あっという間に11月に入りました。
令和5年度に入ってからの補正予算は、食品等の物価上昇の影響を受けて、さまざまな給付が中心となっています。
一部抜粋すると、
〈4月補正〉
〇食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行うことを目的とした、子育て世帯生活支援特別給付金。
支給額：児童一人につき5万円
支給時期：令和5年5月中旬以降順次支給
〈5月補正〉
〇電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得の世帯に対する支援を目的とした重点支援給付金。
支給額：1世帯あたり3万円
〇食料品等の価格高騰により、特に厳しい生活環境に置かれている低所得の高齢者の生活支援を目的に、区内中小小売店・飲食店等で使用できる共通買物・食事券（シルバー応援買物券）の支給。
支給額：1人あたり12,000円分（500円券×24枚）
〈6月補正予算〉
〇認可保育所等を利用している多子世帯の経済的負担を軽減するため、本年10月から第2子の保育料を無償化。
〈9月補正予算〉
〇物価高騰の影響が長引く中、福祉サービスの安定的な提供環境を維持するとともに、利用者への負担転嫁の抑止を図るため、区内の障害・介護サービス事業所、保育所等に対し、物価高騰影響相当額の支援金を支給。
そして今日（11月1日）11月補正予算がプレス発表されました。
〇給付金関連では、ベビーシッターによる一時預かり利用への助成の増額。
人口増加及び事業認知度の向上に伴い利用実績が当初の想定を上回って推移していることから予算を増額。
対象も2歳児から未就学児全般へ。1日の利用時間の限度も8時間から12時間へと長くなっています。
こうして見てくると、1回のみの一時的な給付では十分ではないことがわかります。国の経済状況とは別に、区民（国民）の生活状況がコロナ以降なかなか回復していない。企業の景況感は好転しているものの、区民（国民）の景況感は回復していない、物価高騰のマイナス影響のみしか感じられません。やはり国の抜本的経済改革が必要です。