中央区議会議員、青木かのです。
この週末、区内マンション理事会からご相談がありました。
国交省が進めている「子育て支援型共同住宅推進事業」についてです。
今回「宅配ボックス設置」が補助対象に追加されたということで（令和６年１月１９日）子育て世帯の入居率に応じて、最大５０万円が補助されるというものです。
問題は、対象住宅が子育て世帯（18歳以下の子がいる）の入居率が３割以上の既存の共同住宅等とある点。
子育て世代の入居率が100％の場合は、最大で50％助成されます。
この支援事業そのものは理解しますが、
なぜ、ここに「宅配BOX」設置への支援が突然追加されたのでしょうか？
宅配BOXは、宅配業者の再配達を減らし、SDGｓ達成のために、どのマンションにも必要な設備となりつつあります。
もちろん子育て支援策はどんどん進めるべきですが、子育て世代が少ない（いない）マンションに適用されない理由は何でしょうか？
※7月1日筆者追加
で、国交省の担当者に電話で聞いてみました。
・明確な理由はない。
・子育て世帯の方から具体的に要望があったわけではない。
・ただし宅配ボックス事業者からの「提示」はあった。
今年（令和6年1月19日）から始まっだ事業ですので令和5年度の補正予算が使われています。
まだ、すっきりしませんね。
