丁度、安倍首相が辞任の意向を発表していたそのころ、私は都内で「特別区」の勉強会に参加していました。
特別区、つまり東京23区が誕生した昭和22年、区長こそ公選でしたが、事務の多くは都に留保されていました。
その後、国と東京都とを相手にさまざまな議論を重ね、自治法改正により平成12年（2000年）4月1日「都区制度改革実施大綱」が決定されたのです。
2020年の今年は、この制度改革から丁度20年ということになります。
この間、消防・水道を除く多くの事務が特別区に移管され、東京23区は、それぞれ「基礎的地方自治体」となりました。
保健所もその１つ。新型コロナ感染症対策でも23区で事情は異なります。各区が独自の対応ができるのは、各区に保健所があるから。
次の大きな課題は児童相談所です。
すでに開設されているのは世田谷、江戸川、荒川の3区のみ。最近、児童虐待や育児放棄のニュースを耳にしない日はなく、どの区も1日も早い対応が必要です。
そして、さまざまな事務事業が23区に移設されてはいるものの、その財源については、十分ではありません。
本日の講師、大森彌元東京大学教授からは、都区財政調整の見直し、道州制、通年議会の導入等についてのご提案がありました。中央区でもコロナ関連施策等、次の定例会まで待てないということで、専決処分が増えてきました。通年議会については、私も積極的に進めていくべきだと考えます。