先日お知らせした、令和2年の国政調査の結果は、驚き・懸念等、大変な反響がありました。
まずコチラが令和2年の国勢調査
①全国の地方自治体で、増加率が実質1位（5位だが、1位～4位は福島県内で、避難区域関連）
②年少人口（15歳未満）の増加率、37.4%
③全国の年代別総数は、老年人口（65歳以上）以外は、減少。
つまり、全国的に少子高齢化が進む中、中央区は生産年齢人口と年少人口が急増。特に年少人口の増加率は37,4％と、突出しています。
ちなみに、前々回（平成28年）の結果を調べてみました。
傾向としては変わらず。今回は増加率がさらに顕著になったことがわかります。では、今後中央区の人口はどこまで増えるのでしょうか？
令和3年（2021年）1月の中央区将来見通し（10年間）です。
この推計によると、2026年中に人口が20万人を突破し、
と、同時に地域別（日本橋・京橋・月島）人口割合が、月島地域で50 %を超えます。
つまり、5年後には、高層マンションが建ち並ぶ人気の月島地域（佃・月島・勝どき・晴海）の人口が中央区全体の半数を超えることになるわけです。
中央区が採ってきた人口増加策が実を結んだことになります。
ただし、中央区は区の適正人口を20万人としていますが、この人口推計によると、2031年の人口は、21万5千人まで増えています。
人口増加により、区民への行政サービスが低下しては、本末転倒です。特に学校（小中学校）や学童クラブ等、すでに問題が出始めています。
中央区が、人口増加策から‟舵を切った”と、答弁したのは、3年前のことです。人口増加の大きな要因となっている、市街地再開発事業についても、新たなものは認可しない等の方策が必要です。