中央区議会議員、青木かのです。

 

物価の高騰、特に光熱費の高騰が毎日の生活に大きな影響を与えています。それは、公的施設でも変わりません。

 

現在開催中の中央区議会第4回定例会に出された補正予算では、公共施設への「物価高騰対策費」が中心となっています。

 

例えば

〇特別出張所

〇障害者福祉サービス事業所

〇児童福祉施設

〇小中学校・こども園

公共施設(複合施設)では、光熱費が、少ない所でも20%、多い所では50%の増となっています。

 

次に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が179,000千円計上されています。

対象は、住民税均等割りのみ課税世帯で、

3,000世帯。

国や都の施策(財源)を活用しながら、区独自の施策となっています。

 

 

 

 

 

 

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