中央区議会議員、青木かのです。
最近俄かに騒がれている「葬儀場問題」。
火葬場については「墓地埋葬法」で地方公共団体や宗教法人しか設置できないと決まっていますが、経過措置のなかで民間事業者がもともと持っていたものについては継続的に運営できるということで、23区では民間の方が多い状況が続いています。
その民間で中心となっている東京博善という葬儀会社が、区民が比較的安価に葬儀ができる「区民葬儀」の枠組みから脱退することを発表したのです。東京博全は23区内の9か所の火葬場のうち6か所を運営していますので、影響は大きい。
区民葬儀の枠組みから外れれば、料金の値上げは避けられません。
他自治体の火葬料金を見ると
・横浜市・神戸市が1万2千円
・大阪市1万円
・名古屋市 5千円
一方、23区は、市民葬儀以外は、8万7千円になります。
現在、区長会が厚労省や東京都に対し動いているようですが、楽観視できない状況です。
もう1つの問題は、キャパシティの問題です。
需要の方は増えており、数日間火葬を待たされているというケースもでているといいます。
今後23区がどのような制度設計をしてくるのか？
新たな「区民葬」としてどれくらい補助できるのか？
令和8年度の当初予算案に計上されれば、各区議会で審議することになります。
