関西地方の葬儀の闇 | 関西の葬儀の闇

関西の葬儀の闇

関西地方の葬儀業界の闇をご紹介!

商売としての葬儀


葬儀というのを商売として見た時どういう感じなのか皆さん考えた事はあるでしょうか。

死を商売にするのはどうなのかとかいう意見もあるでしょうが、今回はそっちの視点ではなく純粋に商売とした時を考えてみましょう。

まずこれを考えるに当たって商売という物から考えなくてはいけません。
大元から考えるなら需要と供給。
ここから考える事になります。

人は生まれたからにはいつか亡くなるのでそういった意味では需要はあります。
言い方は悪いですが、亡くなった後の処置という考え方ですね。
この考え方なら需要は100%でしょう。
むしろこれだけなんでしたら国が福祉事業としてやるべきことです。

今の日本の葬儀は基本的にはどこかしらの宗教者を呼びます。
葬送の儀式、略して葬儀。
儀式をするのですから当然儀式を司る人が必要です。
それが宗教者ということですね。
ただ、宗教者も葬儀屋も人ですから当然収入が無いとご飯を食べれません。
収入を得る為には商売になります。
商売という事は利益追求行動ですので需要によって値段が変わります。


元々葬儀というのは専業で葬儀を営んでいる団体というのは存在しませんでした。
桶を作って居た業者が棺桶を作り、地域の自治体が受付や炊き出しを行い、お寺が協力して地域の葬儀をみんなで執り行っていました。
その為葬儀というのは元々商売では無かったんです。
それを商売として携わっていた人たちがやり始めたのです。

色々な葬儀屋を見ても元々は桶屋だったり花屋だったりとする人たちが創業者である事が多いです。
葬儀屋の名前に花と付いてる事が多いのは元々が花屋だったりという事です。

これを聞いてわかるように元々地域が協力をして執り行ってきた物ですので、必要経費は掛かりますが葬儀というのはほぼ原価で執り行って来ました。
元々高い物では無かったんです。
それでも儀式ですからある程度はお金が掛かります。
その為に香典がありました。
人が亡くなる時は高齢ならある程度の予想は出来ますが、基本的には突然訪れます。
いくらほぼ原価で地域の手伝いがあったとしても大変な事には変わりありません。
今では互助会と呼ばれている系列の葬儀屋がありますが、昔は地域が互助会の役割として香典をみんなで出して助け合っていました。
地域でやるから大体が同じ規格の葬儀ですから掛かる金額も大体同じ。
香典の金額をある程度決める事が出来ます。

葬儀を高い物にしたのは商売として始めた葬儀屋であり、地域の繋がりを拒んだ私たち自身なのです。

話しはそれてしまいますが、私は直葬(火葬式)に関しては絶対に国が福祉としてやるべきだと思っています。
お金がある人でも無い人でも宗教という儀式に拘らない場合は、人間は絶対に死を迎えるのでそれの対応をするのは国の役目なのではないかなと思います。

遺体を放置したら犯罪なのに、亡くなった後の処置は民間に丸投げじゃあ話がおかしい。
昔は地域としてやっていたのでお金が無くてもなんとかなっていました。

国保に入ってれば大阪の場合は5万円の支給があります。
後期高齢者ならば更に5万円出ます。
合わせて10万円。
で、今流行っている小さなお葬式の最安値プランだと188,000円
全然足りません。

というか結局の所お客さんにお金を支給した所で商売をする側からしてみればその金額を丸々上乗せしたらいいだけですからね。
はっきりと言いますが88,000円あれば小さなお葬式の最安値プランは全く同じ事が出来ます。
しかも利益が出る形で。
でも国から補助金が10万円出るなら丸々上乗せしたらいいだけですからね。
はっきり言って意味ないんですよ。

こんな事するくらいなら公務員として国が人を雇って補助金と同額の10万円プラン作って直葬してる方が意味があります。
直葬以外の葬儀をやりたいなら民間に頼んでね。
っていうスタイルが普通じゃないでしょうか。


しかし今は過去の風習も無くなり、葬儀は商売に成り果てました。
法整備もまともに進まないままです。
遺体を扱いますし、遺族の代わりに役所に手続き代行をするのにも関わらず何の資格もありません。

ご遺体というのは普通の物ではありません。
危険物ではありませんが特殊な物です。
役所に関する手続き代行に関しても公的な手続きです。
普通なら役所関係の手続き代行というのは士業の方でないと出来ません。

例え親族であっても委任状が無ければ出来ないのが普通です。
それなのに葬儀関係の書類だけは親類ですらない葬儀屋が勝手に出す事が許されてます。

これってだいぶ危険な事です。
死亡届ですよ?
人が死んだ報告を赤の他人が出来てしまうんです。
証拠は医者が書いた死亡診断書だけ。

例えば医者と葬儀屋がグルだったら。
医者も葬儀屋も偽物で書類が偽造だったら。
簡単に人の戸籍を消してしまえるんです。

しかも最近あった事ですが、某最大手の葬儀屋が無縁仏を取り扱ってるのですがその仏さんの取違を起こしてます。
何事も無かったかの様に再発防止に努めますとか言って終わりましたが、あり得ない話しですよ。
商品間違えちゃいましたとかそういった問題じゃないんです。
どれだけ適当にやってるか。
そしてなぜそれを許してしまっているのか。
遺体の取り違えなんてこれ以上ないミスです。
飲食店で食中毒出したレベルにあり得ない話しなんです。

普通なら営業停止ですよ。
今の時代、葬儀屋なんて腐るほどあります。
いくら最大手だからと言っても営業停止になっても葬儀業界が困る事なんてひとかけらもありませんし、お客さんが困る事も一切ありません。


今回のお題の結論としてはあり得ない結論出しますが、そもそも葬儀業界は商売をするという環境が整っていないと思います。

まずは国がしっかりと法整備をする事。
時代の流れで何かが変わったのではなく、昔から一切何もしなかったことに問題があります。
人の生き死にと宗教が関わっているので触りにくいんだと思います。

しかし人の生き死にが関わっているからこそしっかりと法整備をしなければならないんです。
これは宗教がどうこうという問題ではなく福祉と人の尊厳の話しです。
軽々しく扱ってはいけないと思って行政は二の足を踏んでいるんでしょうが、軽々しく扱わない為に行政が動かなければ今の葬儀業界みたいに軽々しく故人を扱う人たちが次々と出てきます。

無法すぎてどうしようもない。
これが今回の答えとなると思います。