中央区議会議員、青木かのです。
災害が発生し、公共交通機関が停止し、道路が渋滞する。
この時、区内に身の寄せどころがない来街者。
区内在勤者はもちろん、銀座や日本橋等商店街を訪れていた人々、国内はもちろん海外旅行者等「帰宅困難者」となった人々。
このような帰宅困難者の安全確保を図るため、東京都と区では、
「東京都帰宅困難者条例」「中央区まちづくり基本条例」等に基いて帰宅困難者一時滞在施設の確保に取り組んでいます。
現在（令和5年1月）区が確保している施設は、
・屋内27施設、延べ16,906人
・屋外20施設、延べ20,035人
となっています。
一覧はコチラです。
帰宅困難者対策のためには、一時滞在施設を増やすことも重要ですが、区内各事業者には、帰宅困難者を出さない努力（一斉帰宅の自粛）も要請しています。
昨年（R4)6月、都が新しく出した首都直下地震の被害想定では、
帰宅困難者が516万6126人→452万5949人と、大きく減少しています。災害時もできるだけ職場にとどまることを努力目標とし、職場での食料備蓄も進んでいます。