中央浴場組合公式サイトより
中央区内には、公衆浴場が今も8軒あります。
そのうち江戸時代から続いている銭湯が3軒。
今の住居にはほとんど内風呂がありますので、公衆浴場には、特別な「居場所」としての役割があるようです。
都政新法（3月19日号）のコラムで、‟都内のタワマンに引っ越してきた子が、学校には行けないのに銭湯には足を運び、地元の高齢者の方々とのコミュニティの場になっている”という話が紹介されていました。
国は、1981年に「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」を制定し、国と地方自治体は公衆浴場の経営の安定を図るために必要な措置を講じるとともに、助成等についても配慮する”と、明記しています。
中央区も令和6年度予算で
公衆浴場対策事業として約6千万円、
公衆浴場管理事業として約1240万円を計上しています。
最近のサウナブームで、経営が持ち直している浴場がある中で、中央区では入船湯が、令和6年度末（令和7年3月31日）をもって廃止されることが決まりました。
入っているビルの所有者が、ビル建て替えのため現行の賃貸借契約期間を持って契約を終了するということです。
ビルの建替えや再開発事業で消えていく前に、新しい住民や高齢者の「居場所」の１つとして、公衆浴場の新しい役割が注目されています。
