〈防災危機管理費〉
中央区民の約95%はマンションに住んでいます。そして、マンション居住者は、災害時基本的に「在宅避難」です。
晴海地区にも新しい防災拠点ができます。
・晴海3丁目～5丁目：晴海西小学校・中学校）
（晴海1丁目～2丁目は月島第三小学校・晴海中学校）
これで避難所の受け入れ可能人数は区内で計43,855人となりました。この数字は、必要数ではなく、避難所として使うことができる場所（学校の体育館等）の広さと、避難所として求められる3.3㎡に2人という数字から弾き出されたものです。
前回の地域防災計画資料（令和3年修正版）以降、城東小学校が172人から1240人。はるみらいが、旧ほっとプラザはるみの239人から838人と増加しています。
令和6年修正版の中央区は「基本的に在宅避難」という表現から今回の修正版では「在宅避難を推奨」。しかし自宅での生活が困難になった時には迷わず指定された防災拠点（避難所）に避難という表現になりました。
高層マンションが倒壊することはまず考えられませんが、「長周期地振動」によって部屋にいられなくなるという状況が心配されます。
こうしたマンション住民の方にはまずは、低層階にある共有スペース等を避難所として活用し、他の避難所と同じように行政が公助としてしっかりバックアップしていくことが必要と考えます。
また、区独自の「防災対策優良マンション」についてもまだまだ活用されていません。
新しい「震災時活動マニュアル策定の手引き」も間もなく出ます。マンション自治会・管理組合の皆様にはしっかりと活用して頂くよう呼び掛けていきたいと思います。
