先日、東京都の「東京とどまるマンション」の施策についてご紹介しましたが、
中央区はマンション住民が約95%であり、十分な避難所を準備できないことから、基本的にマンション住民は「在宅避難」というのが、これまでの方針でした。
本日の防災等安全対策特別委員会での答弁（副区長）で、‟中央区のマンション住民は基本的に在宅避難”について、
”見直しが必要かもしれない”という答弁が飛び出し、驚きました。
今年5月発行の「中央区マンション管理適正化推進計画のなかでも、
マンションは一般的に耐火性・耐震性に優れ、大地震においても、比較的安全と考えられるため、在宅での避難が可能です。
しかし地震発生後の被災生活においてはエレベーターや電気・ガス・水道等のライフラインが止まると、地上と自宅の間を階段で上り下りすることになり、体力的にも大きな負担を被ることになります。・・…
高齢者や、障害のある方もいらっしゃいます。
これまでいわゆる自助・共助・公助のなかでも、共助（マンションの理事会・管理組合等）も含め、自助努力が、要求されてきたので、今回の副区長発言は大変重要です。
すでに中央区では
・マンション自主防災組織の整備
・マンションの防災マニュアルの制定
・マンション内の要支援者名簿の作成
・防災訓練の定期的な開催等を条件に
「優良マンション」に対する積極的助成等を行っていますが、
東京とどまるマンションでも、同じような制度ができました。
これらの助成制度を一体化し、マンションの理事会・管理組合ができるだけ、利用しやすいような制度に整えていくことが、まずは必要だと思います。
被災時において、住居に被害はなくても、ライフラインが止まれば生活はできません。マンション住民のみなさんが、安心して過ごせるよう、公助の取り組みについて、引き続き取り組んでまいります。
