中央区議会議員、青木かのです。
東京都の受動喫煙防止条例が制定され、
2020年4月1日から、原則屋内禁煙になって3年。
理想としては喫煙率ゼロを目指すことですが、
現実的には「指定喫煙場所」が必要です。
中央区令和4年度決算によると
受動喫煙防止対策事業に1億5441万9516円。
現在の状況は、
①指定喫煙場所：16か所の設置：負担は区が1500万円
JTが1300万円
民間指定喫煙場所：30か所：1か月につき15万円の補助金
来年度は、さらに晴海トリトン前に1か所。
晴海フラッグ内に3か所設置される予定だそうです。
②パトロールの人件費
以前は、シニアセンターに依頼していましたが、最近は危険をともなうこともあるため、訓練を受けた専門の警備員にパトロールを依頼しています。稼働時間も伸び、体制も強化されています。
③喫煙率
都道府県別の喫煙率は、東京都は16.5%と全国的には低いのですが、その中でも中央区民の喫煙率は9.5%と低くなっています。
特に女性に限ると6.0%です。
中央区民の調査・食育に関する意識調査報告書（2023）
さて、ここからが本題です。
コロナ以降、日本全国から観光客やインバウンドが増加するのはうれしいのですが、歩きたばこや路上喫煙及びたばこのポイ捨てが増えたとの苦情が急増しています。
その対策について、（複数回答）
約60%の区民が喫煙場所の整備、約51%が意識の啓発、そして約40%が罰則の強化を挙げています。
他区でも罰則（課金）を課している区はありますが、その効果については定まっていません。
そこで、区の担当部署に質問したところ、
まずは、たばこをやめたいと思っている37.3%の喫煙者（中央区の健康・食育に関する意識調査報告書より）の禁煙を手助けすること。仮に全員が禁煙に成功すれば、計算上は,
100 -37.3=62.7 9.5X0.627=5.9565
喫煙率は約6％にまで下がることになります。
禁煙の励行と手助け、と同時に指定喫煙場所の増設を会派として引き続き区に求めていきます。