昨日、中央区の主に月島地域（佃・月島・勝どき・晴海）の児童数の増加と、今後の課題について書きました。
今日は、16日の区民文教委員会で教育委員会から示された、今後の影響と対策について。
文科省は、学級編成に関する法律を改正し、今年度（令和3年度）から5年を経て公立小学校の1学級の人数を35人以下とすることを決定しました。
中央区にとっては、子どもの人口の増加と共に、取り組まなければならない重要な課題です。
すでに、人口の急増を見越して平成25年に教育環境の整備に関する基礎調査を行い、この結果をもとに、各小・中学校の増改築を行いました。
今回は、それに続く大規模な対策が必要となります。
考慮するのは
①子どもの人口の増加
②小学校全学年での35人以下学級の達成
（現在は3年生以上は40人以下学級）
③晴海選手村跡地にできる晴海西小学校（仮称）の状況
これまで区が取ってきた対応は
①増改築
②特任校の拡充
③学区域の変更
②特認校については、すでに城東小・阪本小以外は1学年2クラスにして受入数を増やしています。
そして、現在、調整が進んでいるのが
③学区域の変更です。
選手村跡地にできる晴海西小学校（仮称）の開校がオリパラの延期に伴い1年延期されたこともあり、月島地域の小学校については、今後学区域が変更（一時的も含め）になる可能性があります。
ココから4月25日に付け加えました。
久松小学校における影響と対策について
久松小学校では小学校内の余剰スペースの活用に限界があることから、久松幼稚園園舎を小学校に転用することにしました。
令和6年度以降の新入園児は、常盤小学校内のスペースや近隣の幼稚園等を活用して受け入れることとします。
この影響と対策については、保護者の方に5月頃、地域の方に6月頃、説明会を開催いたします。
日程については詳細が決まり次第、「区のおしらせ ちゅうおう」、ホームページ、小学校および幼稚園を通じてお知らせいたします。
晴海西小学校（仮称）および月島第三小学校における影響と対策案について
東京2020大会の開催延期の影響により晴海西小学校（仮称）の開校が令和6年度に1年延期となったことに伴い、当該小学校の通学区域が含まれる月島第三小学校では令和5年度に小学校の教室数が不足することから、以下の2案をもとに対策を検討しております。
今後、国の法改正による動向等を踏まえ対策を決定してまいります。
案1
晴海3・4・5丁目地区の通学区域を令和5年度に1年限り改め、当該地区の新1年生は佃島小学校を指定校とする。
当該地区は、令和6年度に晴海西小学校（仮称）の通学区域に再度変更する。
案2
小学校3年生以上の1学級あたりの人数を現行の40人に留め置き、令和5年度の学級数の縮減を図る。
当該地区は、令和6年度に晴海西小学校（仮称）の通学区域に変更する。
詳細は中央区のHPを↓ご覧ください。