予算特別委員会が終盤に入りました。
ここで改めて令和6年度の「都区財政調整」について見てみました。
個々の特別区の間には著しい税源の偏在があり、特別区の区域の行政が大都市地域としての均衡を保つためには、特別区間の財源調整を行って、必要な財源を担保する必要があります。
このため、通常基礎自治体の財源とされる税の一部を都が都税として徴収し、都区の協議により、都区間及び特別区間の財政調整を行っており、この仕組みを都区財政調整制度といいます。
つまり、各区の財源をいったん東京都に集め、必要に応じて各区に分担するというものです。
コチラは令和5年度の区別の算定結果です。
※港区と渋谷区は不交付団体です。
「区政会館だより（令和6年3月号）」によると、令和6年度の課題として
〇区立児童相談所の設置に伴う配分割合の見直し
〇子ども医療費助成制度費
〇高校生等医療費助成事業費
〇保育所等の利用者負担の見直し等
と、なっています。
