、愚かな政治家は後を絶ちません。
高市総理が国連総会の場において、旧連合国が自国の都合で日本を攻撃できる「旧敵国条項の削除」を求めたのに対して、オールドメディアや野党が噛みついています。中国様の機嫌を損なうというのです。まさしく土下座外交ではないでしょうか。
戦後の日本の過ちは、日本国憲法の前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という言葉を、あまりにも尊重し過ぎたことです。今の世界を見渡してみても、ロシアはウクライナに侵略し、米国も軍事力行使をためらいません。中国は台湾を武力制圧するとまで公言しています。
日本が下手に出ても、誰も助けてはくれないのです。逆に付け込まれてしまいます。小室はまた、白人の植民地主義国が「反省やおわび」をしたことが一度もなく、それが「国際法であり国際慣行である」と喝破しました。
公約を破ることにかけては、立民から中道改革連合に合流し、新たに新党をつくろうとしている者たちが、まさしくその典型です。あれだけ平和安全法制に反対していたのに、コロッと態度を変え、賛成に転じました。そしてまた、もとの主張に戻ろうとしています。飲食料品の税率を恒久的にゼロにするという選挙公約も、いつの間にやら白紙となり、今は「財源ガ―」を口にしています。
そんなお人好しや無責任な政治家に、日本丸の舵取りを任せてはなりません。高市総理は圧倒的に国民に支持されているのは、国益を重視するとともに、政策を第一に考えているからではないでしょうか。
今、再度問う！日本政府の対ウクライナ支援の正当性！
〜アメリカ合衆国国防省とウクライナ保健省との間の生物兵器の開発に利用され得る技術、病原体および専門知識の拡散防止分野における協力に関する協定の存在〜
米国バイデン政権は、米国連邦予算からウクライナに於ける軍事生物医学研究に直接資金を提供するフレームワークを形成しました。この資金は、クリントン、ロックフェ ラー、ジョージ・ソロス、バイデンの投資資金が管理するNGOから、ウクライナ政府の保証を得て調達されました。ところがこの事実は、ロシアのウクライナ侵攻直後に在ウクライナ米国大使館によって、綺麗に削除されました。
しかし、Great Game India社によって出版されたバイオラボに関する文書は、 危険な病原体を作成するためにウクライナのバイオラボの建設を承認したのは元米国大統領バラク・ オバマ氏自身であることを暴露しました。
ジョー・バイデン大統領の息子ハ ンター・バイデン率いる投資会社 は、ウクライナのバイオラボの主 要な財政支援者であり、オバマ政権の国防総省から資金を得なが ら、ウクライナのラボで致命的な 病原体を特定し、それに対応するワクチンの開発研究をしていました。この研究には、ファイザー、モデルナ、メルク、米軍関連会社ギリアドなどの大手製薬会社が参画していました。
米国の製薬専門家集団は、ここで、国際的な安全基準を回避する新しい薬のテストに取り組んでいたとみられます。そ の結果、欧米企業は研究プログラ ムのコストを大幅に削減し、大きな競争優位性を得たことは勿論です。
周到に管理されたNGO、及びバイオテクノロジー専門組織の関与によって、莫大な収益が確保され、米国のバイデン政権は、選挙(工作)活動資金を獲得し、その活用事実を隠蔽することが出来た訳です。
米国の製薬会社やペンタゴンの請負業者に加えて、現地ウクライナの関連機関はこの違法な活動を隠し、臨床試験に協力し、必要な生体材料を提供することを主な任務とする軍事生物兵器活動に関与していた疑いが濃厚です。
米国国防総省は、事実上国際的に制御されていないテストサイトと多国籍企業のハイテ ク施設を使用して、生物兵器の分 野だけでなく、特定の地域の人口の特定の病気に対する抗生物質耐性と抗体に関する知識を得る上で、研究能力を大幅に拡大しました。
ウクライナの米国資金による生物学研究所の目的の1つは、特定の民族をターゲットとする能力を持つ生物兵器の開発でした。しかし、このウクライナで軍事生物学プ ロジェクトには、米国だけでなくメリケルのドイツを初めとしたのEU/NATO同盟国が関与していたことも分かっています。
ドイツ政府は、2013年からワシン トンD.C.から独立した国家バイオセーフティプログラムを立ち上げることを決定しました。これには、ウクライ ナを含む12カ国がプログラムに関与していたことが分かっています。
ドイツ側では、このプログラムには、軍微生物学研究所（ミュンヘン）、ロバート・コッホ研究所（ベルリン）、レフラー研究所（グライフスヴァルト）、ノヒト熱帯医学研究所（ハンブルク）が含まれていました。
2016年から2019年の間に、ウクライナの25の地域に住む市民の3,500人の血清サンプルが、ドイツ連邦微生物学研究所の軍事疫学者によって確保されたことが明らかになっています。ドイツ連邦軍機関の関与は、ウクライナの研究所で行われた生物学的研究の軍事的指向を意味し、ウクライナ市民の生体材料を収集する際にドイツ軍が何を具体的な研究テーマ(ターゲット)としていたかに疑問を投げかけます。
これらの生物化学兵器研究施設では、特定民族を対象とした人口抑制計画に基づいてウィルス及び細菌兵器を空中散布するための特殊なドローンの開発も行われていたことが分かっています。これらの詳細な証拠は、ロシア軍がウクライナに侵攻した当初、ロシア国防省によってウクライナ国内の当該施設から押収され、正式に国連機関に提出されました。
しかし、ロシアによる国際法を無視したウクライナ軍事侵攻を糾弾する米国を初めとしたEU/NATO同盟国と、そのお抱えの大手マスコミによる反ロシア制裁の国際世論の拡大によって、本件は西側陣営によって無視され、いつの間にか問題視されることがなくなってしまいました。
本件は、ウクライナ問題が単にロシアとの領土に係る2国間問題ではなく、バイデン政権の米国、EU/NATO加盟国が長く関わった人類の存続を脅かすより重大で深刻な問題を含んでいたことを我々は忘れてはなりません。
日本政府は、国際法を無視したロシアのウクライナ侵攻のみに囚われず、欧米が関与した人類の平和と存続を脅かすより深刻な問題を認識する必要があります。ウクライナ問題が孕む重層的な問題の理解なくして、短絡的なロシア制裁とウクライナ支援の政策に対し、強く見直しを求めるものです。
〜アメリカ合衆国国防省とウクライナ保健省との間の生物兵器の開発に利用され得る技術、病原体および専門知識の拡散防止分野における協力に関する協定の存在〜
米国バイデン政権は、米国連邦予算からウクライナに於ける軍事生物医学研究に直接資金を提供するフレームワークを形成しました。この資金は、クリントン、ロックフェ ラー、ジョージ・ソロス、バイデンの投資資金が管理するNGOから、ウクライナ政府の保証を得て調達されました。ところがこの事実は、ロシアのウクライナ侵攻直後に在ウクライナ米国大使館によって、綺麗に削除されました。
しかし、Great Game India社によって出版されたバイオラボに関する文書は、 危険な病原体を作成するためにウクライナのバイオラボの建設を承認したのは元米国大統領バラク・ オバマ氏自身であることを暴露しました。
ジョー・バイデン大統領の息子ハ ンター・バイデン率いる投資会社 は、ウクライナのバイオラボの主 要な財政支援者であり、オバマ政権の国防総省から資金を得なが ら、ウクライナのラボで致命的な 病原体を特定し、それに対応するワクチンの開発研究をしていました。この研究には、ファイザー、モデルナ、メルク、米軍関連会社ギリアドなどの大手製薬会社が参画していました。
米国の製薬専門家集団は、ここで、国際的な安全基準を回避する新しい薬のテストに取り組んでいたとみられます。そ の結果、欧米企業は研究プログラ ムのコストを大幅に削減し、大きな競争優位性を得たことは勿論です。
周到に管理されたNGO、及びバイオテクノロジー専門組織の関与によって、莫大な収益が確保され、米国のバイデン政権は、選挙(工作)活動資金を獲得し、その活用事実を隠蔽することが出来た訳です。
米国の製薬会社やペンタゴンの請負業者に加えて、現地ウクライナの関連機関はこの違法な活動を隠し、臨床試験に協力し、必要な生体材料を提供することを主な任務とする軍事生物兵器活動に関与していた疑いが濃厚です。
米国国防総省は、事実上国際的に制御されていないテストサイトと多国籍企業のハイテ ク施設を使用して、生物兵器の分 野だけでなく、特定の地域の人口の特定の病気に対する抗生物質耐性と抗体に関する知識を得る上で、研究能力を大幅に拡大しました。
ウクライナの米国資金による生物学研究所の目的の1つは、特定の民族をターゲットとする能力を持つ生物兵器の開発でした。しかし、このウクライナで軍事生物学プ ロジェクトには、米国だけでなくメリケルのドイツを初めとしたのEU/NATO同盟国が関与していたことも分かっています。
ドイツ政府は、2013年からワシン トンD.C.から独立した国家バイオセーフティプログラムを立ち上げることを決定しました。これには、ウクライ ナを含む12カ国がプログラムに関与していたことが分かっています。
ドイツ側では、このプログラムには、軍微生物学研究所（ミュンヘン）、ロバート・コッホ研究所（ベルリン）、レフラー研究所（グライフスヴァルト）、ノヒト熱帯医学研究所（ハンブルク）が含まれていました。
2016年から2019年の間に、ウクライナの25の地域に住む市民の3,500人の血清サンプルが、ドイツ連邦微生物学研究所の軍事疫学者によって確保されたことが明らかになっています。ドイツ連邦軍機関の関与は、ウクライナの研究所で行われた生物学的研究の軍事的指向を意味し、ウクライナ市民の生体材料を収集する際にドイツ軍が何を具体的な研究テーマ(ターゲット)としていたかに疑問を投げかけます。
これらの生物化学兵器研究施設では、特定民族を対象とした人口抑制計画に基づいてウィルス及び細菌兵器を空中散布するための特殊なドローンの開発も行われていたことが分かっています。これらの詳細な証拠は、ロシア軍がウクライナに侵攻した当初、ロシア国防省によってウクライナ国内の当該施設から押収され、正式に国連機関に提出されました。
しかし、ロシアによる国際法を無視したウクライナ軍事侵攻を糾弾する米国を初めとしたEU/NATO同盟国と、そのお抱えの大手マスコミによる反ロシア制裁の国際世論の拡大によって、本件は西側陣営によって無視され、いつの間にか問題視されることがなくなってしまいました。
本件は、ウクライナ問題が単にロシアとの領土に係る2国間問題ではなく、バイデン政権の米国、EU/NATO加盟国が長く関わった人類の存続を脅かすより重大で深刻な問題を含んでいたことを我々は忘れてはなりません。
日本政府は、国際法を無視したロシアのウクライナ侵攻のみに囚われず、欧米が関与した人類の平和と存続を脅かすより深刻な問題を認識する必要があります。ウクライナ問題が孕む重層的な問題の理解なくして、短絡的なロシア制裁とウクライナ支援の政策に対し、強く見直しを求めるものです。
【悲報】東京大学、実力で勝負して来た全女性の努力をジェンダーギャップ、フェミ枠で踏み躙る
学術業績も比較にならない上に、2回に渡る教員投票でダブルスコアを付けられたのに、学者ですら無い4月に任命されたばかりの女性委員らによるゴリ押しで選ばれた総長とか。。文科省も選考過程を問題視してます
藤垣氏を東大総長に選んだ選考会議の国谷議長(元NHKクロ現キャスター)は「藤垣先生は国際的な経験が豊富で、開かれた東大を作り上げるのに最適だ」と強弁しています
しかし、今回選ばれなかった染谷先生は、理研に所属し、多国籍な研究者と世界的な研究を行い、外国人研究者と多数の論文を発表、Scopusで発表論文602、引用数5万8千、Hi-index 108と、国際レベルで何処でも尊敬される程の1流の学者です
一方の藤垣氏の業績は、イギリスとアメリカなら常勤講師にすら選ばれないレベルのHi-index 12、論文数35、引用数426で、教授になれないどころか、学部レベルですら大学の国際化担当の役職にはまず任命されない3流Fラン学者です
何故なら、国際的にも評価される様な研究成果が上げられない様な学者は、人文系や社会科学の分野でも管理業務やブランディング能力不足で不適切と判断されるからです
立派な研究成果を出すためには、共同研究者やスタッフなどと密なコミュニケーションを行い、予算や作業の管理も複雑なため管理が上手くなければ良い結果は残せません
さらに、学術論文自体も市場の要求を理解してなければ掲載されないから、マーケティング力も重要です(cf：京大山中教授)
つまり研究業績が世界基準でダメな人は、そのどちらも欠けているということなのです
今回、能力が不十分な研究者を総長に選んだ東大は「我が大学は研究者として能力が低い人間を、ジェンダー、フェミ枠で無理やり選びました」と宣言し
全世界の学者に「オレたち実はウルトラパヨクなFラン大学でーす」と無料で喧伝し、日本学術界の恥を晒し、何よりも実力で頑張って成果を上げている全女性を侮辱しているのです
チベット解放を訴える「チベット人」の訴え！(日本語翻訳での転載)
〜「他国の過去の罪を繰り返し告発する事で、今も続く自らの罪を隠蔽する事はできない」〜
中国共産党は嘘をつき、殺し、盗む！
中国共産党は、日本軍が中国で恐ろしい残虐行為を犯したと繰り返し強調している。人々は虐殺され、女性は性的暴行を受け、何百万人もの人々が苦しんだ。その歴史を決して忘れてはならないと。
80年も前に第二次世界大戦は終結し、日本は降伏しました。その後、1949年に毛沢東と中国共産党が中華人民共和国（別名：CCPチャイナ）を樹立しました。
その後、何が起こったか知っていますか？ 中国国内で、暴力や弾圧は完全に消え去ったのでしょうか？
いいえ。
共産党の支配下で、チベットの人々は殺害され、政治的弾圧、宗教的制限、文化的抑圧を受け、常に監視され、表現の自由や移動の自由に対する厳しい制限に直面してきました。
性的暴力、残忍な殺害、そして罪のない民間人の苦しみ、一般市民は恐怖と政治的統制の下で生活してきました。これらは恐ろしい人権侵害であり、中国共産党は勿論いかなる政府も、政治的プロパガンダや歴史的な恨みを盾にこれらを隠蔽することを決して許されてはなりません。
では、なぜ習近平は、中国共産党の支配下でチベットに何が起きたかについて真剣な議論を避けながら、80年も前の戦時中の日本の犯罪を繰り返し持ち出すのでしょうか？
世界の人々に歴史上の犠牲者を記憶にとどめてほしいと願うなら、自国政府の下で犠牲になった人々についても、また現在も苦しんでいる人々についても語る覚悟を持たなければなりません。
「過去に、日本がしたことは決して忘れてはならない」と言いながら、「中国共産党がしたこと、そして今もしていることは話題にしてはいけない」などと言うことはできません。
それこそが、私が指摘している中国共産党の偽善です。
なぜ中国共産党は、現代人に対して、日本の戦時中の残虐行為を政治的な武器として使い続けているのでしょうか？
80年も前に第二次世界大戦は終結したというのに。
その後、1949年に毛沢東と中国共産党が現在の「中華人民共和国」を建国しました。これが、今の中国共産党の中国です。
その後に何が起きたのかについて話しましょう。
もし人権が重要だと考えるのであれば、日本が犯したという歴史的な犯罪について語る一方で、中国共産党の下で今も続いている人権侵害を無視することはできないはずです。
チベットの現状に注目してください！
人権団体は、チベット人の移動、宗教、言語、通信、政治的表現に対する厳しい制限が課せられていることを訴えています。人権団体”Human Lights Watch”は、電話やインターネットの利用に関連した人々の逮捕、監視、チベット語による表現の制限、教育現場での中国語使用の強制などについて警鐘を鳴らしています。
中国政府は、チベット仏教の宗教的継承についても規制を行っています。2007年の規制では、チベット仏教のダライ・ラマ「生ける仏」の転生について、政府の承認手続きを義務付けています。
さらに、共産党のデジタル監視によって、チベット人が中国国外の人々と連絡を取り合ったり交流することがさらに困難になっています。人権団体”Human Lights Watch”は、海外の人々との連絡に関連した電話の盗聴、監視、逮捕の事例を記録しています。
そこで、私は単純な疑問を抱きます。
日本の80年前の犯罪については絶えず世界に訴えかける一方で、中国共産党は今自分たちの支配下でチベット人が直面している苦難や制限については、何も語らないのでしょうか？
過去の犠牲者を世界に記憶するよう求めながら、現在の犠牲者については無視するよう人々に訴えることはできません。
歴史は記憶されるべきですが、歴史は今日の犯罪を隠蔽し他国を攻撃する武器になってはなりません。
もし習近平が、世界に対し、大日本帝国の犯罪について語り続けさせたいと望むのであれば、我々は彼にこう問う権利が十分にあります。
チベットでは何が行われているのか？
宗教の自由はどうなったのか？
民族の文化的アイデンティティはどうなのか？
情報を統制され、常に監視され、外界と自由に語り合うことのできないのはどういう訳なのか？
中国共産党と習近平こそが今の世界の悪であり、彼らは裁かれるべきだ！
もし彼らが本当に平和を望んでいるのなら、これほど攻撃的に核を含む軍事力を増強したりはしないはずだ！他国を攻撃することで、自らの行いを隠蔽し続ける事など決して許されてはならない！
【日本語文責: 種田光一朗】
【文科省が小中学校の国語の授業を削減へ。
AIを仕事にする僕が「国語だけは削るな」と言う理由】
・文科省が小3〜中3の国語や算数のコマ数を3〜4%削減する方針。情報教育を増やすため
・AI専門の僕は情報教育は賛成。しかし国語から取るのは順番が逆
・歴史上、侵略者は軍隊より先に「言葉」を奪う。国語力の低下は国力の低下
文科省が、2030年度からの次期学習指導要領で、小3〜中3の各教科の授業コマ数を一律3〜4%削減する方針を示しました。
国語も算数も理科も対象です。
理由は、情報教育の拡充。
中学に「情報・技術科」を新設して、AIやプログラミングを教える時間を作るためです。
僕はAIを専門とし、オンライン大学もやってる人間です。
情報教育の拡充で一番得する側の人間です。
しかし、そんな僕が言います。
！！！
情報教育より国語が大事
！！！
情報教育はやる。
しかし、国語は削っちゃダメです。
この両立を考えるのが大人の仕事であって、
「増やすからどこかを削る」は思考停止です。
国語だけは、絶対に守らなければいけない「教育の聖域」です。
■ 国語は教科じゃなくてOS
まずは構造の話。
数学の教科書、何語で書いてありますか？
理科の実験手順は？
英語の文法解説は？
プログラミングの入門書は？
そう。
全部、日本語です。
国語ができない子は、他の全教科を「読めないまま」受けてるんですよね。
国語は、教科の1つじゃありません。
全教科を動かしてる「OS」、つまり土台です。
つまり、上記の新教育方針は、例えるなら
「OSを削ってアプリを増やす」というやりかた。
本末転倒。
スマホで例えるなら、OSのアップデートを止が止まってるのに、
新しいアプリを詰め込むようなもん。
いや、動くわけないやろ。
■ 侵略者は軍隊より先に言葉を奪いにくる
歴史の話をします。
「言語なんて、そんなに大事?」
と思う人は「支配する側」が言語をどう扱ってきたかをぜひ知ってください。
1492年。スペインの学者ネブリハが、世界初のカスティリャ語（スペイン語）文法書を女王イサベルに献上して、序文にこう書きました。
「言語は、常に帝国の伴侶であった」
どういう意味か？
軍隊が取れるのは、土地だけ。
人の頭の中までは占領できない。
しかし、行政も裁判も学校も「征服者の言語」にしてしまえば、現地の人は出世のためにその言語を学ぶしかなくなる。
2世代、3世代たつと、征服者の言語で考える人間が育つ。
そこで初めて支配が完成します。
もう軍隊は必要ありません。
剣は土地を奪う道具。
言語は頭の中と時間を奪う道具であると。
だから帝国が侵略戦争を仕掛け領土を広げるとき、
言語は武器と共に必ずセットでついていく。
それが「伴侶」の意味です。
証拠は今の世界。
スペイン帝国はとっくに消えましたが、中南米の約20カ国は、500年たった今もスペイン語を話してます。
軍隊は撤退しても、言語は残る。
そして日本も、実は征服側です。
台湾では日本語を「国語」にして、家庭内まで日本語を使う家を「国語家庭」として認定し、配給や進学で優遇しました。
朝鮮では1938年に朝鮮語を必修から外し、1940年には名前まで日本式に変えさせました（創氏改名)。
言葉の次は名前。支配の定石です。
国内でも、沖縄などの学校で方言を話した子に「方言札」を下げさせてます。
つまり日本は、言葉が支配の道具として機能することを、自分でやっていた国なんです。
その国が、今は自分の国語を自分で削っている。
タチの悪い冗談みたいです。
あるいは既に「どこか」に侵略されているのか？
言葉を失った民族は、自分の頭で考える道具を失い、支配者の言葉で考えるようになります。
言語が国力の核であることを一番理解してたのは、侵略者たちなんです。
■ 言葉で生き延びた国もある
反対の実例も。
ポーランドは、1795年に地図から消えました。
ロシア・プロイセン・オーストリアに分割されて、国家として存在しない期間が123年続いた。
それでも1918年に復活しました。
占領下でポーランド語と文化を守り抜いたからです。
国土がなくても、言葉が残ってれば、国は残る。
もっとすごいのがヘブライ語。
2000年近く日常語としては死んでいた言語を、19世紀末から復活させて、今のイスラエルの公用語にした。
言葉の復活が、建国の柱の1つになりました。
「言葉は、国家より頑丈」なんです。
■ 日本が植民地にならなかった理由の1つも国語
で、改めて日本の話。
明治の日本人がやった最大の発明の1つが、翻訳です。
「自由」「経済」「社会」「哲学」「科学」。
これ、全部明治期に作られた翻訳語です。
福澤諭吉や西周といった知識人たちが、西洋の概念を片っ端から日本語に変換した。
その結果何が起きたか？
日本は、母国語だけで大学の最先端まで学べる、世界でも数少ない国になりました。
これ、当たり前じゃないんです。
多くの国では、高等教育に進む＝旧宗主国の言語に乗り換える、です。エリートと庶民の間に言語の壁ができて、知識が国民全体に染みない。
日本は、農家の子も商人の子も、日本語のまま最先端の知識にアクセスできた。
非西洋で植民地化を免れて近代化できた要因の1つは、この「国語の防波堤」だったと言われてます。
先人が翻訳で築いた防波堤を、令和の我々は自分の手で3〜4%ずつ削っている。
歴史を知ってると、その異常さがわかります。
■ AI時代は「国語力」で格差が広がる
「いや、これからはAIの時代でしょ。
国語よりプログラミングとか？」
逆です。断言します。
僕は毎日AIを使い倒して仕事してますが、AIの性能を引き出す力の正体は、国語力です。
AIへの指示、プロンプトって、言語化そのものです。
やりたいことの言語化、要件定義力。
東大首席より優秀なAI秘書が月数千円で雇える時代に、指示を言語化できない人は、その秘書からも1円の価値も引き出せません。
そしてもう1つ。
AIが文章を無限に生成する時代は「読む力」の時代にもなります。
本物と偽物、深い文章と薄い文章を見分ける読解力がない人は、AIの出力にもフェイクニュースにも騙され続けます。
つまりこれから起きるのは、国語ができる人とできない人の格差の拡大です。
使う側と、使われる側。
読む側と、読まされる側。
決める側と、巻き込まれる側。
その境界線が、国語力なんです。
ちなみに日本の15歳の読解力は、直近のPISA調査（2022年)でOECD加盟国中2位。いまだ世界トップ級です。
まだ強い。
強い力を削るなんてナンセンス。
■ そもそも「増やすから削る」の発想が貧しい
というかそもそも、根本の話。
情報教育を増やすから他を削る。
ここが違うよねと。
僕は実は「詰め込み教育」に賛成の人間です。
子どもには、いっぱい勉強させた方がいい。
なぜそう言い切れるか？
僕「ゆとり世代」なんですよね。
学習内容が3割削られて、週5日制になった最初の世代。
「勉強量を減らされた世代がその後どうなったか？」を、当事者として、同級生や下級生たちの人生込みで見てきました。
だから言えます。
勉強量は大切。
子どもの勉強量や教育にかけるコストを減らして、
いいことなんて何もない。
学びの総量を増やす方向で知恵を絞るのが筋であって、限られたパイの取り合いで、よりによってOSである国語を削減候補に入れるのは、二重に間違ってます。
■ 結論、国語は削るな
まとめます。
情報教育の拡充は、正しい。AIを使える子どもを増やすのは、国の急務です。
僕が言ってるのは1点だけ。
その時間を、国語から取るな。
侵略者が真っ先に奪いに来たものを、削減候補に入れるな。
他国にやられたら国の危機と呼ぶことを、自分の手でやるな。
国語は、全教科のOSで、国の防波堤で、AI時代の最強の武器です。
わが子に何か習わせたい親御さんへ。
プログラミング教室の前に、まず本を読ませてください。
大人のあなたへ。AIを使いつつ、言語化能力も鍛えてください。
下品なショート動画から離れて、良質な本をゆっくり読みましょう。
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それでは今日はこのへんで。
長文読んでくださり感謝します。
明日も、よい人生とよい旅を！