気候変動により、大雨による被害が激甚化しています。
「線状降水帯」といった気象用語も度々聞かれるようになりました。また、アスファルト等に覆われた車道や歩道は雨が浸透せず、大雨による被害は都市災害の一面もあります。
これまでのように、過去の水害だけではなく、将来的な降雨量の増加や街の変化も見据えた改定が必要です。
そこで東京都都市整備局と建設局、下水道局は、都の豪雨対策全般の指針となる「豪雨対策基本方針」の改定にむけた会議を続けてきましたが、この度「中間まとめ」を発表しました。
以下概要版。
①大規模建築物を建てる際には雨水貯留・浸透設備を併せて整備するよう、条例や要綱を定めることを区市町村に要請
②植栽等に雨水を浸透させ、直接河川等に流れないようにすることで水害を防ぐ「グリーンインフラ」の導入促進
③河川等への雨水流入抑制では都市開発を行う民間事業者に課している雨水流出対策義務量の引き上げを検討 等。
中央区内での最近の市街地再開発事業を調べてみたところ、月島3丁目北地区再開発では、地域貢献策の１つとして「雨水流出抑制の貯留施設」が入っていました。
現在東京都では11月6日までパブリックコメントを募集しています。
