久しぶりの更新になります。
ツイッターに軸足を置いてしばらく活動していましたが、文字数制限があるため、詳細な内容についてはブログの方が良いですね。
昨今、東京オリンピックのスポンサー企業の要人や大会組織委員会元理事が強制捜査・逮捕されていますが、経営者側（この元理事も電通の元経営者だった）の認識の甘さを感じます。
贈収賄行為は、民間だと犯罪ではない。
良いか悪いかは別として、多くの企業は仕事を取るために色々なことをします。
小さくは得意先企業への挨拶、接待、贈答、別のコネクションがある人物を顧問にして報酬を支払い接待等する。
中には、得意先企業の従業員へキックバックをやったり、代金上乗せ＋ピンハネなんかを得意先企業の従業員が持ちかけたり、外国公務員への賄賂もあります。
最後にいくつか挙げたものは犯罪ですが、殆どのケースでは犯罪ではないため企業側の理屈では「この程度は正当な営業行為」という認識を持つのでしょう。
会社で出世して経営者になったような人物や、会社を創業して大きくしてきたような人物なら尚更、このような営業行為が有効であることが身に沁みているはずです。
しかし、この延長線上で考えてオリンピック関連でもやってしまったので大問題になっています。
おそらく、企業側が言っている「賄賂という認識はない」というのは、まぎれもない真実なんだろうと思います。もちろん、違法性の錯誤（犯罪だとは思わなかった、という勘違い）は犯罪を阻却しませんが。
経営者の本音としては「今までこんな感じで口利きやコンサル会社への報酬支払で仕事をもらってきて、今回もそうしただけなのに何が問題なんだ？」という所ではないかと思います。
贈収賄行為＝国民の税金を詐取する行為、という認識が無い。
一般的には贈収賄の保護法益は公務に対する国民の信頼とされていますが、賄賂行為によって、
・本来発注すべきでない仕事が発注される。
・発注の必要性があっても、受注すべきでない企業が受注する。
・発注の必要性があって受注すべき企業が受注しても、その金額が多額になる。
等の二次的問題が発生するため、税金の無駄遣いが生じます。この税金の無駄遣いに加担する行為が贈収賄になるので、個人的には国家財産に対する詐取を防いで保全すること、が賄賂罪が規定されている理由の一つではないかと思っています。
そして、この認識が当事者に欠けていたのが現実ではないでしょうか。
先に挙げた例は、結局民間同士であれこれやっている事なので、最終的には株主が利益を受けたり損をしたりするだけで済みます。しかし、オリンピックは税金を使うイベントで公的主体が絡むため看過できません。
この認識が無かったがために、今回の一連の問題が発生していると考えています。
東京オリンピック2020のスポンサー企業一覧。
参考までに、スポンサー企業一覧を載せておきます。特に意図はなく、事実を適示しているだけになります。
・ワールドワイドオリンピックパートナー
Coca Cola/Airbnb/ALIBABA/Atos/ブリヂストン（ただし、テレビCM予定せず）/Dow/GE/Intel/OMEGA/パナソニック/P&G/SAMSUNG/トヨタ（ただし、テレビCM中止）/VISA
・東京2020オリンピックゴールドパートナー
アサヒビール/Asics/Canon/ENEOS/東京海上日動/日本生命/NEC/NTT/野村証券/富士通/みずほ銀行/三井住友銀行/三井不動産/明治/LIXIL
・東京2020オリンピックオフィシャルパートナー
味の素/アース製薬/Education First Japan/airweave/キッコーマン/KNT－CTホールディングス/JTB/CISCOシステムズ/SECOM/ANA/ALSOK/大日本印刷/大和ハウス/東京ガス/東京メトロ/TOTO/東武トップツアーズ/TOPPAN/成田国際空港/日清食品/日本郵便/日本空港ビルデング/JAL/JR東日本/久光製薬/三菱電機/ヤマトホールディングス/リクルート/読売新聞/朝日新聞/日経新聞/毎日新聞
・東京2020オリンピックオフィシャルサポーター
AOKI（関係者が逮捕）/Aggreko/ECC/EY Japan/KADOKAWA（関係者が逮捕）/GOOGLE/コクヨ/清水建設/田中貴金属/テクノジム/乃村工藝社/パーク24（現時点で、家宅捜査が実行）/パソナグループ/ボストンコンサルティンググループ/丸大食品/モリサワ/ヤフー/産業経済新聞/北海道新聞社
まとめ
・今回問題になっている口利き等は、民間レベルでは罪ではない。
・このような口利きを駆使しながら民間企業は大きくなってきたし、その有効性を経営者は認識している。
・しかし、税金が絡む五輪で無意識でやってしまった。
・当事者に、贈収賄は国民の税金の詐取行為である、という認識が無かった。