まずな、基本的に世界各国で自国の国旗を傷つけることは犯罪じゃが、
例外的にアメリカでは「表現の自由の範囲とされる事例」が認められた。
それは、特定の政策や政治的方針に対する反対の意思を表現する手段として
「星条旗を焼く」ということが「表現の自由」であるとされた。Texas v. Johnson、491 U.S. 397 (1989)
左翼がレーガン大統領の政策反対するため、星条旗を焼いた事案だな。
米最高裁判事は「星条旗を焼く表現の自由を認めること自体によって星条旗の力はさらに強くなる」と傍論を残している。
この米判例と同じく重要な「表現の自由」の判例がもう一つある。
右翼のおっさんが「ユダヤ人はイスラエルに帰れ、黒人はアフリカに帰れ」とヘイトスピーチかました事案につき、
最高裁は「差し迫った違法行為」（Imminent lawless action）の存否、という基準で「無罪」(表現の自由)とした。
それは、このおっさんが町中で一人で反ユダヤや反黒人を叫んだとしても、
それは「すぐに実行行為をするものではなく、抽象的な危険論に過ぎないものであるから、表現の自由である」というものだった。
ここから、米国には、「政治的主張の手段であること」と「差し迫った違法行為ではない」の二つの要件を満たす場合、憲法上の「表現の自由」が適用される、とした。
国民民主の玉木氏が「米国では国旗を焼くなどの行為は「象徴的言論（Symbolic Speech）」として憲法修正第1条で保護されており」とか言ってたが、
ワザと嘘ついているのかAIに適当に聞いたことをコピペしているのか知らんが、んなわけない。表現の自由になるためには、条件が二つある。
そこで、トランプ大統領がな、
現状の「星条旗」の取り扱いを見ると、
別に「政治的主張の手段」でもないし、
むしろ「差し迫った違法行為を扇動する(白人を殺せ等叫びながら星条旗を焼く等)」現状があると指摘し、
「もう星条旗を公然と焼いたら騒乱罪と"みなし"て刑罰執行な」という大統領を公布した。(PROSECUTING BURNING OF THE AMERICAN FLAG August 25, 2025)
この大統領の第二条第B項にはな「such as open burning restrictions, disorderly conduct laws」と明確に法定されたわけじゃ。
でも待ってな。「星条旗を焼くのが合法」のパターンもあり、ちゃんと区別している。
それは、
①私有地で
②自分が購入または作成した星条旗を
③火器使用が許可されている場所で
④誰からも見られずに記録せずひそかに焼く
これはOKじゃ! 誰にも迷惑をかけてないからの。
つまりな、「なんで国旗を焼いてはいけないのか」というと、それは「暴力の扇動」になるからなんじゃな。
特定の属性・アイデンティティーを持つ人々への危害の告知、ということなんじゃ。恐怖を煽っておる。
1920年代にナチスが「ユダヤ人の国家的象徴」である六芒星を焼きまくったろ。
暴力の扇動を目的にして。
その20年後、ユダヤ人はどうなった？
つまりな、現在、「国旗国章損壊罪」に反対している人というのは、
「政治的主張の手段が失われる」ということを懸念しているごく少数の人と、
「日本人へ暴力の扇動をする"加害行為"ができなくなるじゃん」という人だな。
「今、われわれの周りに国旗が燃やされたり破られたりという事実がたくさんあるわけではないという中で、こういう法律を作るということは慎重であるべきだ。(日本国国章損壊罪は)必要性はない」
・・と自民・岩屋毅氏は述べたが、
「暴力の扇動」がたくさんあるわけではない」とか、
犯罪について「発生件数が多いか少ないか」という非理性的な基準で論評しているわけだな。
内乱罪とか「発生件数が少ないから必要ない」といってるようなもんじゃ。
あのな、反日主義者が日の丸を焼いているとき、なんかしゃべっているよな。ほぼ必ず。
「日本人を殺せ」とか「そういう類」を。これが「暴力の扇動」なんじゃ。
そして、残念ながら、現在の法律には「単独による抽象的な暴力の扇動」を処罰するものがない。
脅迫罪(刑法第222条)は「名宛人」が必要だから、「国籍や民族」など特定の属性を持つ人々への殺害予告は処罰できない。
騒乱罪(刑法第106条)は、確かに社会や国家を混乱させる罪だが、「多衆で集合して」と、二人以上でやることを規定され、一人でやっても適用されない。
そう。この刑法が出来たときは、テレビもラジオも存在しなかった。
もちろんSNSなんてものを立法者は想定すらしていない。なんせ現在の刑法は1911年に施行されたもんじゃ。
つまり、一人の人間が日の丸を燃やして「日本人を殺せ」と暴力の扇動をして、
その映像がSNSで数千万人、いや数億人に数時間以内に拡散されて視聴され、
「すさまじい社会的影響力を持つ」なんて百年後の世界を「刑法」は全く想定しておらんのじゃ。
なあ、もう一度冷静に考えてみんか。
日の丸ではないが、「あいちトリエンナーレ2019」で昭和天皇の写真が燃やされた「表現」がされたとき、それってなんかの政策に反対する趣旨が伴っていたか？
違うよな。
何もないよな。
象徴だった人の写真を燃やすってことは、その写真が「自分たちのアイデンティティー」としている「属性」を持つ人々への「暴力の告知」であり「暴力の扇動」だよな。
繰り返すが、六芒星という象徴を燃やされることを1920年代のドイツで放置した結果、20年後にユダヤ人はどうなった？
同じことをしたいわけじゃ。ワシら日本人に対して。
いいか! これはもう「内戦」に近い!
日本の国旗日の丸を燃やすことは、「日本人を殺してやる」という危害の告知であり、暴力の扇動である事例がほとんどだ!
それから日本国民とその精神を保護する法益がある!
だから、国旗国章損壊罪の条文はこうすればよい。
「公然と国旗国章を損壊した者は三年以上の拘禁刑に処す。前項の行為が特定の政策に反対する手段である場合、当該政策の存在の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」
日の丸の重みを正視せよ! 父祖の血と骨によって守り築き上げたこの旗を守れ!
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