地震への備えを考える(地震保険の役割から)
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの 山下 修一 です。
少し時間が経ちましたが、
6月18日大阪府北部地震の被害が、まだ収まっていない状況で、
今度の大雨でも被害が出ているようです。
本当になんとも言えないやるせない気持ちの日々を送っております。
私のほうは、お客様との打ち合わせ変更を何度も余儀なくされており、
それに伴って仕事への影響がじわじわと現れております。
一方、今後のライフプランについて問い合わせも入ってきています。
さて、
今回は自宅の火災保険と地震保険について、
おさらいの意味で触れておきたいと思います。
地震保険への加入は火災保険の加入が前提で単独では入れません。
保険は国の事業で行っており、どこの損害保険会社で加入しても保険料は同じです。
実際に支払った年間保険料は所得税・住民税の課税所得控除の対象になります。
（地震保険料控除といいます)
保険金額は火災保険で掛ける金額の50％が最大となっています。
ということは・・・
建物が全損壊した場合でも火災保険金の半分までしか出ないということです。
考え方の背景として、地震の損害というものは広域でまったく計り知れないため、
「再建の半分まで国が面倒を見ますが、
あと半分は自助努力でお願いしますね」
ということになります。
そうなると再建に向けての自助努力のほうが問題です。
しかるべき金融資産を持っていない方はどうすれば良いのでしょうか？
対策は主に２つあります。
１．火災保険で地震保険上乗せ補償特約に加入する
主に大手の損保で取り扱っています。
地震保険料控除の対象です。
２．少額短期保険に加入する
地震被害に特化した「少額短期保険」があります。
少額短期保険は単独でも入れます。
保険金額に上限がありますので注意が必要です。
地震保険料控除の対象にはなりません。
詳しい補償内容について各損害保険会社や少額短期保険会社
ホームページやパンフレットを取り寄せて確認してみてください。
意外と忘れがちなのは、建物に目が行きがちですが、
揺れが続いた結果、家具・家電・衣服などが家財が
破損・焼失してしまう被害もあります。
もしもイチから買い替えとなると家財数や家族数によりますが
累計すると○百万円の出費になってしまう可能性はありますので、
家財にも地震保険を検討してみてください。
賃貸の方は関係ないと思っていても
家財には地震保険を掛けることが出来ます。再点検を！
このように、
『地震保険は部分的な生活再建の位置づけ』 ・・・なのです。
住宅購入をご相談される方には、
「災害など不測突発時にある程度対応できるお金は残しておきましょう」
を基本にした人生設計(ライフプラン)をお勧めしています。
