町会によって偏りがある地域コミュニティ連携事業

皆さんこんにちは。

中央区議会議員、青木かのです。

コロナ禍にあった令和3年度、町会・自治会への新しい補助金制度が始まり、4年度,5年度に引き継がれました。

この補助金制度の目的は、‟ポストコロナを見据え、街に賑わいと活気を取り戻し、地域のつながりに貢献する事業を応援する制度"とあります。

特徴は、町会・自治会のみの運営ではなく、区内の団体や企業が連携して初めて補助金が支給されるということ。

令和3年度は、2千万円の補正予算が組まれました。

結果、区内11の町会・自治会が支給を受けていますが、そのうち

10団体が日本橋地域、1団体が京橋地域の町会または連合町会で、月島地域はゼロでした。月島地域からは、4町会が事前相談を受けていますが、支給に至っていません。

一方、3年度、4年度と連続して利用する町会もありました。

地域連携加算は新たな形で令和5年度も予算化されています。

町会・自治会への既存の助成にさらに上乗せされます。

歴史ある町会と、新しい町会。区の対応に差があってはこまります。新しい町会・自治会にも積極的に使っていただきたい施策です。

詳細はコチラ。令和5年度予算。